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宮本 勇人弁護士

( みやもと はやと ) 宮本 勇人

弁護士法人リバーシティ法律事務所

千葉県 市川市市川南1-9-23 京葉住設市川ビル5階

現在営業中 09:30 - 17:30

遺産相続

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【初回相談１時間無料】【地域有数規模の事務所】
司法書士と提携した解決が可能です。
遺言、相続・遺産分割にお悩みの方、お気軽にご相談ください。
弁護士法人リバーシティ法律事務所
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弁護士法人リバーシティ法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

フリーダイヤル　0120-25-7378（24時間予約受付）

弁護士８名（うち女性３名）が所属する船橋・市川・浦安地域有数規模の法律事務所です。当事務所の弁護士は、裁判所から選任される相続財産管理人、後見人、調停委員など多数務めています。

【相続問題でお困りではありませんか？】
相続が原因で親族関係にひびが入ってしまった、ということを聞かれたことはないでしょうか。
相続では、亡くなった方と各相続人の関わり方が違うこと、金額が大きくなりやすいこと、不動産など必ずしも分けやすいとはいえない財産について、相続人間で話し合いをしなければならないことも多いことから、親族間のトラブルに発展しやすい分野であると言えます。
相続が発生した場合に、あらかじめ弁護士に相談をしておくことにより、相続の見通しをつけておけば、親族間での話し合いにも余裕をもって望むことができるでしょう。
また、他の相続人から相続財産の分け方について思いもよらない提案を受け、戸惑うこともしばしばです。
弁護士に相談して、提案の妥当性を検討したり、弁護士を代理人として他の相続人との協議を行うことにより、感情的な対立を避けることができます。

【相続（遺産分割）の「調停・審判」プラン】

こんな方にお勧めです
□　他の相続人と話をしたが結局まとまらなかった
□　遺産分割の調停を申し立てたい
□　遺産分割の調停を申し立てられたが、弁護士と打ち合わせをしながら進めていきたい
□　相手には弁護士がついているので、こちらも弁護士を依頼したい
□　他の相続人と直接会いたくない
□　他の相続人がどのように考えているのかわからない
□　他の相続人が寄与分を主張しているが妥当な額ではないように思う
□　他の相続人に特別受益がある
□　調停・審判が終わるまで継続して弁護士のサポートを受けたい
□　調停委員や裁判官と話すのが苦手

詳しくはこちらのリンクをご覧ください。
https://www.rclo.jp/general/qa/cat49/2624/

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 遺産分割の法律相談料、初回に限り1時間まで無料。
1時間を超えた場合、2回目以降のご相談は、３０分ごとに５，5００円です。

遺言作成に関するご相談料は無料です。
ご自宅、病院などへの出張相談の場合もご相談料は無料です。ただし交通費及び出張日当（※１）をいただきます。

※１　千葉、東京、神奈川、埼玉の各県内への出張日当は５5００円。その他の地域の場合はご相談ください。
遺産分割・交渉プラン 【着手金】３3万円
【戸籍等取り寄せ手数料】１通につき１1００円
【報酬】　３3万円＋取得した財産の１1％
　※不動産の評価が定まらなかった場合には固定資産税評価額で算定します。
【実費】　実際にかかった額

http://www.rclo.jp/general/qa/cat49/2624/
遺産分割・調停審判プラン 【着手金】３3万円
　※調停・審判通算５回分の出廷日当を含みます。
　※交渉から引き続き依頼を受けた場合は１6万5000円
【戸籍等取り寄せ手数料】１通につき１1００円
【出廷日当】　１回あたり３万3000円
　※６回目以降
【出張日当】　１回あたり５万5000円
　※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の家庭裁判所の調停・審判に出席する場合の日当です。
　※１回目からいただきます。
【終了報酬】　３3万円＋取得した財産の１1％
　※　不動産の評価が定まらなかった場合には固定資産税評価額で算定します。
【実費】　実際にかかった額

