外国人と共同出資で株式会社設立することはできますか?
【相談の背景】
外国の映像系会社で働いているのですが、日本進出にあたり日本での株式会社設立を私が代理としてしようとしております。
【質問1】
日本で印鑑証明の取れない全くの外国人と二人で共同出資で株式会社を立ち上げることはできますか? 社長(外国人)私の85:15の出資率の会社が必要です
海外在住や外国籍等の理由で印鑑証明書が取得できず、日本での会社設立手続きに戸惑っていませんか。代替書類の種類や取得方法から、外国人の代表就任の条件、定款作成、共同経営のリスク対策まで、手続きにまつわる疑問を実際の相談事例から確認できます。
「外国人には日本での会社設立は難しい」と思い込んでいませんか。実は国籍や居住地を問わず、日本で会社を設立することは可能です。ただし手続きや必要書類には独自の注意点もあります。実際に寄せられた相談事例をもとに、基本的な流れと条件を確認してみましょう。
【相談の背景】
外国の映像系会社で働いているのですが、日本進出にあたり日本での株式会社設立を私が代理としてしようとしております。
【質問1】
日本で印鑑証明の取れない全くの外国人と二人で共同出資で株式会社を立ち上げることはできますか? 社長(外国人)私の85:15の出資率の会社が必要です
合同会社の設立登記は司法書士または弁護士でなければだめですか。代表社員のわたくしではだめでしょうか。地方法務局での登記です。
こんにちは。
私は日本の人ではない。
しかし、日本で合法的に多段階の会社を設立したいと思います。
輸出入法人を設立した後、規定に基づいて活動する多段階会社として設立した場合、多段階の会社を運営することができるプロセスですか?または流通法人として設立するべきでしょう?
法人設立の過程を知るを望んでいる。
ありがとうございます。
外国籍や海外在住のため「印鑑証明書が取得できない」と手続きが止まっている方もいるのではないでしょうか。代替となる書類はいくつかありますが、取得方法や書類要件がわからず悩むこともあるでしょう。10件の実際の相談事例から、具体的な書類の種類と手続きの進め方を確認してみてください。
こんにちは。外国人からの質問です。
日本で合同会社を設立したいですが。
ある程度まで了解しました内容は以下であります。
日本に住所がなくても会社は設立できます。
日本の印鑑証明書がない方でも会社設立はできるのですが、
印鑑証明書の代わりにサイン証明書や、それら関連書類の
訳文を作らなければいけないです。
このサイン証明書や、それら関連書類の訳文についてよくわからない。
サイン証明書と関連書類の訳文は一体どんなものでしょうか。
日本で作れますか。それとも外国で作りますか。
こちらは急ぎなので、早めにご返信をお願いします。
以上
【相談の背景】
【相談の背景】
法人の設立を行うのですが、代表取締役が非居住者(国籍は日本)になる予定です。
一時帰国中のため居住国の在外公館で必要書類の取得ができないので代替できる資料があるか知りたい。
住民票を一度入れて印鑑証明を取得できるようにすることは検討しておりません。
【質問1】
居住国の住所証明に在留証明を取得して提出すると思いますが、それ以外の書類で利用できる法的に問題ない書類はありますか?
【相談の背景】
法人の設立を行うのですが、代表取締役が非居住者(国籍は日本)になる予定です。
一時帰国中のため居住国の在外公館でサイン証明や在留証明の取得ができないので代替できる資料があるか知りたい。
住民票を一度入れて印鑑証明を取得できるようにすることは検討しておりません。
【質問1】
印鑑証明や居住地の在外公館でのサイン証明ではなく、国内の公証役場でサイン証明を発行してもらうことは可能ですか?
【質問2】
発行してもらうことが可能な場合はそれで法人登記手続きが可能ですか?
【質問3】
海外の書類にサインをする場合はアポスティーユという手続きで正式な書類とできるかと思いますが、国内の書類ではそういった手続きはできないのでしょうか?
【相談の背景】
外国籍の方と覚書を交わすことになりました。
【質問1】
相手が印鑑を持っていない場合、署名だけでも法的効力に問題はないでしょうか。
【質問2】
契印、割印も本人サインで問題ないでしょうか。
【相談の背景】
遺産分割協議書を作成するのですが、相続人の中にアメリカ在住、日本国籍の人がいます。
【質問1】
署名証明を行ってもらうのですが、現地の日本領事館のほか、日本国籍であっても現地の公証人(Notary Public)も利用可能でしょうか。
法人の設立にあたり、監事になってほしいと依頼されました。
その際に印鑑証明書を提出しなければなりません。
1,紛失の恐れ無いと思いますが、万が一紛失されたときのリスクはどのようなものがあるでしょうか?
2,実印と併用しないと効果が無い、というのは本当でしょうか?
ご教授頂きますよう、お願い申し上げます。
弁護士先生、お世話になります。印鑑証明書と保証人は違うのでしょうか??印鑑証明書と実印が必要だと言われました。連帯保証人や保証人とは全く違うのでしょうか??よろしくお願い申し上げます。
印鑑証明証に記載されてい名前について質問です。
特別永住者の場合、免許証など外国名と()内に日本の通称名がありますが印鑑証明証も同様に外国名と()内に日本の通称名が記載されるのでしょうか?
それともどちらを記載するか選択できるのでしょうか?
日本の法人で、海外在住の外国籍の方と業務委託の契約を結ぼうとしています。
契約書にはこちらより契印・割印もして原本をお送りするのですが、先方は印鑑を持っておりません。
その際、契印・割印の位置にも同じようにサインをしてもらう必要があるのでしょうか?
