技能実習生や外国人が違法な扱いを受けたら何ができる？

SNSで知り合った中国人研修生が、低賃金、長時間労働を強いられています。本人は日本語が話せませんが、どこか相談に乗ってもらえる機関はありますか？
SNSで知り合った友人は研修生として日本に来て、農家で実習をしています。私は以前中国で仕事をしていた経験があり、当時多くの中国人のお世話になったので、研修という仕組みを利用して、日本人には絶対させないような悪い条件で仕事をさせている会社や事業者に憤りを感じます。先日ニュースになったようなセクハラ被害は聞いていませんが、労働条件はほとんど同じです。朝から深夜までの労働、月曜から日曜の午前まで働かせ、有休もありません。本人も日本に来たことを後悔しており、可哀そうだと思います。もし良いアドバイスがあれば教えてください。

【相談の背景】
外国人技能実習生が失踪した。荷物をすべて持ち出して、所在が分からず、直接本人と連絡を取ることができない状態にある。失踪前の労働分の給与について、通常は振込払いだが、外国人技能実習生の監理団体から現金で用意し本人が取りに来るまで保管しておくようにと言われた（本人口座に振り込むと、口座を悪用されるとか何とか…）。

【質問1】
現金を取りに来るとは思えないが、取りに来るまで待つべきか？通常通り振込ではいけないのか。

【相談の背景】
２０２５年６月いっぱいで介護施設を退職した外国人実習生、７月１０日が給料日でしたが未だに振り込まれていないとのこと。本人はビザが切れてしまいすでに帰国しているため、直接交渉することも不可能なので書き込みさせてもらいます。ボーナス（６月末）もその実習生だけ責任者から直接「あなたには払わない」と通告され一人だけボーナス無し、そこにきて給与の支払いも無いと言った状況です。実習生は施設に対する債務も無くなぜ払わないのか施設の考えは分かりませんが賃金未払いをどうにかしたくお知恵を借りたいです、よろしくお願いします。私も２０２４年１０月まで働いていましたが、会社都合の解雇で退職しました。

【質問1】
すでに帰国している外国人実習生の賃金未払いはどのように回収すればよろしいのでしょうか？

友人が外国人なのですが、ビザが切れています。切れた状態で働いているのですが、先日派遣会社よりビザがないから給与が支払えないと言われ、3ヶ月給与の支払いがありません。友人は日本で仕事をしたいといっています。帰らずに給与を求める手法はありますでしょうか？

【相談の背景】
私は、食品製造工場でアルバイトをしています。
その工場では、中国人研修生が多く働いています。
工場も中国語の通訳や翻訳のアルバイトを時給1200円で雇っています。
私も中国語が出来ましたが、普通に単純作業の募集で働きました。ちなみに時給は950円です。
工場の社員も、私の履歴書で通訳出来る事を知り、頻繁に通訳やマニュアルの翻訳を頼まれるようになりました。

【質問1】
この場合、本来の時給1200円の通訳作業を、単純作業の950円の契約で働いている私にやらせるのは、問題ないのでしょうか？

知り合いの人の会社では、中国人が最低賃金を下回る給料で働かされてると聞きました。 労働基準監督署に問い合わせたところ、外国人でも日本で働いてるなら日本の最低賃金は下回ってはいけないと聞きました。

外国人がかわいそうなので、労働基準監督署に教えたいのですが、証拠がないと意味がないでしょうか？ 労働基準監督署に言っても違反ですね、というだけで、会社名など聞かれませんでした。

第三者は何にもすることはできないのでしょうか？

職業は、運転代行です。職場の使えない社員とは、組みたくないと上司に伝えて納得してくれてその人とは、組まない約束をしてくれました。ところが今年の1月18日に今日は誰と組むんですか?と電話で聞いたら1日の始まる直前で、今日は休みと言われました。次の日は、その上司から電話があり、その使えない社員とは、組まないなんて言ってるから暫く休みと言われました。労働監督署から会社に給料の60%を払うように説得してくれました。ところが会社側は、いたくのために払わないと言ってます。労働監督署もいたくと言われたんじゃ動けない。労働者じゃないと…と言われました。弁護士に相談したら労働者が極めて高いと言いました。労働者といたくを、見極める証拠はないでしょうか?

外国人を研修の名目で最低賃金以下でこき使う外国人研修制度は労働基準法69条には触れないのでしょうか？
大学生のインターンシップなども同様な問題がある気がしますがこちらはいかがでしょう？

労働基準法
（徒弟の弊害排除）
第六十九条 　使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。
○２ 　使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

会社側から一方的に、今年の1月18日から暫く休みと言われました。労働監督署に相談したら、給料の60%を請求して下さいと言われました。内容証明にて請求しましたが期日までに振り込まれてないために労働監督署に相談しました。会社側は、いたくのために払わないと言ってます。いたくの場合は、労働監督署も立ち入ることができないと言われました。弁護士に相談したら、仕事の性質上 いたくではなく、労働者が極めて高いと言いました。労働審判を勧められました。鍵:いたくと:労働者の違いは、どのようなことでしょうか…?

知り合いの外国人からメールが来ました。
内容は、技能実習生で来日し働いていましたが、
雇用主より殴られたり暴言を浴びせられたので
管理団体と相談の結果、他の実習先を
管理団体が見つけるという事で一時帰国しました。
その後管理団体より連絡があり、再来日してから
新しい実習先を見つけるのに一カ月以上かかり、
飛行機代、待機中の宿舎費、食費、光熱費等の費用が
発生すると言われ、自己都合での実習中止の
書面を作成させられました。

結果として金銭的に大きな損失が発生してしまいました。
彼らはどうしたらよいか、ご教示お願いします、

【相談の背景】
父の会社は園芸関係をしています。
その会社では、外国人労働者もいます。その会社ではゴム手袋を基本的に使ってはいけないとなっています。怪我をした場合使用可能です。しかし、主任は怪我をしていてもゴム手袋をするなと強要してきます。それに意を唱えるとあたりが強くなり仕事に支障が出ているそうです。しかも、胸ぐらを掴む、こめかみに拳をこすりつけてくる人に何も処置もしません。上に取り合っても何も解決しくれません。