http://www.rclo.jp/general/qa/cat49/2624/
相続放棄サービス 【弁護士費用】5万5000円。
ご親族など他の相続人と一緒に相続放棄したい場合には、追加1名あたり弁護士費用3万3000円です。
戸籍等の取寄手数料は1通につき1100円。
その他郵送料･印紙など実費がかかります。
遺言作成 ・定型の遺言書　　２2万円以内
・非定型の遺言書 ※２
対象となる財産の価額が３００万円以下の場合：２2万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合：１.1％＋18万7000円
３０００万円を超え３億円以下の場合：０．３3％＋41万8000円
３億円以上の場合：０．１1％＋107万8000円
※１　公証役場へは当事務所から証人２人（内１人は担当弁護士）が同行しますが、別途日当報酬は頂いておりません。
※２　非定型の遺言書とは、信託の設定や相続税対策としての遺言書作成をご希望される場合など、特別な調査を必要とする遺言書をいいます。このような特別のご希望がない場合は、ほとんど定型の遺言書に該当します。
※３　公証役場の手数料が別途必要となります。
相続財産を受け取る人数、対象となる財産の価格等により金額が異なります。
（ 詳細については日本公証人連合会ＨＰをご参照ください）
遺言執行費用 対象となる財産の価格を基礎として
　 ３００万円以下の部分：３3万円
　３００万円を超え３０００万円以下の部分：２.2％
　３０００万円を超え３億円以下の部分：１.1％
　３億円を超える部分：０．５5％
遺言書検認の申立て 弁護士費用１1万円
戸籍等取り寄せ１通につき手数料１1００円
実費別
相続関係調査プラン（法定相続情報証明制度の申出プラン） こんな方にお勧めです
□　法定相続情報証明制度の申出をしたい
□　相続手続きの際、 銀行や証券会社から戸籍の提出を求められた
□　戸籍や住民票を集めるのが大変
□　とりあえず他の相続人に連絡を取りたいが、疎遠で連絡先がわからない

相続調査（戸籍や住民票を取り寄せ、相続人の範囲、住所を調査します）
　2万2000円＋1通につき1100円
（相続人の調査に必要な戸籍や住民票などの書類を取り寄せる弁護士費用です。基本料金として2万2000円、取り寄せた書類１通につき弁護士の費用として１1００円をいただきます）

相続関係説明図作成
　1万1000円
（法定相続情報一覧図（相続関係を説明する図面）を作成します）

法定相続情報証明の申出（法務局へ書類を提出）
　2万2000円
（申出書を作成し、戸籍謄本・除籍謄本、法定相続情報一覧図とともに法務局に提出します。その後、認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しを受け取ります（ 戸籍謄本等が返却されます））

実費
　実際にかかった額
（実費とは、印紙代、切手代、交通費、謄写費用など依頼を遂行するために必要な費用をいいます）
遺留分侵害額請求するプラン 　遺産分割の「交渉」「調停・審判」プランに準じます。
　調停が不調、不成立、取り下げにより終了した場合、その後訴訟などの裁判手続きが必要なケースもあります。
　裁判を行う場合には、追加着手金はいただきません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(11件)

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遺産相続の解決事例 1

被相続人の生前に、預金口座から多額の使途不明な引き出しがあった件で、引き出しを行った者を特定し、遺産分割協議を有利に解決した事例。

  • 遺産分割

相談前

被相続人Aさんの預金口座からは、Aさんが老人ホームに入所している時期に多額の引き出しがなされていることが判明し、ご相談がありました。

相談後

被相続人Aさんの預金口座からは、Aさんが老人ホームに入所している時期に多額の引き出しがなされていることが判明し、ご相談がありました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

生前の使途不明金について争いになることがありますが、引き出し者を特定することは困難です。
　この件では幸いにも金融機関に対する調査により引き出し者を特定することができました。

遺産相続の解決事例 2

複数の相続人間で、田畑や山林などの遺産をうまく分配できた事例

  • 遺産分割

相談前

配偶者と3人の息子を持つAさんが死亡し、Aさんの相続が問題となりました。亡くなったAさんは広大な田畑と山林、およびアパートや株などを有しており、その遺産をAさんの相続人である配偶者と3人の子でいかに分割するかが争われました

相談後

次男にアパートと株など、三男に田畑をそれぞれ取得させ、その代償として、三男から配偶者と長男に対して現金の支払いをさせる内容の調停が成立しました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士