各サイトで色々書かれているのを見た上でわからないことを質問させてください
署名やサイン、記名など色々書類に名前を書くことがありますが、名前をフルネームでかく必要性がありますか?またそれぞれの種類別にどの程度の効力を持っているかを教えてください
法的根拠や社会通念に分けて教えてほしいです。
1.名前をフルネームで書く必要性があるかを教えてほしいです
2.署名、サイン、記名の法的順序
3.それぞれの意味
4.日本語にこだわる必要性があるか
「外国人のまま代表取締役や代表社員になれるのか」「在留資格に制限はないか」──会社設立を検討している外国人の方にとって見逃せない疑問です。実態は国籍や在留状況によって異なるケースも。11件の相談事例から、実際の条件と注意点を確認してみましょう。
代表社員1名及び業務執行2名の合計3名で合同会社を設立します。
定款や就任承諾書等の登記書類を準備していますが、登記書類として綴じる印鑑証明書は、代表社員の者の印鑑証明書のみ綴じればよいのでしょうか。または、代表社員を含め業務執行社員全員の印鑑証明書を綴じるのでしょうか。
合同会社の設立にあたり、2点再度確認させていただきます。よろしく、お願いします。
1.平成27年2月11日付けで「免責決定の確定」したことを裁判所で証明してもらいました。合同会社の代表社員になれますか?(アドバイスで新会社法では制限がないと教えていただきましたがまちがいないでしょうか)
2.弁護士に有料相談を平成27年8月7日に受けました。相談料5400円(税込み)について支払いと領収日を会社登記日(平成27年8月12日)にしてもらうことでお話しましたが、弁護士の先生はOKですが、税務上および法律上問題はないでしょうか?
3.取引先から受注が来ています。契約締結を8月11日にしますが法人登記後の8月12日の日付で法人同士の契約にすることは問題ないですか?
日本人配偶者と結婚して永住権を取得した者が、日本で企業する場合について
1、本国(外国)から友人(外国人)を呼び、共同経営者としたい場合、その友人は発起人や取締役になれますか?
(永住資格者を代表取締役とし、呼び寄せた友人を取締役としたいと考えています)
2、その場合、呼び寄せた友人は経営管理ビザの取得をすれば十分ですか?
3、代表者を永住資格者とする場合でも、資本金500万円は必要ですか?
4、本店は、代表者である永住資格者の自宅や、レンタルオフィスでも大丈夫ですか?
5、全員の印鑑証明書は必要ですか?
よろしくお願いいたします。
日本人と外国人で株式会社の設立を計画しておりまして、いくつかご質問がございます。
【質問1】海外居住の外国人と日本居住の日本人が発起人となる予定ですが、考慮すべき条件や手続きがあれば
ご指導宜しくお願い致します。
【質問2】設立にあたり、日本人は現金出資、外国人は現物出資(スマホアプリのソースコードを評価額500万円
未満)を予定しております。
このようなことが可能である場合の条件や手続きなど教えて頂けますと有難いです。
【質問3】この外国人を海外居住のまま、取締役に就任させることは可能でしょうか?
考慮すべき条件や手続きがあればご指導宜しくお願い致します。
他に日本人の代表取締役が1名就任を予定しております。
質問が多く申し訳ございませんがご指導の程、宜しくお願い致します。
【相談の背景】
今回、新しく合同会社の職務執行者に就任しました。会社の立ち上げ手続き上分からない事が多々ありますので、質問させていただきたいと思いました。
【質問1】
契約書などに職務執行者を記載する場合には、その代表社員である法人名を記載する必要がございますでしょうか。
よろしくお願いします。
合同会社は、代表社員一人でも設立できますか?
また、会計はいなくとも大丈夫ですか?
私は約一年前から海外に居を移し現地で事業をしております。
その際、日本の住民票は抜いてきました。
ただ、私には日本で代表になっている法人があり(休眠状態です)、住民票がない場合、本来なら登記ができないのではないかと後になって思った次第です。
この場合、日本法人は閉鎖すればよいでしょうか?
ただ、若干の残債があります。
ご教授お願いいたします。
外国人による一般社団法人の設立について
何卒宜しくお願い致します。
現在、人文知識・国際業務ビザで日本に滞在している外国人の者ですが、将来的に慈善事業に携わる一般社団法人の設立を検討しています。
ネットで調べたところ、外国人による一般社団法人の設立(または外国人がその団体で理事として就任すること)を禁止する法律がないようですが、役員報酬を受ける場合には、投資・経営ビザへの変更が義務付けられいているそうです。
合同会社または株式会社の場合は500万円以上の投資額が条件になっているみたいようですが、一般社団法人の場合はどうなるでしょうか?
また、自分が報酬を受けずに理事に就任している一般社団法人に正社員として働くことは法律上可能でしょうか?
【相談の背景】
この度友人が合同会社Aを設立します。自分もそこの社員になろうと考えているのですが、自分自身も合同会社Bを既に設立しており、そこでご質問です。
【質問1】
私個人として合同会社Aの社員になることは可能だと思いますが、合同会社Bとして合同会社Aの社員になることは法律上可能でしょうか?何か資格や制限などがありましたら教えて頂ければ幸いです
【相談の背景】
非常に基本的なことで恐縮です。
法人が各種契約を締結する際、法人印鑑証明書と共に、なぜ(代表者に代表権があることを確認するために?)代表者事項証明書(等の資格証明書)を提出する必要があるのでしょうか?
法人印鑑証明書に「◯◯㈱ 代表取締役✕✕✕男」と標示されているのに、実は✕✕✕男には代表権が無い、なんてことがあり得るのでしょうか?
【質問1】
上記宜しくお願い申し上げます。
先月、合同会社(LLC)を設立致しました。
その時に①「代表取締役」また②「社外取締役」また③「社外執行役」を
名刺に記載できるかで意見が分かれました。
「質問」
【一】①②は通常、株式会社で適用が一般的だが合同会社でも適用可能か?
【二】社外執行役(通常は社外取締役)の名称は存在もしくは適用可能か?