【質問1】
会社の方に警告文を弁護士を通して会社に提出することは可能でしょうか？また裁判になった時こちらは勝つでしょうか？

上司が気に入らないからと一方的に派遣契約を打ち切られたのですが、その際に、してもいないことをしたと第三者に吹聴されたり、性格について直接否定する発言をされました。このような個人攻撃や誹謗中傷、名誉棄損について、法務部のコンプライアンス窓口に相談しましたが、数か月後にきた回答では、パワハラ問題にされており、「パワハラはなかった」、という書面がきたので、法務部に電話で確認すると、再調査はしない、そして誹謗中傷や名誉棄損などは法務部では対応しない、ということでした。
そして、そのときに聞き取った法務部の調査方法が、当事者である社員が、言っていない、していないといえば事実自体をなかったことにする方法をとっており、恣意的でパワハラはなかったという結論ありきのものでしたので、
社長に手紙を書き、会社で起こったできことをすべて書き、回答を求めましたが、無視されました。
労働局に相談すると、あっせん制度を勧められたので、回答がないことや法務部の対応、そして会社で起こったことに関する慰謝料の請求をしました。（あっせん制度は金銭的な要求が必要とのこと）
すると、会社から回答がきて「法務部が行ったことは問題がなく、適切だ」ということでした。
法務部の回答がどうかというよりも、法務部が回答できないといった個人攻撃や誹謗中傷など、倫理的な問題に対する回答を社長に求めたのに、回答になっていない、
と、再度書面を送り、慰謝料を再請求しました。
そして、数日後に労働局を通して、あっせん申請する予定でした。
すると、会社の代理人弁護士から手紙が届き、
「今後は法律事務所を通してほしい、慰謝料の請求に関しては追って連絡をする」ということでした。
今後、弁護士事務所はどのような行動をしてくるのか、一般的な見解を知りたいです。
そもそも、私はあくまで倫理的な問題に対してどう思うのか社長に聞きたかったので、
弁護士に頼むのはずれており、ましてや法律的な問題でもないです。
こういう場合、弁護士はどのような回答をしてくるのでしょうか？
それとも敵対的に出て、私が企業から訴えられることはあるのでしょうか？
一般的な回答でもよいのでよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
去年、中国人の労働仲介業者を通じて来日し、現在は技術・人文知識・国際業務の在留資格で東京の会社に勤務しています。
主に店舗で日本人や中国人、ベトナム人など多国籍のお客様に対する接客や電話対応、商品管理などが業務内容です。

先日、退職を考えていたところ、仲介業者から「入管に知り合いがいるので、あなたが退職したらビザを取り消すよう働きかける。以前も同じことをしたことがある」と脅されました。ビザ申請の際、仲介業者は司法書士に手続きを依頼していたようですが、私自身は技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する前に必要書類を提出しただけで、司法書士や仲介業者が入管にどのような内容を申請したのか全く把握していません。

このような脅迫を受けているため退職できない状況に陥っており、それどころか、ビザまで危険な状態になってしまいました。対処法について非常に悩んでいます。この状況で、どのように行動すべきでしょうか。

【質問1】
東京で勤務している外国人の私は、現在の会社を退職できずに苦悩しています。この状況から抜け出すためにはどうすればよいでしょうか。

【質問2】
相手の仲介業者の働きかけによるビザの取り消しはあり得るのでしょうか。

私の友人でフィリピンの研修生なんですが、フィリピンから日本に来て1年くらい経ちますが、会社の正社員の一人から、ずっと必要以上に言葉の暴力をあびせられております。
そのせいで研修生が精神的に病んでしまい
会社にも行けない状況になっております。
しかも、その研修生だけでなく、他の数人の研修生にも言葉の暴力でイジメられており、会社の上司にも相談しましたが、全く聞き入れてもらえません。なんとか彼らを救う手立てはないものでしょうか？また加害側の社員に対して、何か出来ないでしょうか？
どうか私にお知恵をお貸しください。
宜しくお願い致します。

外国籍で日本国内で事業を営む会社経営者が日本語記載の雇用契約書に反する業務の押し付けにパワハラ、残業代の不備、記載された指定休日での労働強要、外国人労働ビザを所有していない者への不正雇用。人種差別的発言の数々など日本国での労働基準に反する行為をはびこらせています。

このような行為を日本人と人種差別を受けたスタッフが事実を立証した上ですべて浅いざらしに適切な機関に告発した場合、この経営者から慰謝料などを請求した上で国外追放し、在籍するスタッフで会社経営を続けて行く事は可能でしょうか？

今後、私がとっていくべき措置も踏まえ、ご教示の程よろしくお願いします。

騙されて70万払って日本に来た中国人と知り合いました。
中国本土のブローカーに70万を払って日本に働きに来たみたいです。
観光ビザでの入国で現在は不法滞在です。
斡旋された仕事はオーナーが中国人で1日15時間労働で家賃食費は無料ですが、1日3000円しかもらえません。
その3000円の中から食費以外の生活費も出しています。
一軒家？で10人以上暮らしていてベッドもないような劣悪な環境です。
日本語も話せなく頼りになる人もいないみたいです。
これ以上の情報は私も知りません。

弁護士に相談することではないのもわかっていますが、あまりにも不憫だと思い私になにかできることはないのかと相談します。
相手のバックは中国マフィアの可能性もあるので、直接交渉などをすることはできません。
警察、中国大使館、各種機関への情報提供など私にできることはあるでしょうか？

よろしくお願いします。

未払いの残業代請求を検討しています。

色々調べると大まかに「弁護士に依頼」「労働基準監督署に相談」「ユニオン(労働組合)に加入し支援を依頼する」といった手段があると知りましたが、三者がどのような関係にあるのかがいまいちわからないため、どこから相談していいのかわかりません。

そこで、弁護士、労働基準監督署、ユニオン(労働組合)のそれぞれについて、その特徴や役割、法的に認められている権力や機能、支援を依頼するメリット・デメリットなどを教えていただけないでしょうか。

こんばんは。先日も相談させていただきました。残業代未払や、商品代等の買わせは、労働基準監督署に行くのと弁護士さんに頼むとのはどちらがいいですか？許せなくて、上司にとって一番痛い方法でやりたいです。

【相談の背景】
パワハラでの精神疾患で休職した場合の労働災害について、苦情申立てたが労務課も含め組織的に事実の隠蔽が行われ、この状態が一年半以上続いている。

労働組合の助言も非会員には虚しく、雇用側のパワハラ窓口も事実を認めていないとの理由で取り扱わず、パワハラを行う監督者との直接的やり取りに戻され、診断書提出の仲介も自分で提出しろと電話口で怒鳴る等のやり取りがあった。雇用側には同一人物のパワハラで長い期間相談しているが手続きが全くされておらずその職員は退職した。

今回の休暇申請と診断書提出後、休暇承諾等の回答がなく、前回の休暇中も同対応で不透明のまま寛解後復職しパワハラ・労務環境が改善されておらず異動、有休休暇での通院・療養も認められず無理がたたり今回の休職に至った。
また復職日に、休職中に制裁手続きをしていた事実を雇用側が私にうっかり漏らし、寝耳に水だったが休職中の嫌がらせ行為が制裁に繋がる手法だったと明確になった。今回も前回の傷病中と同様の手法で一方的に労務処理がなされていると思われ、解雇に働きかけ自主退職に追い込む圧力から、精神的苦痛が回復の妨げになっている。

