国民全員に再び10万円の現金給付などをすべきと、就職氷河期世代の当事者らでつくる団体が厚労省や財務省などに要請を繰り返している。7月20日、厚労省記者クラブで会見した同団体は「お金を刷って、市民に給付してほしい」と説明した。
この団体は就職氷河期世代当事者全国ネットワーク（氷河期ネット）。現金10万円の複数回にわたる給付や、売り上げが落ちた事業者に対する再度の持続化給付金などの経済支援策を求めている。
団体代表の増山麗奈さんは「世代に関係ない支援を求めていますが、コロナ禍で真っ先に仕事を失ったのは氷河期世代。団体の中でも仕事がなくなったという声が出ている」と氷河期世代の苦境も語った。
会見には、物理学者で日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司さんも出席し、「昨年10万円の給付金を配っても、激しいインフレは起きなかった。国はもっとお金を配るべきだ」と強調した。