上記、2点が質問です。適用可能と云う司法書士の方がいたので他の先生のご意見を戴ければと思います。
尚、法人登記簿での表記は付加は認識しております。
会社設立に欠かせない定款ですが、「何を書けばよいのか」「記載の形式に決まりはあるのか」と悩む場面もあるでしょう。電子での作成方法から変更後の手続きまで、細かな疑問が出てくることもあります。14件の相談事例をもとに、よくある疑問と対応ポイントを確認してみましょう。
現在,合同会社を設立しようとしています。なるべく費用を抑えるために定款作成をクラウドサービスを使用して作成しています。
株式会社の場合公証人による作成と電子署名が義務付けられていると思うのですが,
合同会社の場合作成ソフトで作成したものにドキュメントファイルのソフトウェアとカードリーダー,マイナンバーカードの電子署名を使用して署名をした定款は法律上,もしくは手続き上問題はありますでしょうか
よろしくお願いいたします。
昨日、合同会社の登記申請を地方法務局で行いました。
行政書士が文書は作成しました。が、一箇所、相談窓口で少し修正がありました。
申請窓口には提出したのですが・・・、基本的なことで弁護士の先生のチェックをお願いします。
1.定款における本店所在地の住所ですが表記は○○県○○市○町2丁目11番9号
となっています。印鑑証明書通りですが、二丁目と漢数字で記載していなくとも問題ないでしょうか?
2.代表社員を定款で「社長」とすると記載されていますが、これにより名刺などに肩書きを社長としても問題はないでしょうか?
【相談の背景】
合同会社を設立します。
出資を受けるのですが定款の出資者の項目に法人名で記載は出来ますか?
代表の個人名じゃないと無理ですか?
【質問1】
法人として謄本に記載されるにはどうすれば良いですか?
合同会社の定款変更に伴う取扱いに関して定款変更を行う会社の情報は下記のとおりです。
会社情報:合同会社(設立後1年程度)
変更内容:登記すべき事項に係る変更(商号変更や代表社員の変更等)
<ご質問>
以下の 設立時に作成した定款の最終頁の文言を削除するのかどうか
「以上、合同会社○○設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する」
定款変更に係る変更(商号変更や代表社員の変更等)の登記や定款変更は問題ないのですが、設立時の定款ではない訳ですし、設立時に入れている文言を削除するのか、何か他の文言に差替わるのかがわかりませんのでご教授いただきたくお願い致します。
また、当該文言を全て削除し、社員又は代表社員の記名押印や印紙も不要なのでしょうか?(株式会社の定款と同じ運用?)ご教授の程よろしくお願い致します。
設立時は専門書籍やWEBサイトが大変参考になったのですが
設立後に定款に変更があった場合の定款文例は見当らなかったのでご教授の程よろしくお願いします。
合同会社設立に際する現物出資の書類表記について
状況:現金50万円+現物出資350万円=資本金合計400万円とします。
質問:「合同会社設立登記申請書」の「課税標準金額」欄については、金500,000円という表記でよいでしょうか?
また、「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」の「3.資本金の額は、次のとおりとする」欄も500,000円という表記でよいでしょうか?
お世話になります
茨城県にて合同会社の設立を考え、自分で定款の作成をしております
定款には代表社員の名前を記載する雛形がかなりあります
しかし「代表社員は業務執行社員の過半数の賛成により選出する」などとした方が
代替わりなどの時に定款変更をせずに済むと思います
やはり定款には代表社員の名前をきちんと記載しなければならないのでしょうか?
回答をよろしくお願いいたします
ネット企業にて法務を担当している者です。
契約書の記載における「合同会社の代表者の記載方法」についてご相談させてください。
会社形態が『合同会社』の場合、その代表者が個人の場合には「代表社員」、法人の場合には、その「職務執行者」を記載することになるかと思いますが、
この「職務執行者」を記載する場合には、その『代表社員たる法人名』を記載する必要がございますでしょうか。
恐れ入りますがご教授いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
【相談の背景】
本業で同族会社の株式会社の代表取締役ですが、家族に資個人利益を残すために合同会社の設立時を考えています。
家内や子供達を社員とし、私が代表社員及び業務執行社員に就任します。
私が亡き後は、その中の一人に代表社員及び業務執行社員を集約させるように定款で縛りたいと考えています。
【質問1】
合同会社の定款で、社員の議決権を代表社員兼業務執行社員のみが行使する旨の条文を記載することは可能ですか?
詐欺被害に遭い、司法書士さんに相談しました。
内容証明書を送ろうとしたのですが会社のホームページの住所がUR団地になっており
かつ部屋番号や電話番号も記載されておらず、返送されてしまったため、司法書士さんが法務局へ設立時の申請書類の開示を
請求するため、委任状を書くようにと言われました。
すべて司法書士さんにおまかせしていたため、何の疑問も無く書きました。
書類の調査が終わりましたが、法務局の書類もあいかわらずそこの住所になっていたため
郵送ではなくメールで返金請求をしました。
司法書士さんからいただいた資料の定款の一部の情報が写った写真
に書かれていたのは発起人の住所も記載されていましたが、その住所はまったく別人がずっと住んでおり
詐欺師とは関係ないことが確認が取れています。詐欺師が対応しなかったため、詐欺罪のほかに刑法157条1項
にも抵触していることを伝えるため、その写真もPDFで送りました。
しかし詐欺師が会社の定款は利害関係のある人間しか見れない、利害関係があるとして閲覧したため
訴訟すると脅迫してきています。また、その詐欺師は全くの別人を演技しているのですが
その情報を全くの別人にメールで情報を漏らしたと言ってきています。
その情報を調べてみると確かに定款は利害関係のある人間しかみれないと書かれています。
司法書士さんにすべてお任せしていたため、どのような手続きで閲覧したのか確認の連絡をいれているのですが
個人営業のため、忙しいのか連絡がとれていないのでこちらで相談させていただきます。
今回定款を開示請求できたのは、合法的な理由(郵便物が届かないため調べる必要がある、詐欺の被害にあったので
調査する必要がある)があってみれたのか?