【質問1】
このような労務管理はあり得ることなのでしょうか。

【質問2】
専門とする弁護士はどのように見つけたらいいのでしょうか。私の業種は労働基準法監督署も熟知しておらず受け皿がありません。

お世話になります。

企業の違法行為を告発や相談した場合、告発したら労働者や潜在的に告発や相談の意思があっても、ある企業なり組織に属している以上は、退職や不利益を受けるなど、相当の覚悟があるのは当たり前で、いくら相談した者に対する不利益な扱いを禁止するとは言え、現実はそう甘くないのも労使双方の経験からも理解できます。

そもそも、心身が過度に疲れる状態になるのも、当然で、中には生命にも関わる問題だけに、相談、申告、告発など、平日の日中に労働基準監督署などに足を運ぶのはもちろん、電話一本掛ける事すらできない状態になり、次の転職先を確保して…
など、現実は困難なのは当然ではないかと思います。権利義務関係とは、異質な問題がある場合もあり、個々人の状態に対して『どう対応するか』など、第三者に対抗するために、法規や弁護士があると勝手に思っています。

偶然にも労使双方の立場になり、上記のような問題に関わりながら、結局、正直者がバカを見るような結果になる実例や体験が多いだけに痛切に思っているだけに過ぎないかと思います。

類似の相談や他のサイトには無数に相談があります。当然、質問やご回答により状況は違い、感情や解釈もその何倍も違いますが、当初は行政のたらい回しや、当組合に加入やお越しの上…という実情により、自ら問題を先送りしていたり、あるいは逆の場合もあるのも自分なりに理解はしております。

あらゆる統計や調査を見るたびに、労使関係では、管理職が労働組合やそれに類似する人員が占めている側面もあるのではないでしょうか？

こういう問題に立ち向かって来られた当事者や弁護士の先生方には頭が下がります。

大勢の申告な問題に対して、相談や申告した者が人間である以上、100%保護される事はないにしても、このサイトの役割でもあり、知らない人や悩んでおられる人達が気軽にいつでも相談をができる公的機関が、弁護士の先生方の解決をよりスムーズかつ、互いに早期解決ができるような
電話やメール窓口があれば、ご紹介やご教授をお願いします。

全く質問になっていないかもしれません、大変申し訳ありません

主人の残業代請求で労基に相談しています。
会社側は未払いを認めたものの、こちらの請求額(未払い賃金)よりかなり低く、また労働基準監督署からの計算方法や計上時間の修正勧告にも応じる必要はないとの見解のまま平行線となっています。

労基の担当者は最初から面倒そうな対応で、何かと言うと裁判にしろと奨められて来ましたが、何度も話し合いを重ね対応してもらって来ました。

しかし、労基としては、会社側に払えと言える範囲が限られる事、また強制力がない事から、これ以上出来る事はないし、会社側が応じない限りどうしようもない、言い分を主張したいなら民事で訴えてください。と言われました。

これ以上労基に相談しても進展は見込めそうにないので、裁判を見越し、弁護士さんに相談する事にしましたが、初めての事ですのでどなたがいいか見当も付きません。

労働問題に強く、出来れば法テラスが使えて、また労基の担当者に散々面倒がられてきましたので、やっつけ仕事ではなく、親身に相談に乗って頂ける弁護士さんを探しています。

ちなみに、現在会社側が支払うと認めている額(労基の修正勧告に応じていない内容)は、約167万円程ですが、あくまで違憲の算出額である事、また裁判するのでしたら、パワハラや不当解雇、脅迫などの慰謝料も併せて請求します。

大阪府、出来れば北･西･中央付近でお力になって頂ける弁護士さんを探しています。
どうぞ宜しくお願いします。

依頼している私側の弁護士が、依頼人の話を無視して自分の進めたいように進めても弁護士倫理に反したりはしないのでしょうか？

現在、私は不当に解雇され、ある弁護士に依頼しています。
その解雇は、解雇の四要件を満たしておらず、裁判をしたら明らかに不当解雇で勝訴出来る(沢山の法律事務所をまわり、どこにいっても9割以上勝てると言われました。)のに、その弁護士はこちらの意見を聞いてくれません。勝訴したら復職しても良いと言っているのに、相手方が提示してきている和解金を飲むべきだと言って、裁判提起をしてくれません。

なんとかして私を説得して和解で終わらせようとしたり、「あちらはたぶんこう思ってるんです。」とか「あちらはおそらく払う準備をもうしてますよ」と言ってきます。
ですが、その憶測は毎回、打率10割で外れますし、たぶんやおそらくの仮定の話で振り回されて疲れます。

また、和解金額も勝手に決められました。
私は最初400万円でと言っていましたが、例え月給が40万円あっても相場が150万円なんだから、150万円以上は伝えませんと言われました。

ですが私も、「相場がそうだとしても、強気で伝えて欲しい」と数時間かけて逆にその弁護士を私が説得して「最低300万円で、希望は400万円で」と伝えたら、実際に向こうの提示が300万円まで上がりました。

ただ、依頼人の最低額をはじめに相手方に伝えて交渉をはじめたので、ホントに呆れました。(オークションじゃないんだから、なんで最低額から伝えたのか未だに許せません。)

長くなりましたが、
確定していないことや仮定の話ばかりして、依頼人を混乱させ、依頼人の要望をまったく無視する弁護士にはどう対処すればいいのか教えていただきたいと思います。

また、これって裏であちらの弁護士と手を組んでたりしてるのでしょうか？
これまでに何度か「あちらの弁護士さんと和解はこれくらいでしょうねと話したりしてるんです。」と自分から言ってました。
あちらと手を組んでた場合、どう対処したらいいですか？

【相談の背景】
慢性的な人手不足により、一部のスタッフへの業務が集中し、深夜残業が常態化しています。
残業を拒否したいのですが、法律の知識がない分交渉がしにくく、仮に弁護士を立ててうまくいったとしても、弁護士費用がかかる上、下手すれば職を失うリスクも考えられます。

【質問1】
労働問題に強い弁護士に一度ご相談をしたいのですが、都内近郊で教えていただけますでしょうか。また、解決にあたり費用がどのくらいかかるのでしょうか？

【相談の背景】
こちらで何度か、相談させて頂いています。労働問題についてですが、パワハラを報告したところ、配転させられ、給料も減り、不利益扱いされています。
労働局から指導をしてもらったのですが、労働法のことを知らない中小企業の社長と、直接話をしても、「そんなことはない」などと言われ、話にならないので、弁護士に交渉を委任しようと思っていますが、知人に相談したところ、退職覚悟なら弁護士に交渉を委任すれば良いと思う。と言われました。私は、すぐには退職したくありません。
ネット検索していたら、「地域労働組合」と言うサイトがあり、「ユニオン」と言うサイトもあり、労働相談窓口になっているようですが、どんな活動をしているか、よく解りません。