この田畑などを単純に4分割することは、土地の効用を害し、相続人全員にとっても不利益をもたらすものでしたので、このような解決ができたことはよかったと思います。

遺産相続の解決事例 3

【相続人調査 】多数の相続人の相続関係調査(法定相続情報証明制度の利用)

  • 相続人調査

相談前

相談者の叔父が亡くなりました。叔父には妻子がありませんでした。すでに亡くなった兄弟が多く、叔父の甥姪(相談者の従兄弟ら)、さらにはその子供たちとなると、相談者にも連絡先が分からず、調査をご依頼になりました。

相談後

戸籍を取り寄せ、丹念に相続人の調査を行いました。相談者も知らない相続人を見つけることもできました。
また、金融機関に提出する書類として、平成29年5月29日から利用できることになった法務局の法定相続情報証明制度を利用することにしました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士




金融機関にはたくさんの戸籍謄本ではなく、法務局により認証された法定相続情報一覧図の写しを提出することで、提出書類の簡素化を図ることができました。

遺産相続の解決事例 4

遺留分減殺請求をした事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

　亡Aさんは、多数の不動産を所有していたところ、複数の子のうち、一人に対してのみ、多くの不動産を相続させる内容の遺言を作成していました。
遺言により、ほとんどの財産を相続することができなかったBさんから当事務所にご相談がありました。

相談後

Bさんから依頼を受け、遺留分侵害額を算定のうえ、遺留分減殺請求を行い、和解をすることができました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士




遺留分減殺請求の通知を速やかに行ったことにより、早期に合理的な和解を成立させることに成功しました。

遺産相続の解決事例 5

父親の借金が多額のため相続放棄をした事例

  • 相続放棄

相談前

父親が亡くなったAさん兄弟が遺産の内容を調べていたところ、サラ金等の多額の借金があり、ご相談にいらっしゃいました(母親は既に死亡)。
プラスの遺産よりもマイナスの借金が明らかに多く、どうしたらよいかわからないということでした。

相談後

兄弟全員が相続放棄をすることで借金を相続することはありませんでした。
家庭裁判所から受け取った相続放棄申述受理証明書の写しを債権者に送り、相続放棄をしたことを伝えてスムーズに事後処理が終わりました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

子が相続放棄をすると、次に被相続人の親、兄弟、甥姪が相続人になることがあります。最初の相続放棄の結果、次に相続放棄が必要な人たちには、連絡をして、相続放棄をした方がよい旨伝えておくべきでしょう。

遺産相続の解決事例 6

財産調査をした結果、相続放棄が不要となった事例

  • 財産目録・調査

相談前

被相続人の娘さんが相続放棄の手続きのために来所され、ご相談がありました。

相談後

ご相談を受けたところ、被相続人には貸金業者との間で過払い金が発生している可能性があることが分かり、調査の結果、相続放棄は不要であり、相続人は多額の過払い金を手にすることができました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

相続放棄の手続を説明するだけでなく、財産調査をすることの重要性を改めて考えさせられた件となりました。

遺産相続の解決事例 7

成年後見制度を申し立てた事例

  • 成年後見

相談前

管理を必要とする資産を有する方が認知症となったものの、自分の資産を他人に管理されることに抵抗を持ち、成年後見制度の利用を拒んでおり、親族が困ってしまい、ご相談に来られました。

相談後

本人の入所する施設へ訪問し、成年後見制度の趣旨、具体的な内容について説明を行い、本人の意思により成年後見制度(保佐)を利用することとなりました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士



自分の財産を他人に管理されることに抵抗を感じられるのは当然だと思います。
しかし、判断能力が衰えてくると様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
制度についてご説明したことにより、理解していただき、ご本人にとってもご親族にとってもよい解決ができたと思います。

遺産相続の解決事例 8

老人ホームに入所・病院に入院している方について公正証書遺言を作成した事例

  • 遺言

相談前

当事務所にCさんから、遺言を作成したいが、足が弱く介護付き老人ホームに入所していて、公証役場に行くことができないがどうしたらよいかというご相談がありました。

相談後

当事務所は、千葉県外の老人ホームまで出向き、直接お話を伺い、Cさんの遺言に関する希望を聞き取りました。すぐに公証役場に連絡し、公証人に老人ホームまで出張してもらう手配をし、老人ホームのCさんの部屋で公正証書遺言を作成することができました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

公証役場に出向けない方についても、公証人に出張をお願いするなどの手配し、公正証書遺言を作成をすることができますので、お気軽にお問い合わせください。

遺産相続の解決事例 9

至急遺言を作りたい!