あるいは他人でも閲覧できる登記事項証明書の範囲だったのか?しかし、発起人などの情報は謄本には書かれているのか。。
弁護士さんよろしくおねがいします。
【相談の背景】
会社の英語名称の記載は必須となりますでしょうか。
【質問1】
必要的記載事項であってり、手続き上必須となるものなのか、教えていただけますと幸いです。
合同会社の電子定款作成を行政書士に依頼しました。内容に、不備はないようですが、法務局から登記が出来ないなどのケースは多いのでしょうか?業務内容は、イベント企画とコンピュータービジネスモデルの企画と支援などです。よろしくお願いいたします。
父、母、私の三人で資本金5万円ずつ計15万円で合同会社を設立いたしました。
父が代表社員でしたが、私に変更し退任します。それに伴い母も退任します。
なお、資産は二人とも私に譲渡し退社いたします。収益業務を行っていないので資本金に変動はありません。
代表社員を変更。持分譲渡、二名退任。
この際の変更登記は一回で可能でしょうか。
必要書類は、変更登記申請書、全員の印鑑証明、同意書、委任状各一部ずつで大丈夫でしょうか。
登録免許税は代表者変更と退任×2の30,000円で大丈夫でしょうか。
以上三点御回答よろしくお願い申し上げます。
会社の商号は、どのタイミングでダブリがないかチェックされますか。合同会社です。印鑑や名刺を先行して作成するためです。登記申請日ですか?電子定款を届け出たときでしょうか?
在外邦人との契約書を作成する場合、認印は必要ですか?
サインのみの場合は訂正はどのようにするんでしょうか?
「自宅や賃貸マンションを会社の住所にしてよいか」「バーチャルオフィスを使って問題ないか」──登記住所の選択には意外な落とし穴があることも。銀行口座開設や取引先への信頼性にも影響するケースがあります。6件の相談事例から、選び方のポイントと注意点を事前に確認しましょう。
新しくサービスを運営するために、会社(合同会社)を設立しようと考えています。
それにあたり会社の手続きが必要になるかと思います。
その際に次のような疑問があり、こちらにご回答頂けるとありがたいです。
・登記する会社の住所は賃貸マンションの住所でもよいのか?
・賃貸マンションで良い場合は代表印の証明に記載する住所は賃貸マンションでよいか?
・クレジットカードや銀行口座は代表者個人のものでよいか?
・賃貸マンションをオフィスにせずに、バーチャルオフィスにする場合は、どのようなデメリットがあるか?(法人口座を作るのに手間がかかると聞いております。)
以上何卒宜しくお願い申し上げます。
【相談の背景】
この度合同会社設立で出資者の印鑑証明書の住所と定款記載の住所を少し違えて記載してしまいました。
違っている個所は印鑑証明書の住所「6丁目」定款の住所「六丁目」のみです。
【質問1】
この場合、法務局で設立登記は受け付けてくれないのでしょうか。
【相談の背景】
私が代表社員となり合同会社(A社)を設立することを検討しております。
発起人は私と夫の2名の予定です。
A社の所在地を、賃貸で住んでいる自宅にしたいと考えております。
賃貸の契約者は夫が務めている会社となっております。
また、夫の会社が半額家賃(例:7万円/14万円)を補助してくれている状態です。
【質問1】
夫の会社が契約者となっている賃貸自宅をA社の所在地とすることに問題はありますでしょうか。
会社の法務をやっております。職務柄、本人確認を行います。法人の印鑑証明書と履歴事項全部証明書の住所についてですが、私見では、印鑑証明書と履歴事項全部証明書の住所は一致しているものと思っておりましたが、一致していないケースもありまして、正直悩んでおります。
会社所在地の登記申請(変更を含む)をする場合、印鑑証明書の住所についても連動して変更することを法務局登記官にお聞きしました。
上記のような住所不一致のケースは本人確認を行う際、どういう対応をすればいいのでしょうか? またどういうところがポイントになるのでしょうか? また必ず一致しなければならないのでしょうか?
力をお貸しください。よろしくお願いいたします。
会社を設立に関して回りにバレないように自宅で登記しようとしてます。その際代表者名と住所だけで謄本をあげたり出来るのでしょうか?
ネット等には一切載せないです。
【相談の背景】
会社設立をするにあたって、代表者の居住しているマンションは同居人名義で契約をしているため、無事に登記できるのか不安です。法人の事務所の住所はまたべつとなります。
【質問1】
代表が住んでいるマンションは契約名義が他人のものとなりますが、会社設立をする上で何か支障はありますか。住民票・身分証明証の住所は当該マンションの住所となります。
外国語で作成された書類を申請書類に添付する場合、「訳文は自分で作成してよいのか」「どのように書けばよいか」という疑問が生じます。専門家でないと認められないのか気になる方もいるでしょう。4件の相談事例から、書類の要件と訳文作成の具体的なルールを確認してみましょう。
【相談の背景】
定款や履歴事項全部証明書を日本語から英文に自分で翻訳し取引先に提出することは法律に抵触するのでしょうか。
【質問1】
定款や履歴事項について
外国人から手続き,契約などに必要な証明書を提出してもらう場合,
所属する機関などの証明書の要件に「公印の付いた」という但し書きがあれば,
外国では通例の「署名」の付いた書類でも有効とみなすべきでしょうか。
「印」という条件で通用するのは限られた判子文化圏だと思いましたが,
署名のみの書類の有効性について,どう解釈できるでしょうか。
【相談の背景】
合同会社の設立準備をしています。
登記申請書にある課税標準金額がわかりません。
資本金は14万で登録免許税金が6万です。
課税標準金額を教えて頂けると助かります
【質問1】
どこを探しても出てこなくて困ってます
【相談の背景】
今現在、海外に渡航する際、ワクチン接種証明書やPCRテストの陰性証明書などが必要です。すでにもっている日本語で書かれた証明書を英訳にする際、何らかの手続きを踏んで翻訳が正しいことを証明しないといけないのでしょうか?