【質問1】
「地域労働組合」と言うところは、どんなことをしてくれるのですか？

【質問2】
弁護士さんに会社との交渉を委任すると、会社から解雇されるかも知れないのでしょうか？

【質問3】
配転で不利益扱いされることは、会社側は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」）の30条の2 に違反していることになると思うのですが、そうではないのですか？

【相談の背景】
私は、元々の勤め先に対し、解雇権の濫用による悪質な不当解雇やそれを含む不法行為により被害を受けたので、使用者に対してバックペイ請求と条件付きの復職or解決金請求、加えて慰謝料請求しようとしてます。

まず「当事者のみで文書解決」を行ったが、解決への問いに対し明確な回答が得られず、その後「労働局のあっせん」を利用したが、結果バックペイ請求と条件付き復職or解決金請求は無視されて終わり。
引き続き、仕方なく労働審判を進めようと労働審判申請書の作成に関して色々な事を調べていると「弁護士のあっせん(有料)」があることに気付きました。

そこで、弁護士のあっせんを利用も効果的なのかなと考えました。
理由は、相手方には労働局あっせん申請書を通じて「請求理由と金額」を伝えたものの「一般の若者が法的根拠に基づいた請求理由をしてない」ために、相手は危機感なく無視した可能性が高いと感じたためです。

労働審判となると、私も相手も書類準備や地裁出頭など面倒なことが多く、費用も掛かるので、なるべく「あっせん」で解決したいと考えており、相手にもそのように伝えたい考えです。

※ちなみに「弁護士のあっせん」については、新潟県弁護士会で見かけた制度です。交通事故などで利用される事があるようです。

【質問1】
そもそも、本件の流れで労働局のあっせんを不参加とした会社に、労働問題における弁護士のあっせん利用に価値はあると思いますか？労働審判を進めた方が良いでしょうか？

【質問2】
弁護士によるあっせんを相手に求める場合、相手には、どのように伝えることになるのでしょうか？(相談した所、不法行為である可能性が高かったので、参加を勧める等と書けるのか？)詳しく教えてください。

【質問3】
相手のメリットも提示した上で、相手が弁護士のあっせんを利用をしたが不参加(無視)とされた場合、弁護士のあっせんに掛かった費用を、労働審判で相手方に請求出来ますか？

ある組合の職員が本来業務を一年弱させてもらえないで個室で簡易作業してました。
理由は鬱病です。
これは、厚生労働省に公益通報すれば良いのか、担当が違うなら普通に弁護士に相談するべきですか。

労働問題で特に雇用・解雇の問題で金銭問題まで発展しています。
このような場合、どこまで弁護士に相談したらよいのでしょうか？
費用対効果はあるのでしょうか？

【相談の背景】
美容師です。現在在職中で個人経営者がオーナーでありスタイリストのお店で働いています。
勤務年数5年以上。月7日休み。有給なし。
残業代なし。1日平均労働時間朝9時〜19時。その間の休憩は30分〜45分。労働時間8時間を過ぎても休憩が取れない時もあります。

給料形態に納得がいかなくて労働通知書を請求したところ、拒否され、扱いが酷くなり、約束した給料が減額されました。（給料の書面での約束はなく、口約束。録音はあります）何度か弁護士、労働基準監督署にも相談済。

弁護士に相談したところ、残業代を請求するにあたって、60万以上の額にいかないと、裁判まで行った時に損をする事になるといわれました。ネットにある無料の残業代チェッカーで簡単な残業代を計算したところ、額が70万程度でした。

【質問1】
ネットでの残業代チェッカーは弁護士の計算と近いのでしょうか。基本給、勤務年数、払われる残業代、月の勤務日数を入力する簡単なものです。　

【質問2】
小額のため弁護士をやとうことにためらいがあります。泣き寝入りするしかないのでしょうか。

【質問3】
給料を減らされた事に対しても弁護士を雇わないと差額を請求できないのでしょうか。

【質問4】
給料面で上司に内緒で録音しました。この時の約束は有効なのでしょうか？こちらが罪になることはありますか？

弁護士に労働基準監督署への労働基準法に違反していると報告の申告書を作成するのが可能だと言うことを聞いています。本当なのでしょうか？
弁護士様は個人で行かれても労働基準監督署という署は動いてくれないと聞いています。
会社と裁判を起こすのはまず証拠集めからしなければならないとのこと。
労働者（個人）によるものではなく立証してくる方がいないと会社に臨検調査をしてくれないようです。損害賠償の請求額にも影響を及ぼすようです。
例えば残業代未払いとかを労基署に相談しても門前払いだと聞いてます。
労基署は会社の味方でもなければ労働者の味方でもありません。
あくまで労働基準法に違反しているというのが現実でなければ動いてくれません。

【相談の背景】
私の働いている会社は休憩時間中に仕事をしなければいけない現状がある事や、残業事前申告制度の為、実際には皆仕事が終わらない為、休憩中に仕事をし、さらに残業をしていますが、基本的には残業をしても残業代が付かないです。また、早出をしなければ、その業務が出来ない事もあり、その業務を行う者は早出を暗に強要されているという事実もあります。これらを是正してもらいたいと思っています。タイムカードや就業規則などの提出は出来ます。ただ、休憩中に皆が仕事をしているのはパソコンの記録などをみれば分かると思うのですが、なかなかその証明は難しそうです。会社の労働基準法違反を是正させるのにベストな方法が知りたいです。一度しかチャンスは無いと思うので何とか成功させたいです。

【質問1】
労働基準監督署に訴えれば動いてくれますでしょうか？動きたがらないケースはどのようなケースでしょうか？（証拠有）（アドバイスで終わらせようとする）本当に個人特定されませんでしょうか？

【質問2】
今までの残業代を回収等はあまり考えていませんが、弁護士に依頼するとしたら、個人で行うのとどんな違いがありますか？いくらかかりそうですか？

労働問題に詳しい弁護士事務所に相談に行きましたが、相談した弁護士が私もあんまり詳しく無いので、なんとも言えないと言われてしまいました。私も困って相談した意味が無いと思います。本当の相談した労働問題はそんなに難しい問題なのでしょうか?会社の対応は悪いというか法律違反している部分もあるが、私は経験ないので難しい問題なので労働審判をしたらどうか?けど会社側がどういう対応してくるか判らないので…なんとも言えないと言われました。労働基準局に相談すると民事裁判しかないとなどと相談に乗ってくれません。弁護士の方にも判らないと言われました。労働基準局にも民事裁判しかないと丸投げされました。私は生活が困窮して相談をしたのに何とも言えないと言われたら誰に相談すれば良いのでしょうか?ユニオン等にも相談しました。しかし全て民事裁判しかないと丸投げです。じゃあどうすれば良いのでしょう?

