会社・事業主の破産申立（電子部品製造）

宮本 勇人 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人リバーシティ法律事務所

所在地 千葉県 市川市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 電子部品の価格が低下したことにより、、数週間後に、資金ショートすることが明らかになった会社が相談にいらっしゃいました。

解決への流れ 従業員約１００名の給料の支払い原資も、資金繰りに使ってしまったため、倒産すると相当な混乱が予想されましたた。そこで、従業員向け説明会を開催し今後のことについて説明したうえ、未払い給料の一部を支払いました。

宮本 勇人 弁護士からのコメント 残りは労働者健康福祉機構の立替払制度を利用することになりました。
従業員に対して支払うことが難しかった給料の大部分及び退職金の一部を支払うことができました。 破産手続きを取らなければ、支払うことができなかった事例です。