【質問1】
自分で英訳したものでも通用しますか?
【質問2】
何らかの手続きを踏んで、訳文が正しいことを認定してもらう必要がありますか?
友人や知人と一緒に会社を立ち上げる際、「権限や報酬の分担をどう決めるか」「後々もめないための書面はどう準備するか」と悩むこともあるでしょう。このテーマへの相談は最多の19件。トラブルを未然に防ぐための具体的なポイントを、実際の事例をもとに確認してみましょう。
【相談の背景】
姉と2人で会社を設立予定です。
姉も私も全くの異業種で現在別会社で就労しており社会保険に加入しております。
姉は現在契約社員で他で副業もしており、数年前から姉の副業を少しお手伝いしており、そちらが軌道にのってきたので本格的に起業予定です。
私は都内で仕事をしており、姉は現在地方在住で年内上京してきます。
シームレスに仕事を辞めてから新しい会社にスライドしたいので、先に会社だけ設立させておきたいと考えております。
合同会社にします。
姉が代表で、私は今の会社の手前、今は名前を出さない様にします。
登記場所は都内にしたいです。
【質問1】
まずは代表も役員報酬ゼロにします。
お金をかけたくないので、オンラインで法人設立します。
設立後にしなければいけない手続きは何がありますか?
【質問2】
姉は今地方に住んでいるので、都内登記の場合東京管轄の役所への諸々の書類提出になると思いますが、その際代理で私が行っても問題ないですか?今のところ私はただの会社員で会社には無関係になっています。
【相談の背景】
友人と会社を設立するに際し、下記覚書を交わします
合同会社代表就任について、●●(以下「甲」という)と△△(以下「乙」という)は、以下のとおり覚書を交換する。
1.代表就任について
乙は、合同会社〇〇の代表社員に就任する。
乙が代表を辞表する場合は、社員総会の総意を元に決議する。
2.提供サービスについて
合同会社〇〇は、マッチングサービスの開発・運営を行う。
3.サービスの開発、運営について
乙は、サービスの開発、運営を甲に一任する。
会社として重要な決議事項の場合は、社員総会で決議を行う。
3.社員総会の決議について
決議事項は、代表社員の総意をもって承認とする。
なお総意が取れない場合は、サービス開発、運営を主で行う甲が最終決定を行う。
4.報酬について
乙は、年間売上が3,000万円以上の場合に、利益の5%を代表社員報酬とする。
年間売上が3,000万円以下の場合は、利益率によって報酬を甲が判断する。
5.サービス、会社の売却、清算について
サービス、会社の売却、清算は、サービス開発、運営を主で行う甲が一任する。
ただし、社員総会にて必ず報告を行う。
6.売却時の利益について
売却時の利益について 乙は、売却価格の利益から3%の報酬とする。
【質問1】
私が乙となり、基本的な運営は甲に一任します。
このような状況で、覚書で交わしておいた方良いこと、見直すべきことなどアドバイスいただけますでしょうか。
【相談の背景】
私は家族経営の合同会社の業務執行社員です。
家族全員が業務執行社員で代表社員は私の父です。
設立手続きから今日までの経営の全てを父に丸投げしてました。
3年ほど前の設立から順調に推移してましたが、最近は家族関係が悪化しています。
そんな背景で私と私の兄が業務執行社員としての権限を父に主張したところ、父は次のような主張をしました。
・お前たちは形だけの業務執行社員だ
・設立時の手続きは全て俺がやった
・お前たちの出資金も現金手渡しだから正当性?が無い
・俺の弁護士もそう言っている
等々…
定款等の控え、払込証明書?には確かに私と私の兄の名前が載っていますが
設立前なので当然、父個人の通帳のコピーです。
実態は以下の流れでした。
・私達が現金数万円ずつを父に"手渡し"
・それらの現金を父が父個人の口座に入金
・払込証明書に私達の名前が載っているだけ
上記を踏まえてお聞きします。
【質問1】
私と私の兄は業務執行社員としての権限を主張出来ないのでしょうか?
【質問2】
振り込みでなく、現金を手渡ししたのは今にして思えば軽率でした。
現金手渡しなので私達が出資した証拠は無いと考えて良いのでしょうか?
【質問3】
手続きを父に丸投げした上に出資金を手渡ししたのは事実です。
しかし私達は設立時に、自ら実印を押印して印鑑証明書も添付しました。
これでも私達の権限、業務執行社員としての立場は無効化されるのでしょうか?
【相談の背景】
合同会社を設立しようとしております。社員および出資者として自分以外にも小学生と未就学児の子供も登録をしようとしてます。一方で申請にあたっては印鑑証明が必要ですが、15歳未満は取得できないと理解してます。
【質問1】
このような場合、どのようにしたら小学生および未就学児を社員および出資者として登録できるのでしょうか?そもそも可能なのか含めて教えて頂けると幸いです。
始めてご質問させていただきます。
現在合同会社の設立準備を始めております。
こちら海外の会社の日本支社として、合同会社を設立する形になります。
今回、代表社員として自身が、業務執行役員として海外本国の担当者が就任する体制となりました。
基本的に諸業務にかかる費用は全て海外の本社から投資という形で受ける事になる予定です。
今回お伺いしたいのは、代表社員の給料形態についてでございます。
これまで海外本社とは個人契約を結んでおり、売り上げた金額に対しての成果報酬型を取っておりました。
しかし、合同会社の代表に就任するということで、固定給を取るような形にしたいと考えております。
成果報酬型だと税金的に不利、固定給の方が得または
固定給にしなければいけない、というような理論があるのかどうかという事をお伺いしたく、
是非ともご回答いただければ幸いでございます。
【相談の背景】
去年の12月に知人にお願いされてペーパーカンパニーとして合同会社の設立をしました。設立等も代理の方にお願いしていて私は何もしていないです。
辞めたいと言っても辞めさせて貰えず
会社名義の銀行口座も作ってなく今の今まで何もせず過ごしてきました。先日税務署から法人税などの書類が届き気になり法人番号を調べたら住所変更されていて会社のホームページの代表社員の名前も住所も変わってました。
書類の書き方なども全くわからず困っています。書類が届いたということは支払わないといけないということですか?勝手に名義変更などは出来るんですか?それとも名義変更はしてないってことですか?