【相談の背景】
おはようございます。
残業未払い請求を以前3年以内に勤めていた会社に請求したいのですが、
弁護士事務所に依頼をして、同時に労働基準監督署にその案件の申告をしたらどうでしょうか？
弁護士事務所と労働基準監督署の進め方や方法は違うのでしょうが、如何なものでしょうか？

【質問1】
未払い残業代請求を、労働基準監督署と弁護士事務所への同時申告依頼には不都合は無いのでしょうか？

持ち株比率の変更で外資過半となった途端会社から整理解雇を言い渡されました。
労働問題に強い弁護士さんに相談したいのですが、大手では労働者側、企業側双方扱っているようです。特に.comなどはサイトの仕様も全く同じ。
労働者問題に特化した弁護士さんに（特に外資を得意とする）依頼した方がいいのでしょうか？

私は現在、地位保全等仮処分命令申立をしております。

現在の委任弁護士の先生は、労働問題は、初めての方ですが、とても熱心に取り組んで下さっていますし、人間的にも立派な方だと思います。
しかし、やはり未経験だからなのか、私の質問に答えられなかったり、申し立ても、聞いていたよりも、かなり時間がかかっています。
よく周囲からは、労働問題専門の弁護士に変えたほうが良いといわれるのですが、本訴から変わって頂くか、大変迷っています。
労働問題専門の方でも、今の先生の様に、熱心にやって下さるかはわかりませんし、現時点で膨大な量の情報を伝えているので、また１からになると、かえって手違いも考えられます。

私の件は、解雇理由が無いのに、相手が嘘をついて、こじつけで解雇されたというもので、比較的シンプルな件だと思いますし、相手の嘘を１つずつ説明していく必要が有るので、熱意が必要な気もします。

それでも、本訴から専門性のある弁護士先生に代わってもらったほうが、良いのでしょうか?
変更した方が良いと思われる場合、
労働問題専門の弁護士先生に担当してもらった場合、具体的にはどのようなメリットが考えられるのでしょうか?

パワハラでの休職に対する労災認定手続きの相談、損害賠償、退職勧奨による会社都合退職の相談、条件をまとめた書類作成など、は誰にお願いしたらよいのでしょう？
労働局の無料相談、法務局、労基署、弁護士さんの初回無料相談、労務士さんと相談に行きましたが、こういう制度があると言うことは教えてくれましたが、たらい回しのようになってしまい、
いつまでたっても解決しないです。
書類の作成、申請、会社との交渉など自分では素人でできないと思います。
経緯をあちこちで説明するのも疲れました。
弁護士さんなら、地元だと勤めている会社と利害関係があるかもしれないし、遠方の先生ですと、相談回数や料金が心配です。
どうやって労働問題に強い先生を探せばよいか壁にぶち当たってしまいました。

アドバイスをいただけないでしょうか？

閲覧して頂き有難う御座います。

労働問題の労働者側になります。

現在【埼玉県】に住んでおり

【福島県】で除染作業を行っていました。

会社は【北海道】にあります。


埼玉の労働基準監督署に相談に行ったら色々と教えて下さったのですが労働審判等になる場合、北海道まで行かなくてはならないらしく、関東で弁護士さんを探しても・・・
という考えになりましたがこの場合、どの県で弁護士さんを探すのが良いのでしょうか？

現在の状態は、仕事を与えられない状態からいきなり離職票が届いて労働基準監督署に相談しに行くと、会社に給与の請求を行ってくださいと言われました。

どのタイミングで、どこ(何県)で、弁護士さんに相談すればいいのか教えて頂けませんか？


それと、この状況でもさすがにお金がないと困るので仕事を探しても大丈夫でしょうか？

無罪請負人、最強弁護士として、弘中淳一郎氏がうたわれていますが、労働問題の最強弁護士はどなたですか?
弁護士探しは難しく、見つけられませんでした。

労働者側で、敷居が高くない方を教えてください。
場所は問いません。

よろしく願います。

【相談の背景】
面接を行った方の在留カードが、在留資格に基づく就労活動のみ可と記載されていました。

こちらの業務内容は飲食店になりますので在留資格が『技術、人問知識、国際業務』となっていました。

【質問1】
資格外になるので雇用した場合、こちらは不法就労としてそれを手助けした形で罰せられるのでしょうか？

外国人労働者に関してです。全く無知なので教えてください。弊社は3次会社です。他の下請協力業者から外国人は？他のことで話が来ました。その際、弊社への出向となると思うのですが注意点や気をつける事を知りたいのです。
1、永住権がある場合は日本人労働者と同じ対応、対処で良いのでしょうか？滞在カード等で確認すれは良いですか？
2、就労ビザの場合は帰国期間までは働けるとは思うのですが１週間の就労時間は40時間でも構いませんか？
3、永住権や就労ビザで仕事できるとしても、出向扱いでの建設土木現場作業は出来ないのですか？
4、他、下請けとの間で交わす、契約書などで特別に記載しなければならない事項などあれば教えてください。
相手側に早々に回答したいと思いますので早めの回答お願い致します。

私の友人のインド人のビザについて相談します。
　30代男性　関東地方在住　日本で3年以上飲食店で働いています。日本で犯罪等の問題を起こしたことは一度もありません。今回　ビザを再申請したところ、1ヶ月の期間のビザしかおりませんでした。インドの妻子を養っているので非常に困っています。別の友人がこのようなケースの時、弁護士立てて理由を問いただしたら無事ビザが貰えました。またビザが貰えるようにするのに他にも方法がありますか？

【相談の背景】
技能実習生の彼女について、3年の研修期間が終了するのですが、一度は、所属する組合が帰国時期を今年の6月と言ったにもかかわらず、6月はダメだとその後帰国を許してくれません。外国人で飛行機は、飛んでいますので、航空券を購入できないということはありません。

【質問1】
所属する組合と働いている会社にどのように働きかければ良いでしょうか。

【相談の背景】
知り合いの外国人からの相談です。現在、日本で技能研修生を派遣している組合と契約をしているのですが、中々仕事を斡旋してくれず、生活に困っています。

【質問1】
技能研修1号のビザは、派遣の組合を介さずに直接企業と雇用契約を結ぶことはできますでしょうか。
その場合、必要な書類はどういったものがありますでしょうか。

【相談の背景】
従業員30人の会社で働いています。
中国人（中国人国籍、就業ビザ取得）がPhotoshopなどを使用するデザイナーとして雇われています。
しかし、事業の拡大とともにその中国人の方は本来の業務とは違う中国との発注や契約事務作業をさせられています。本人は本来のデザインの仕事をしたいそうなのですが、これは何かの違反にならないのでしょうか？

【質問1】
契約とは違う中国人の業務について

実習生再入国方法についてお聞きしたいのですが、私の友達で技能実習生として日本に3年間働きに来ました。2014年4月23日に実習期間が終え帰国しました。最近、技能実習生制度についていろいろ話題となっていますが、私の友達の場合は再入国出来ますか？

もし、その方法でダメなら、他なにか方法を教えて下さい。

東京入国管理局に尋ねたところ、日本で学んだ技能を帰国して、誰かに教えて、教えた証明みたいな紙もらって、それと履歴書とかいろいろな書類を実習期間中に働いていた会社に提出すると可能性はあると言われています。

