越谷市の弁護士（2ページ目）

越谷市の弁護士の解決事例

• 不動産・建築分野

  借りた土地の上に建物を建てて長年住んでいたが、地主から建物の未登記を理由に建物を収去して土地を明け渡すよう訴訟を起こされたが、土地を買い取る和解をして解決した事例

  廣部 俊介 弁護士

  裁判では、最高裁判例を援用して原告の主張が権利濫用であること等を主張した。最終的には、借地人が土地代金相当額を支払い、土地を自己名義に変更する内容で和解が成立し、そのまま居住することができた。

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• 離婚・男女問題分野

  夫の強硬な対応のため、大きな不安を抱えながらの別居開始から、老後の安心を得る好条件での熟年離婚を実現した事例

  中澤 伸浩 弁護士

  夫婦財産全般について夫が管理しており、妻側には財産的な情報が乏しい状況でした。そこで、離婚に際し適正な財産分与を獲得するため、別居する前に、必要な情報を収集しておくようにアドバイスしました。離婚調停・裁判において、相手方が財産関係について必要な情報の開示を拒むことは多々みられます。不動産については登記等を確認することで一定の情報を得ることは容易ですが、預貯金や退職金、株式等については、適正な財産分与を得るため、別居開始前に、ある程度の情報を確保しておくことが重要です。 ご相談者様は、私のアドバイスどおり、別居前に一定の情報を確保した上で、別居を開始し、私が手続代理人として、離婚調停を申し立てました。 調停手続の中では、自宅不動産や株式の評価、すでに数年前に支給された退職金の行方などが争点となりました。 元々、夫は、夫婦の財産はすべて夫が築いたもので妻に持ち分などある訳がないというような考えを有していたことから、夫からの情報開示や調停における話し合いも難航しましたが、流動資産について、別居前にある程度情報を確保していたことが功を奏し、財産分与として、1,500万円の分与を受ける内容で調停成立となりました。

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• 遺産相続分野

  被相続人（父）と同居していた相続人（長男）が他の相続人から預貯金を使い込んだとして返還を求められた事例

  小池 智康 弁護士

  ①当職は、被相続人の医療費等の資料を平成１３年から死亡まで精査し、裏付けのある医療費等は請求から控除すべきと主張しました。 ②また、日常的な生活費については、領収書などは存在しませんが、当然に必要な支出ですので生活費も控除すべきと主張しました。この際、厚生労働省が作成している統計資料を参考にして生活費の額を算定しました。 ③さらに、依頼者が被相続人から金銭の提供を受けているのは、理由なく利得しているのではなく、被相続人と依頼者が同居して共同生活を行っていることを背景とした相互扶助義務（ようするに互いに助け合って生活しなさいということです）の履行であると主張しました。 ④以上の反論を踏まえ、裁判所から和解案が示され、和解金として５００万円を支払うことで解決しました。

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• 借金・債務整理分野

  過払いにより借金返済が終了しただけなく、多額の金銭を取得した事例

  中原 征吾 弁護士

  取引履歴を調べ、引き直し計算をしたところ、５００万円以上の過払い金があること判明しました。債権者に対し返還するよう求めましたが,訴訟を提起し、ほぼ満額回収しました。

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