【質問1】
法人税支払わないといけないのか?
【質問2】
名義変更されてるのか?
【質問3】
もしされているなら勝手にできるのか?
合同会社の業務執行社員(代表者員兼務)が二人居ます。婿と別れた主人の二人です。この度婿を合同会社から抜いて欲しいと頼んだら書類を持っていくので実印を押してくれと言われました。
多分同意書だと思うのですが、三文判でもよいでしょうか。それと、同意書?は決まった書式は無いでしょうか?
合同会社から組織変更して株式会社設立する場合、必要な手続きを教えて下さい。
定款も財務書類も無く、株式会社の出資者として実印を求められて、困っています。
定款、組織変更計画書を見せて貰えない為、出資を断りたいと申したのですが
大丈夫だの一点張り、
現職の社長が関与しており、出資を断ると、現職で冷遇されそうで、無下に断れず200万円支払いましたが
領収書等を発行して貰っておらず困っています。
新規でお取り引きをする予定の合同会社の履歴事項全部証明書を取り寄せたところ、業務執行社員としてAさんとBさん二名の名前があり、そのうち代表社員はAさん一名が明記されてました。
しかしこの会社のホームページ(英語のみ)を見ると、AさんとBさん両名の肩書きがCEOになってます。
お伺いしたいのは、代表社員のAさんがCEOと名乗っても差し支えないとは思うのですが、BさんがCEOと名乗り事業を行ったり取引先の会社と契約する事は肩書きの詐称行為になるのでしょうか?またBさんが取引先との契約書にCEOと明記する事は法律上問題ないのでしょうか?
初めてお付き合いさせて頂く会社なので心配になりました。ご回答頂けたらとても助かります。よろしくお願い致します。
三人で合同会社、焼肉⚪⚪⚪を平成29年に立ち上げました
3ヶ月後に自分は退社しました❗出資金100万の事で揉めてたので今でも名前だけは残っている状態です❗しかし去年店の名前が変わってました❗
ご相談何ですが❗確か合同会社は社員全員の同意書が必要なはずでは?解散するのも、売るのも、貸すのも、勝手に出来ないはずでは?
文章偽造でもしてるのでしょうか?
【相談の背景】
友人A(海外在住の外国人)が日本で会社を設立、経営管理ビザを取得するために共同代表取締役として協力しています。現地と日本にオフィスを持つ法律事務所が書類を作成し、日本で株式会社を設立しました。
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定款内の設立時代表取締役 - 私、友人A
定款内の発起人 - 友人A
資本金 - 全て友人Aが出資、現在私の個人口座に保管
私の個人印鑑 - 自分で保管
会社印鑑 - 友人が保管
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今後の流れ:
1. 法人口座を作成 - 口座作成時に記入する代表者は私名義。私の個人口座に保管している資本金は全て法人口座に移す予定。その法人口座のクレジットカードを作成する予定(友人Aが使用)
2. 事務所の契約 - 会社設立時の事務所は法律事務所が用意した場所を使用しましたが、近々別の場所を会社名義で契約予定
3. 友人Aの賃貸マンションの契約 - 可能な場合は友人名義で契約するが、難しい場合は私の名義で契約する予定
4. 友人Aの経営管理ビザ取得 - 事務所と賃貸マンション契約後、取得手続き開始、取得まで2-3ヶ月かかる予定。ビザ取得後、私は会社から共同代表取締役を退任予定
5. 友人A、日本の銀行の個人口座を作成 - それに伴い友人A個人のクレジットカードができたら、法人口座のクレジットカードを停止する予定
【質問1】
1. 私はどのようなリスクが想定されますでしょうか?(注意すべき点は何でしょうか?)
【質問2】
2. もしリスクが大きい場合、私は現時点ですでに会社の共同代表取締役になっています。どのような手続きをすれば、代表取締役を退任できるでしょうか?
破産手続中の合同会社設立に関して。
現在破産手続き中でありながら、兄弟3人で合同会社の登記申請を行いました。
代表社員・・長男
業務執行社員・・次男兄、私
となります。
登記申請前に色々調べて、新会社法では問題ないとの認識で登記を行いましたが、ある知人から
「登記しても、後に強制退社となるよ」と言われました。
代表ではないのですが、この場合、知人が言う通り退社しなければならないのでしょうか?
ちなみに定款にもその件は入れていません。
昨日登記申請したばかりで大変不安です。
先生方のご意見を頂戴頂けましたら幸いです。
【相談の背景】
共同経営でスタートした会社についてです。私は本業との兼ね合いで会社の登記に名前はありません。2人で共同経営することは合意しています。
会社設立と許認可申請をやりました。私としては共同代表(当事者)として行っているつもりで、士業として代行したつもりはありません。
事務費用は、給与・賞与という形で支払うことになっていたのですが、
受けとっても問題ないのでしょうか?
資格がなしで士業の代行ができないことは理解しています。士業として代行したわけではなく、共同経営者という立場であれば、問題ないのでしょうか?
【質問1】
会社設立について、共同経営であれば、書類作成、登記申請について行うことは、問題ないですか?