本当なんですか？

なにかいい方法を教えて下さい。よろしくお願いします。

日本に滞在している留学生、外国人技能実習生はクラウドソーシングで仕事をすることは可能でしょうか？

またアフェリエイトなどで収入を得ることは可能でしょうか？

【相談の背景】
無給の就労をする場合に、資格外活動許可は得られますか？

【質問1】
資格外活動は、有給でないといけないといった条件はありますでしょうか。

外国人の採用を検討しているのですが、どんな仕事をどのようなビザ、雇用形態の人に任せられるのかわからず、困っています。下記についてご教示いただけますと幸いです。

■雇用形態とビザについて
・既にビザを取得済みの方に就業をお願いする場合、
　雇用形態（正社員、契約社員、派遣、アルバイト、業務委託など）に縛りのあるビザはありますでしょうか？
　→ある場合はビザ名と不可能な雇用形態をご教示いただけますと幸いです。
・短期的（1日～1,2週間程度）に単純作業や肉体労働を任せる事のできるビザはありますでしょうか？

■資格外活動許可申請ついて
・資格外の活動で金銭を受け取る場合は、全てのビザにおいて申請が可能でしょうか？
　→申請不可能なビザやその他の条件があればご教示いただけますと幸いです。
・申請をしても許可されづらいビザやその他許可が得づらい条件等はありますでしょうか？
　→許可されやすいビザや条件についてもご教示いただけますと幸いです。

【相談の背景】
就労が可能な在留資格は、「教授」もしくは「高度専門職１号のイ」であり、それ以外の在留資格で就労するには資格外活動許可が必要という理解でよろしいでしょうか。
また、、「教授」もしくは「高度専門職１号のイ」はある程度の収入が必要とされる一方、資格外活動許可は無給若しくは低額でも可能という理解で宜しいでしょうか。

【質問1】
お手数おかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
コンビニを経営しています。
日本学校に通う外国人アルバイトを採用しています。
週28時間以内で働いています。
私の知らないところでダブルワークをしていました。ダブルワーク先の方はダブルワークをしていると知っていたようです。

【質問1】
週28時間以上働いていた外国人アルバイトは強制送還になりますでしょうか。

【質問2】
私は知らなかったのですが何らかしらの処分を受けますでしょうか

【質問3】
ダブルワークを知っていて採用した場合、経営者はどの様な処分を受けますか。

【相談の背景】
外国人を採用している会社で、就労のできる永住ビザなどではなく、就労ビザのみで働くように強制的に労働規則で決められている会社があります。

【質問1】
このような自由を束縛するようなルールは違法にならないのですか？

【相談の背景】
海外から研究者を雇用する予定です。
無給のため、「芸術活動」の在留資格を申請予定です。
これに加えて、資格外活動許可の必要性およびその手続についてアドバイスをお願いいたします。
（１）必要性について
文化活動の在留資格によって、「学術上・・の活動」を無償で行えることができるかと存じます。
その場合に、研究者として雇用する際、例え無給だとしても指揮命令下になる以上は、「資格外活動許可」が別途必要になるという理解で宜しいでしょうか。

（２）資格外活動許可の手続について
上記の場合、文化活動の在留資格を得た後に、所属機関がご本人に代わる別途申請手続きを行う理解で宜しいでしょうか。

【質問1】
お手数おかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

私は日本人です。
フリマアプリでハンドメイド品を販売しています。そこで就労ビザの外国人の彼女に無償でハンドメイド品作成の手伝いをしてもらおうと思っています。
1彼女は資格外活動等の罪に問われますか？
2私自身も資格外活動助長罪に問われますか？

彼女には私の代わりに材料等も買ってもらおうと思っていてその費用のみ渡します。

外国人留学生へ労働ビザのスポンサーをしました。申請後、該当の外国人労働者が、弊社以外でもアルバイトしていることがわかり、週に28時間以上働いていた過去があることが発覚しました。
申請手続きを依頼していた法律事務所では手続きの中断し、取次業務の辞任の申し出がありました（その後質問には一切お答えいただけなくなりました）。
さて、弊社には何か悪影響は考えられるでしょうか？
これを機に、移民局などから査察、調査などが行われることはあるのでしょうか？
よろしくお願いします。

留学生の資格外活動についてお尋ねいたします。

①　留学生の資格外活動は、学校に通っている平常時では1週間で28時間の制約があります。
　　それは、どの曜日からカウントしても28時間以内に収まるようにすることだと認識しています。

　　この認識で合っていますか。

②　①を踏まえて、学校が長期休暇の場合、入管法19条で1日8時間の労働が認められています。
　　この場合、単純計算すると１週間=7日×8h=56時間の勤務が可能になります。
　　
　　この認識で間違いないでしょうか。そして、56時間働いた場合、労働基準法ではどのように扱われます
　　か。（つまり、問題はないでしょうか）

③　②を踏まえて、長期休暇は通常時の週28時間の制約からは除外されるという認識でいいでしょうか。
　　（つまり、長期休暇中で1日8時間=56時間内であれば問題ないでしょうか。）

入管や労基に電話して確認したので、問題ないと思いますが、法律家の見解を伺いたいです。
（ただ労基は週40時間を超えるため、望ましくないと言われました。つまりグレーだと言われました。）

お世話になります。ブラジル在住日本人です。実は私の息子が日本で労働中に罪を犯しました。刑期7年この度刑期満了出所しましたが、日本に保護者がいるにもかかわらず強制送還を言い渡されました。弁護士にお願いしたら強制送還されなくてすむ、らしいのですが国選弁護士は、弁護してくれないそうです。7年間　刑務所暮らしで普通の弁護士にお願いするお金もなく仕方なく強制送還を承諾しましたが、その旅費もブラジルのある都市までしか出してくれないそうで大変に困っています。その都市から私の住所までは、700ｋｍもあるのです。どうしてよいか　こちらでも困っています。日本の法律では、どうなっているのでしょうか？刑を真面目に満了してなお且つ日本に裁判所が認めた保護者がいるのに、強制送還　どうにも分かりません。私が日本にいたなら、初めから問題はなかったと思うのですが。もし弁護士さんが、この、国の対処が全て間違いがないと認めるのなら問題を起こした息子を持った親であきらめもしますが、私も妻も日本人です。息子もただブラジルで生まれただけの血は、純粋の日本人です。ご迷惑重々承知でお願いしております。ちなみに、罪名は、婦女暴行です。よろしくお願いします。

外国人ビザ更新について質問があります。

研修生として2015年3月に来日し、2017年8月に解雇されました。

その会社で彼は左手薬指を機械に挟まれケガをしました。会社は労災を隠し、病院ではドアに指を挟んだと言ったそうです。

1週間で治癒していない左手を使わず右手で仕事をするように強要され、今でも指は不自由です。

お盆休みで日本人は休むことができても、彼には仕事があると帰国を許してもらえませんでした。
社長の意見であり、担当者にはお盆休みとプラス1週間のお休みをもらい帰国をしました。
日本に戻ると、社長はもうこなくていいと言ったそうです。