  • 遺言

相談前

当事務所がBさんから相談を受けた際、Bさんは、重篤な病気を患っているため、とにかく早く公正証書遺言を作成したいと希望しました。

相談後

公正証書遺言の作成は、相続人や受遺者の戸籍謄本や住民票を集めたり、遺言文案を作成のうえ、公証人との打ち合わせを行ったりするなどのステップを踏む必要があるため、作成まで早くても当事務所の受任から1～2か月程度必要とすることが通常です。
ただ、Bさんの場合は、それでは間に合わない恐れがあるとのことだったため、当事務所の受任後すぐにまず公証人の日程を確保し、その日程に間に合わせるため、様々な作業を同時並行で行いました。
　その結果、やや費用が掛かりましたが、当事務所の受任から2週間でBさんの公正証書遺言を作成することができました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士


遺言作成後、間もなくBさんは亡くなりましたが、事前に当事務所が遺言執行者に指定されていたため、スムーズに遺言執行に入ることができ、Bさんの遺言のとおりに相続財産の承継を行うことができました。

遺産相続の解決事例 10

自宅で遺言を作りたい

  • 遺言

相談前

当事務所にDさんから、遺言を作成したいが、高齢であり、視力や聴力も低下していることから公証役場まで行くことが困難であるとのご相談がありました。

相談後

当事務所は、Dさんのご自宅を複数回訪問し、遺言についてDさんのご希望を伺ったうえ、公証人にDさんのご自宅まで出張してもらう手配をしました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士



その結果、Dさんはご自宅で落ち着いた雰囲気の中、公正証書遺言を作成することができました。
　遺言・相続に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

遺産相続の解決事例 11

【遺言、遺産分割】内縁の配偶者に遺産を残したい!

  • 遺言
依頼主 男性

相談前

Aさんには、婚姻届は出していないものの、長年連れ添った内縁の配偶者がいました。
　内縁の配偶者には、法律上、相続権が認められていないため、Aさんにもしものことがあった場合、Aさんの財産は、全てAさんの親族が相続することとなり、内縁の配偶者には全く財産を残せません。
　そこで、Aさんは、内縁の配偶者に財産を残すため、当事務所に遺言作成を相談しました。

相談後

Aさんの希望は、内縁の配偶者の今後の生活のために財産を遺贈するとともに、内縁の配偶者に対する感謝の気持ちを遺言書に記載したいというものでした。
　当事務所は、公証役場と打ち合わせをして、Aさんの希望を反映した公正証書遺言を作成しました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

この遺言によって、実際にAさんが亡くなった際、当事務所は、遺言執行者に就任のうえ、Aさんの内縁の配偶者に対し、Aさんの感謝の気持ちが書かれた遺言書をお見せするとともに、内縁の配偶者に対し、遺言書に記載された財産の遺贈を行うことができました。

遺産相続

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借金・債務整理

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１０００名近くの債務整理事件を受任した実績があります。お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人リバーシティ法律事務所
弁護士法人リバーシティ法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

私は弁護士になってから現在まで、少なくとも１０００件以上の債務整理の相談を受け、１０００名近くの債務整理事件を受任してきたと思います。
平成１６年ころがピークで徐々に減りつつありますが、現在でも相当数の債務整理事件を扱っています。その際、相談者の方には、できるだけ理解しやすいように説明してきました。
多くの債務整理事件を扱う中で共通のポイントがあり、それを理解することにより、手続きの内容がより理解でき、手続きも円滑に進むと思います。

【重点取扱案件】
・会社の破産・民事再生
・債務整理
・個人の自己破産
・個人再生

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・会社が破産したが、従業員の給料はどうしたら良いか。
・会社の経営が思わしくなく、破産することを考えているが、破産手続きはどのようにしたらよいか。
・民事再生の申し立てが可能な場合を知りたい。
・会社の資金繰りが悪化してきている。現在、融資の利息だけを払っている状態で、授業員の給与も支払えているので今まで継続してきた。しかし、利益は出ておらず元金も減っていない。今後どうしたら良いか相談したい。
・破産すると家財道具もなくなってしまうのか。
・２回目の自己破産をしたい。