外国での株式会社設立を計画し、その出資を知人数名に依頼しようと考えています。
日本で公募するのでなく、賛同した知人達に外国の株式申込金の口座に送金してもらい、外国で設立手続をする予定です。
この場合、日本で知人たちに出資を募るに際して、証券取引法その他の法規制があるのでしょうか。
知人が法人を設立する際、役員就任要請があり印鑑証明書の提出を求められたため、渡したのですがその後何ヶ月経っても設立されず印鑑証明書の返還もありません。相手を何らしかの方法で訴えることは可能でしょうか?また返還してもらうためにはどうしたらいいでしょうか?よろしくお願い致します。
【相談の背景】
ネットの中で出会った20数人(数年前からネット内で交流あり)でネットビジネスのツールを合同で作ろうということになり、その中の3人をリーダーとして開発が始まりました。
最初に最低限のルールや外部へのツールの漏洩禁止等をメンバーはリーダーに契約書(認印、自分の名前、住所等の簡単な形式)として提出しました。
その後順調に開発は進んでいたのですが数日前、あるメンバーが情報を外へリーク?のようなことをしたそうで問題となりました。(結局どのメンバーがそういうことをしたのか不明、リーダー達は見当はついているとは言ってました。)
そのことを受けて新たに実印押印、印鑑証明書付きで契約書を提出し直そうということになったのですが、私は実印押印、印鑑証明書という点が少し怖いです。
数年前から交流ある人達ですがリアルでは会ったことないですし、リーダー達の住所や名前等は公開してくれていますが信用していいのかわかりません。
【質問1】
実印自体を渡すわけではなく、契約書に実印押印と印鑑証明書なので悪用等はされる心配はないでしょうか?問題は特にないでしょうか?
はじめまして、投稿させて頂きます。
私は現在、合同会社の執行社長をしています。
(代表社員×1人 執行役員×2)
2020年1月で退社する事にしたのですが、税金関係や定款費用の関係で「名前だけ在籍」という形になりました。
※問題点
執行社員の1人が、採算の取れない事業で借金をしようとしているので、「私が借金の責任を負わないための誓約書」を会社に書いてもらいたいと思っています。
この場合はどのような契約書を結べば良いでしょうか?
また会社印を押せば効力があるでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。
【相談の背景】
5年前に主人が友人と合同会社を設立しました。友人は業務執行社員、主人が業務執行社員兼代表社員です。
この業務執行社員の友人が5月末に倒れ、現在意識不明で入院中です。担当医の話では、意識が戻るかどうかもわからない。意識が戻ったとしても、以前のような生活は無理だろうだから、施設等に入らなければならないでしょう。判断能力の回復の見込みは厳しいと言われております。
そのため司法書士に「このような状況では、業務について、友人に相談することができず同意を得られないが、代表社員だけで業務を決めて行ってよいのか」と相談しました。司法書士からは、それで構わないとの事でしたが、色々困っている事があります。
会社の決算期は7月〜6月で現在決算処理中です。例年ですと8月の社員総会で役員報酬について話し合いをし、9月支給分から金額を変更しておりますが、今年の社員総会は友人は出席できませんので代表社員の主人だけになります。
【質問1】
友人の同意なしに役員報酬の変更は可能でしょうか?可能であれば友人の役員報酬は無し(0円)で検討したいと考えております。
【質問2】
定款には、新たな社員の加入については全社員の同意が必要だと定められていますが、友人の同意なしでは追加加入はできないと理解してよろしいでしょうか?
【質問3】
ご家族は後見人制度の利用をしたいと病院に相談されています。後見人の申請をし、審判が開始されれば、友人は退社になりますか?
知人(以下A氏)と合同会社を設立して2年になります。
最初はうまくいっていた経営も1年を過ぎたあたりから行き詰まり、借金の無い今のうちに事業を打ち切って倒産させてしまいたいと考えています。
しかし、一緒に事業を設立したA氏が雲行きが怪しくなったとたんに雲隠れしてしまいました。
家庭の事情で半年間の休職をしたいと申し出てきて、それを受けたのですが、それ以降携帯電話も通じず、引越ししたようで住居ももぬけの殻となっていました。
休職期間の半年はもう過ぎています。
問題は、そのA氏の同意書がないと会社の倒産も登記変更も何も出来ないということです。
A氏の実家に配達証明で「同意書に捺印して欲しい」と郵送したところ、受け取ったのは確認できましたが、返送はされてきません。
実家に居るかどうか不明だったため、とりあえず配達証明で確認をしたのですが、次は内容証明で同意書などへの署名と捺印を要求したほうがいいのでしょうか?
また、A氏が「倒産はさせない。でも仕事には復帰しない。会社に役員としての籍は置かせてもらう」と言ってきた場合、どうしたらいいのでしょうか?
連絡が取れない時点で解雇にしたいのですが、共同出資者という立場上それも出来ないようで、A氏の同意書、または委任状がないと倒産も解雇も不可能です。
A氏の同意書・委任状を得る方法、もしくは強制的に解雇できる方法などがあれば御教授の程、お願い致します。
「会社を設立したのに口座が開設できなかった」「代表者が海外在住のまま取引できるのか」──設立後の実務では予想外の壁に当たることも少なくありません。9件の相談事例から、口座開設の実情や取引上のリスクへの対処法を確認して、設立後の準備をしっかり整えましょう。
ヨーロッパにある外国企業の日本子会社(日本法人)設立を検討しています。
設立時は本社の外国人である代表取締役がそのまま日本の代表取締役となり(海外在住のまま)、実際に日本で業務を行うのは日本人1名(役職なし)を予定しております。
(昨年3月16日の法務局の規制緩和(代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記の申請受理)により、上記メンバーでの会社設立が可能となったのは確認出来ております)
理論上ではこのような形で株式会社設立は可能ですが、実際に会社を運営していく上で何か問題が生じる事を懸念しています。
そこで、銀行口座の開設、取引先との契約時や会社の印鑑使用等、実務上での問題点、注意点等ございましたらご教授いただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
私が代表社員ですが、その際にサイトの概要の欄に諸般の事情で会社概要のところに本名を晒したくないのですが、会社登記はもちろん本名でしますが、サイト内の会社概要の欄は、偽名やニックネームなどでも大丈夫でしょうか?