今は、入管で難民申請をして、来年4月3日でビザが切れます。

日本で技術を修得したくて来日したのに、何もせずに帰国はしたくないと言っています。

彼はスリランカ人です。オーバーステイにならず日本にいられる方法はあるのでしょうか。

彼はケガをした時の画像を持っています。不当解雇と思われます。

どうか彼にアドバイスをお願いします。

弁護士事務所で見積もりを出しましたが、10万から20万で、相場もよくわからないため、相談だけでキャンセルさせました。

よろしくお願いいたします。

友人のイタリア人のエンジニアが、3年の契約社員契約を提示されたため、日本に移住しました。

ところが、初出社の日に、提示した契約は、ビザ申請のための提出するための契約で、署名していないので無効だからと、いつでも解雇できる別の契約書に無理やり署名させられ、4か月後に、解雇理由の提示もなく、一ヶ月予告付きで解雇されました。

とりあえず、労基には行くように言いますが、どれくらい動いてくれるかわからないので、アドバイスをいただけますと助かります。

よろしくお願いいたします。

「留学生」外国人雇用について

いつもお世話になります。
このたび、弊社に外国人留学生がアルバイトしたいと連絡してまいりました。今までは外国人登録証・パスポート・資格外活動許可証の提示を義務付けていましたが、昨年７月の法改正で在留カードに切り替わり、カード裏面に「許可：週２８時間云々」と記載されています。
これにより、資格外活動許可証は必要なくなったのでしょうか？色々調べたのですが、いまいちわかりません。
どなたか詳しい方、宜しくご教授下さい。
お願い致します。

こんにちは

外国人技能実習生の受け入れ管理をしています。
受入れを希望している企業が、2年前に安衛法違反（安全配慮義務違反）で罰金刑を受けたことがあります。
技能実習法に以下の記載があり、技能実習機構に確認したところ「受け入れの欠格事由にあたる」とのことでした。

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【技能実習法（抜粋）】
（認定の欠格事由）
第十条　次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項の認定を受けることができない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二　この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
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上記について刑執行後5年経過しないと、受け入れはできないとのことです。
おそらく上記「二」項に該当するかと思いますが、悪意のない罰金刑でも、適用されてしまう点が腑に落ちていないのです。
例えば、安衛法の「重い」「軽い」で判断が分かれることはないのかというところも知りたいです。
善意有過失のようなものが考慮されるケースはないのでしょうか。


＜質問事項＞
技能実習機構に再確認をしたいと思っているのですが
1・受け入れができるケースはあるか（上記「法」の中で酌量すべき情状などがあるか）
2・「過失」や「故意」の部分で判断基準は変わらないのか
※「今回のようなケースでも、○○の部分で検討の余地はないか」という確認が出来ればと思っています。

以上です。
素人質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

外国人技能実習制度についてJITCOのホームページでは、
技能実習生に対して技能実習指導員を配置して指導に当たらせるとあります。

指導員の要件については（実習実施機関の常勤職員で、修得対象技能等について5年以上の経験を有する者）とありますが、
これは単にその業界に5年以上居たと言うだけでは不十分なのでしょうか。

例えば、指導する技能の必要な業務に就いていないが、管理職や事務職、営業職などでの業界経験がありそれを活かした指導はできる場合
或いは、職場の環境が違っていたり身につけた技能が陳腐化しているが、指導する技能の必要な業務について5年以上の経験がある場合など。

日本語学校の職員です。お世話になります。

させていただきたい質問を以下の通りにまとめてみます。

ベトナム人留学生です。現在日本語学校に通っています。ベトナムには、会社を経営している兄弟がいます。日本では、人材派遣会社がいます。その人材派遣会社を通して、ベトナム人に就労ビザを取得させたうえ、日本に就労させ、その斡旋料を得ようと本人が考えています。

背景：当該ベトナム人留学生には入管から資格外活動許可が下りています。母国のベトナムから日本に就職しようと考えている人たちを日本にある人材派遣会社に紹介することは、資格外活動に禁止される風俗や賭博関連ではありません。週28時間の時間制限を超えることもありません。

疑問：人を紹介する斡旋行為は入管法違反ですか。紹介による報酬を得る行為は、有料紹介に当たるのでしょうか。当たるとしたら、有料紹介のライセンスが必要ですか。必要としたら、ライセンスがないまま資格外活動を続けると、バレルのでしょうか。ばれた場合、本人及び日本の人材派遣会社にどのような処罰を課されるのでしょうか。

どうぞご教授お願い致します。

委託業務・コンサルティング・サポート会社として
弁護士等の資格なしに有償で外国の方の代理で必要な弁護士を探すことに違法性はありますか？
また、弁護士資格なしに有償でその相談者と弁護士のやり取りの通訳となる事に違法性はありますか？

【相談の背景】
前の職場について、業務指示が合法だったのか確認したく相談させていただきました。

外国人労働者の給与についてです。
自分の認識では、外国人労働者は登録カード発行後に就業ができるものと思っています。
実際には外国人登録カード発行前に就業させて、カード発行後に『残業代』の名目で発行前の給与を分割支給するよう指示を受けていました。

自分が違法行為に加担していなかったか不安です。

【質問1】
これは法的には問題ないでしょうか。
もし問題があるとすればどの法律に引っかかりますか。

東南アジアに人脈があり、日本での就労を希望している人たちを集められるので、この人たちを日本の人材派遣会社に紹介する事業を始めたいのですが、この事業形態の場合、法的に問題はないか。
また、必要な許認可等はあるか。
（派遣先は１次、２次産業です）
以上を知りたいのですが、教えていただくことは出来ますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

　私がこの夏から海外就労をするにあたって、知り合いの日本語学校の社長さんから、今後日本語を勉強したい子がいれば紹介してくれと言われました。その子がその日本語学校に入学をすれば、報酬として日本円をいただくというお話になっており、契約は業務委託という形で行おうと話が進んでおります。
　このような場合、そもそも私が行ういわゆる留学斡旋業は法律に抵触しないのか(準拠法が日本法かも含めてお聞かせいただきたいです)、もし法律に抵触する場合には資格などを取得することで許可をいただけるのかなどをお聞かせいただきたいです。ちなみに就職する国はタイになります。
　よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
他で仕事をしていることを把握しておきながら副業先として雇っている会社があります。

市区町村にバレないように外国人労働者の給与支払報告書も提出していないようです。

【質問1】
雇用者は違法になりそうですが、内容を把握していて支払報告書を故意に市区町村へ提出していない税理士事務所は助長罪にならないのでしょうか。

前職で実際に行われていたことなのですが、自社で雇うと嘘をついて就労ビザを発行することは違法になりますか？

日本に滞在したい外国人クライアントからは数百万円のフィーをもらい、一応雇用契約を結び、週に一回会社にきてもらう。（申請はフルタイム）
それ以外は自由に生活して良いというサービスでした。

