羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機事故を受けて、国内の航空機事故の撲滅を目指す「航空安全推進連絡会議」（東京都大田区・永井丈道議長）は、運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべきであり、通例となっている警察の刑事捜査が優先されるべきではないとする「緊急声明」を出した。1月3日付。
航空安全会議は声明で、これまで日本国内で航空機事故が起きた場合は、警察が事故原因の特定を目的として捜査することが通例となってきたために、それが事故の原因究明に大きな支障をきたしてきたと指摘。
日本が国際民間航空機関（ICAO）に加盟することからすれば、世界的な統一ルールが考えられる事項についてICAOが制定した国際民間航空条約の附属書「航空機事故及びインシデント調査に関する標準と勧告方式を定めた第13附属書」（ANNEX13）の考えに基づき、航空機事故の原因を特定して再発防止に努めるべきと強調する。
運輸安全委員会の事故調査結果が、刑事捜査や裁判の証拠に利用されてきたとも指摘し、そのような行為は国際民間航空条約の規定から逸脱していると釘を刺している。
また、報道機関のほか、SNSのユーザーに対しても、事故をめぐる情報発信においては「憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱って」と求めている。
航空会社の労働組合など42団体が加盟する航空安全会議は1966年に発生した航空機の連続事故をきっかけに設立された。