【相談可能曜日、時間】
　ご相談は、平日午前9時45分～午後5時30分までとさせていただいております。
------------------------
【アクセス】
・市川駅から徒歩３分

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
会社・法人の自己破産 【着手金】
事業が既に停止している場合　５5万〜
事業が継続している場合　８8万〜
個人の自己破産 【着手金】
同時廃止手続　２2万円
　　管財手続　３3万円

【成功報酬】
２2万円

※過払金返還を受けた場合には別途成功報酬が発生します

実費　着手時に30,000円お預かりします
　　 ※管財手続の場合さらに200,000円
個人再生手続（着手金・成功報酬は分割払いが可能です） 【着手金（住宅資金特別条項を）】
提出しない場合　３3万円以内
提出する場合　４4万円以内

【成功報酬】
２2万円
債務整理（着手金・成功報酬は分割払いが可能です） 着手金 １社あたり２万2000円
成功報酬 １社あたり２万2000円に以下の金額を加算

A　債権者主張の残債務額 利息制限法に基づく引き直し計算前と和解金額との差額の１1％相当額
B　交渉により過払金の返還を受けたとき 交渉により過払金の返還を受けたときは，Ａに過払金の２2％相当額を加算
C　訴訟により過払金の返還を受けたとき 訴訟により（訴訟提起後交渉による場合も含む）過払金の返還を受けたときは，Ａに過払金の２7.5%相当額を加算
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(9件)

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借金・債務整理の解決事例 1

多額の借金について債務整理を進めた結果、破産を免れた事例

  • 過払い金請求

相談前

Aさんは、当事務所に相談に来たとき、消費者金融8社から計約700万円の負債を抱えていました。

相談後

当事務所の調査により、Aさんは複数の消費者金融会社に対し約400万円もの利息を払いすぎていたことが発覚しました。そこで、各社に対して、過払い金の返還を請求するなどの措置を講ずることにしました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

このケースでは、当初、負債額が大きかったために、破産することになるかもしれないと思われていました。しかし、債務整理を進めた結果、破産することなく、無事、返済を済ませることができました。

借金・債務整理の解決事例 2

会社・事業主の破産申立(書店の破産申立)

  • 自己破産

相談前

インターネットの普及により、書店で買う客が減り、年々売り上げが減少し、店舗数も減らしていました。資金繰りも厳しくなり、最終的に店を閉めることになりましたたが、社長は、長年世話になった取次に迷惑をかけることから、破産手続きをとることを躊躇していました。

相談後

取次との契約書を検討すると、店の在庫は、大手取次の委託販売であったため、弁護士が介入すると、即時に在庫の引き上げが行われたうえ精算されたため、取次に迷惑をかけることもなく、混乱もありませんでした。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

幸い、店舗数を減らしていたため、従業員も少なく特に、問題なく手続きを進めることができました。

借金・債務整理の解決事例 3

会社・事業主の破産申立(電子部品製造)

  • 自己破産

相談前

電子部品の価格が低下したことにより、、数週間後に、資金ショートすることが明らかになった会社が相談にいらっしゃいました。

相談後

従業員約100名の給料の支払い原資も、資金繰りに使ってしまったため、倒産すると相当な混乱が予想されましたた。そこで、従業員向け説明会を開催し今後のことについて説明したうえ、未払い給料の一部を支払いました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

残りは労働者健康福祉機構の立替払制度を利用することになりました。
従業員に対して支払うことが難しかった給料の大部分及び退職金の一部を支払うことができました。 破産手続きを取らなければ、支払うことができなかった事例です。

借金・債務整理の解決事例 4

会社・事業主の破産申立(食品製造)

  • 自己破産

相談前

売り上げの減少により資金繰りも厳しくなり、代表者は事業を停止しようと考えていました。従業員もパートを含め100人を超え、取引業者も300社を超えていたので、事業停止すると、相当な混乱が予想されたため、代表者が事業停止について躊躇していました。
また、事業を停止した場合に退職金も支払うことができないことに悩んでいました。