虚偽の申請をしている時点で違法とは思うのですが、フィーも代表が自分のポケットに入れている可能性が高く、私はこの経営方針が嫌ですでに会社を抜けております。（私が抜けた後、何の連絡もないのでフィーをどう処理したかはわかりません。）

とはいえ未だ10%以上の株を保有していることもあり、このサービスの違法性と、株主として何かしら対処の仕方をご教授いただけますと助かります。

中小工場経営者です。数か月前に難民認定申請中の外国人が求職してきました。就労資格について尋ねると「弁護士さんからOKと言われている」と本人は答えました。疑わしく思い入国管理局に問い合わせたところ、就労資格の確認は取れませんでした。しかしながら彼は「皆が働いている、大丈夫」と言い張り、人手不足の折、採用してしまいました。採用後、2週間に一回休みを取り入国管理局に行く彼の行動を不審に思い調べたところ、彼は在留資格はあっても、就労許可の無い外国人でした。採用時に期待していた職務もこなさず、尚且つ就労資格のない彼を給与締め日の10日程前に辞めるよう指示しました。辞めた数日後、某労働組合より団体交渉の申し入れがありました。弊社を退職後、彼が加入した労働組合から外国人の不当差別について団体交渉を申し入れる内容でした。不当差別を行った事実も思い当たらず、労働組合長に電話をすると「解雇をする際には30日前の告知が必要でそれが10日前だった」と言われました。私も労働法上の知識が不十分でしたが、彼を採用し続けると私が不法就労助長罪となる立場でした。労働組合の代表は残り20日分の給与を要求してきています。就労資格の確認が不十分だった私にも落ち度がありますが、この20日分の給与を全額、彼に支払う必要があるのでしょうか？
彼に就労資格がなければ採用しなかった故、資格詐称による懲戒解雇に近いと私は思っています。また、彼に騙されたと思う感情もあり、私たちが払った日本の税金を使って彼のような外国人が日本国の難民申請をしていること自体も腹立たしく思えます。そして、彼がまた同じように知識のない中小企業経営者を騙すことが出来ると思うと金額の問題では無いようにも思えてきます。
難民認定中の彼は退職後一度も私の前には現れず、組合の代表に彼に会わせてほしい旨を懇願しても「私を恐れている」と言い、一度も現れません。どうしたらよいのでしょうか？

知り合いに外国人がいます。

その人は、日本語学校を設立し、就労ビザを取得するまでのサポートを母国で事業化するとのことです。

そして、
就労ビザを取得した外国人を日本でスムーズに就活できるよう報酬も用意するから日本の仕事を紹介して欲しいと私に頼まれました。


有料無料人材紹介事業の資格要件（負債を引いた資産500万以上・現預金150万以上・責任者の選任・個人情報取扱等）
は確認したのですが、仮にこの届出許認可を受けたとして、法律的に大丈夫なのでしょうか？

私の知り合いが勤務している場所を紹介する範囲ならできなくはないのですが…


まとめると

・外国人事業者の抱える顧客（求職者）への仕事紹介依頼
・事業者と私の間で報酬発生（タイミングは未定）
・外国人求職者を私の知り合いの勤務先（求人先）に仕事を紹介する
・求人先・求職者本人から報酬は受け取らない


友達を紹介し、紹介料を貰う制度のような流れです。
法的に違反する場合、どの範囲であれば法的にクリアできるのかご相談させてください。



よろしくお願いいたします。

現在雇用主で労働者を雇うがわです。

外国人の従業員を内定したいのですが、現在就労ビザを取ってすぐに会社を辞める労働者が多いと聞きました。

労働者から保証金を取って就労ビザを与えることは可能でしょうか。

取得した就労ビザを偽って、
外国人を介護職の仕事で雇った場合、
取締は厳しいでしょうか？

脱退一時金の請求代行業務について質問です。
外国人の人材紹介業をしているのですが、いくつかの要件を満たした外国人労働者は「脱退一時金」を受け取ることが可能と知りました。
弊社が関与した外国人労働者の方々は、全ての要件を満たす場合がほとんどです。
そこで、弊社として脱退一時金請求を代理で請求するサービスを開始したいと検討しております。
ただし法律等を調べたところ、年金の申請書の作成に当たるのは社労士資格のある者しか認められていないようですが、弊社には社労士資格を持つ者がおりません。
弊社が上記のようなサービスを行うことは法律違反になりますでしょうか？

隣人で、弁護士の資格を得たこともないのに自分は元弁護士だと名乗り、外人を中心に相談を受けているのは犯罪にならないのでしょうか


その人は自分は中卒で独学で弁護士資格を得たと言っています。
でも、私の学歴を集団の前で愚弄したりなどする人が弁護士資格を持っていたとはとても思えませんし、どこの弁護士会に所属していたのかを聞いても答えられません。


相談には相談料もとっているようです。
これは犯罪ではないですか?

【相談の背景】
大学の非常勤講師をしている外国人の労働契約に関する質問です。本人Xは外国人で、日本語の読み書きできません。
今年まで、週２日×３コマずつの６コマ勤務を、２０年間１年ごとの年次契約で勤務してきました。更新の際に労働条件の提示をされたことがなく、昇給もされていません。有給も付与されたことがありません。

本年９月に突然、Xを含めた９人の非常勤講師が週２日×１コマの勤務とすることを言い渡されました。これ自体も不当なのですが、詳しく確認すると、日本人の非常勤講師には事前の連絡が何度もあったのに、Xを含めた外国人の非常勤講師全員は事前の労働条件の提示がされないまま、一方的に決定事項として通知だけがされたことが判明しました。

Xは納得できず、大学の非常勤講師労働組合に加入して団体交渉に加わることにしたのですが、その後も大学側から日本人の労働組合員には手紙やメールなどの通知が送られているのに、Xらには大学は通知を一切しないままです。

近日に、団体交渉を踏まえて大学側が説明会を行うそうです。Xは日本語の不安から友人の日本人を代理人として出席させてもらいたいと組合を通じて打診しました。
しかし、Xら外国人の非常勤講師には通知がなく、更に当該通知書には「大学側から声をかけた講師のみ参加可能」「大学の講師以外の第三者は出席不可」と書かれていました。

【質問1】
①大学のXへの対応は労働基準法３条違反の外国人への差別に当たりますか？

【質問2】
②Xら外国人講師を説明会に呼ばないことは不当労働行為になりますか？

【質問3】
③Xらが日本人の代理人を団体交渉に代理人として委任する場合、何らかの資格（法律家等）が必要ですか？例えば日本人の配偶者や友人は代理人になれないでしょうか？