妻からの過剰な慰謝料請求を抑えて和解による離婚が成立

中村 亮 弁護士が解決

所属事務所 船橋・習志野台法律事務所

所在地 千葉県 船橋市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 　妻のみに代理人が就いた状態で離婚調停をしたが、不成立になり、妻から訴訟が提起されました。
　妻の求める離婚条件は長男の親権に加え、慰謝料３００万円、養育費１０数万円でした。別居後に残された一人で住むには広い自宅のローンを払い続ける必要がある夫には
過剰な要求でした。

解決への流れ 　私が代理人に就き、養育費の月額に、夫が払い続けている住宅ローンの負担をある程度考慮すること、及び、妻が主張している慰謝料の原因は、決して夫の不法行為ではなく、
高額な慰謝料を支払う責任はないことを主張しました。

　最終的には、養育費は一桁台に納まり、慰謝料も２００万円未満に減額された上に養育費の上乗せする形で分割払いすることで、和解が成立しました。

中村 亮 弁護士からのコメント 　一方のみに弁護士が就いている状況だと強気な主張をする傾向が強く、調停段階で
話し合いがまとまらないことが多いです。相手に弁護士が就いた場合には、ご自身も同様に弁護士へ依頼することが重要でしょう。
　少なくとも調停が不調で終わってしまう前に、弁護士へ相談した方がよいケースが多いと思われます。