相談後

そこで、事業停止の際の、スケジュールを詳細に説明し、代表者の不安を取り除きました。実際には、従業員向け説明会を2回に分け行い、取引先債権者に対する説明会も三日間行ったことにより、さしたる混乱もなく事業停止し、破産申し立てすることができました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

事業停止後の1週間は事務所に弁護士が最低1名いることにより、取引先の対応等に当たり会社担当者の不安を取り除くことができました。また、退職金については、ほとんどの従業員が労働者健康福祉機構の立替払い制度を利用することで8割程度受け取ることができました。

借金・債務整理の解決事例 5

会社・事業主の破産申立(スーパー)

  • 自己破産

相談前

近隣に大型スーパーができた等の理由から売り上げが減少し、品揃えも不十分になり、そのことが更なる売り上げの減少を招き、従業員の給料も支払うのが困難な状況となっていました。
事業を停止し、自己破産の申し立てをしようとしましたが、申立費用も十分にない状態でした。

相談後

そこで、閉店セールを行うことにより、現在ある在庫を売却することにより、現金を作り、従業員の給料及び破産申立費用をねん出することができ、無事破産申し立てを行うことができた。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

裁判所に納める予納金を確保することもでき、無事に破産申立することができよかったです。

借金・債務整理の解決事例 6

会社・事業主の破産申立(建設業)

  • 自己破産

相談前

銀行からの借入金及び下請けへの支払いができないことが明らかになったため、自己破産の申し立てをせざるを得ないという結論に至りました。

相談後

数棟の住宅が建築途中の仕掛り状態であったため、このまま破産申し立てをすると、大混乱になり施主に大きな迷惑をかけるおそれがありました。そこで、破産申し立手続きに入る前に、施主との契約関係を整理することにより、仕掛の物件については、新たな業者に引き継ぎ、施主に迷惑をかけることを最小限にとどめました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

引継ぎがうまくいった事例です。

借金・債務整理の解決事例 7

会社・事業主の破産申立(土木業)

  • 自己破産

相談前

採算割れの仕事をやった結果、資金繰りに困り、数週間内に資金ショートすることが明らかになった会社の代表者が相談にみえました。

相談後

代表者は、倒産時の混乱を恐れて決断ができない状態でした。
そこで、現地を見たうえ、詳しく事情を聴き、今後どのようになるのかを説明しました。代表者はようやく自己破産の申し立てをすることを決断しました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

弁護士介入後には、事務所に数名の弁護士が詰めたうえ、取引先に対する説明会を行い、混乱なく手続きを進めることができました。

借金・債務整理の解決事例 8

会社・事業主の破産申立(歯科医院)

  • 自己破産

相談前

10年間やっていた歯科医院について、債務が多かったため破産申し立てをし廃業することになりましたが、患者や付近の住民に迷惑をかけるのではないかと懸念していました。

相談後

最終的には、閉めた後、数か月後に以前勤めていた医師が、同じ場所で歯科医院を開業することにより患者を事実上引き継ぐことができました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

患者さんに対しては最小限度の迷惑で済んだ事例です。

借金・債務整理の解決事例 9

債務整理(個人再生)

  • 個人再生

相談前

保険会社の営業のお仕事をされている方からのご相談がありました。
顧客を獲得するのに多額の経費が掛かりますが、会社では一部しか負担してくれないため、カードローンや消費者金融からの借入でやりくりしていました。
もはや借りることのできない状況になってしまったが、どうしたらよいかをご相談されました。

相談後

特定保険募集人として保険の営業を行うためには、破産をすることはできないので、従来通りに特定保険募集人として保険の営業を行うためには、お金の使い方を見直し、個人再生手続を選択しました。

宮本 勇人弁護士からのコメント

宮本 勇人弁護士

保険の営業を行っている方の中には、保険契約を獲得するために、会社では認めてもらえない多額の経費をかける方がいます。そのようなスタイルで営業を行っている方は、個人再手続によって、債務が減縮されても営業に行き詰まることがありますので、営業のスタイルを変えるとともに、もし、営業のスタイルを変えることが難しい場合は破産を選択して、職種の変更を検討することも考えてもよいでしょう。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人リバーシティ法律事務所
所在地
〒272-0033
千葉県 市川市市川南1-9-23 京葉住設市川ビル5階
最寄り駅
総武線「市川駅」南口徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
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