ジャニー喜田川の例もありますし、大丈夫でしょうか?
ご回答おまちしております。
【相談の背景】
数人で合同会社を設立しました。
初年度は役員報酬を出す予定はないと話し合いが済んでおります。
【質問1】
・電子申告・納税等開始(変更等)届出
・給与支払事務所等の開設等届出
・法人設立届出
・法人設立・設置届(市町村と都道府県)
・事業所等新設・廃止申告
の提出が終わりました。これですべてでしょうか?
不動産売買の会社を身内が設立したのですが…役員になってほしいということでなったのですが…
その時に身分証明書というものと登記されてない証明書を取りにいき、渡したのですが…
会社を設立した後でまた身分証明書や登記されてない証明書は必要になることはありますか??
【相談の背景】
外国人と事業のコンサルティング業務委託契約を締結することになり、内容を合意の上で書面に相互にサインをすることになりました。
こちらから代表者のサインを記載、スキャンしたものを先方にメールに送付⇒先方はスキャンデータを印刷したものにサイン⇒それをスキャンしたものを当社にメールで送付をしてきました。
【質問1】
相互が実筆でサインした紙の契約書はどこにも存在していませんが、この状態で契約は成立しているのでしょうか?
ドイツの会社と日本の弊社で英文契約書を締結予定です。
先方は電子署名、こちらは押印で対応する予定ですが、下記2点質問があります。
・準拠法がドイツ法の場合、こちらが署名でなく押印をしたことが理由で、契約が無効になる可能性はありますか? (日本の会社として(押印が有効な)日本の法律に従ったと主張し、契約が有効であると主張できると考えてよろしいでしょうか。)
・準拠法が日本法の場合は、先方の電子署名もこちらの押印も有効であると考えておりますが、間違いないでしょうか。
海外企業(ベトナム企業)と日本語で契約書を締結するとき、こちら側は記名押印で、先方(ベトナム企業)はサインとなるのでしょうか?
また、ベトナム企業と英文で契約書を締結するときは、双方ともサインで良いのでしょうか?
よろしくご教示のほどお願い申し上げます。
合同会社の銀行印を業者に発注したら、
合同会社エービーシ
代表取締役印
となっております。
銀行印として、登録できますか。実印は、
合同会社エービーシ
代表社員之印
になっております。
よろしくお願いいたします。
【相談の背景】
2年ほど前に名義貸しで法人(合同会社)の代表社員として設立してしまった経緯がございます。
また、法人の銀行口座も6つほど譲渡してしまいました。
1ヶ月ほど前に口座を渡した当人が捕まり、その方がその中に口座の1つがありましたが幸いなことに詐欺使われた形跡がなかったようです。
その方が持っていたものを刑事さんより返していただきました。
直ちに刑事さんより解約をしたほうがいいとアドバイスを受け現在解約できる銀行は解約。
書類不足で解約ができない口座は一旦利用停止をかけ、書類を揃えてからすぐに解約をしようと試みております。
そこで、今手元にない書類などについて知りたいことがございます。
【質問1】
“印鑑証明カード”や“会社の実印”が返却物に含まれておらず
どちらにせよ口座解約でどちらも必要な銀行があるので手続きをすぐに行う予定ですがもし、悪用されるとしたら何に使われてしまう可能性がありますか?
【質問2】
仮に法人口座を全て解約し終わったとします。
解約した口座もなにか他の事件があったときに、過去に詐欺などに使われたかもしれない疑いがある場合調べられてしまいますか?
【質問3】
解約した口座の取引履歴などのデータは基本消えずにずっと残っているのでしょうか?
【質問4】
最後に、万が一調べられて法人口座が詐欺に使われていた場合法人の名前が凍結リストなどに乗ってしまうことはわかります。
法人が合同会社の場合、この状況で個人の名前も凍結リストに乗ってしまうのでしょうか?
外国企業が日本に子会社を設立する場合、通常の設立手続きとは異なる書類や要件が生じることがあります。「どんな書類が必要か」「外国人代表者のまま運営できるのか」という疑問をお持ちの方は、5件の相談事例から手続きの流れと注意点を確認してみてください。
【相談の背景】
ネットショッピングを運営する会社を作ろうと思っています。その運営方法として外国企業からの販売依頼を受けこちらの会社が代理として依頼を受けた製品をサイトに載せ販売します。外国企業は日本に法人を設立せず、こちらに代理で販売してもらい、その収益からこちらが何%か貰うと言う形です。
【質問1】
外国企業は日本に法人がなくてもこちらの会社に外国企業の製品を販売させることは法的に可能ですか?化粧品などの特定の営業許可証が必要なものは除きます。
外資系の会社に勤めています。アメリカの子会社である日本法人の社長がアメリカ本社の会社名の元契約書やその他書類にサインをするのは法的に問題無いのでしょうか?
自分ひとりで、日本に合同会社を設立した後、アメリカにも会社を設立しました。日本の合同会社をアメリカの会社の子会社としようと思っています。アメリカ (アメリカの法律上)では、すでに日本の会社を子会社とするという手続きを行なっていますが、日本 (日本の法律上)では、子会社にするにあたり、何か特別なことをする必要がありますか? 日本の会社は、自分ひとりが資本金を出し、現在の社員は、代表社員である自分一人のみです。
また税金の扱いは、アメリカと日本で全く別に扱うということになりますか?
民事裁判(損害賠償等)で外国企業を訴えるときに、訴状に資格証明書を添付する必要があると思いますが、その外国企業が日本法人を有している場合、その日本法人の資格証明書でもOKでしょうか?
分かりやすくするために、以下に具体例を記載します。
ある外国法人の日本法人として、ある企業が設立されています。このような場合に、民事裁判で外国法人の企業を訴える場合に、その訴状に日本法人である企業の現在事項全部証明書を添付することで、事足りるのでしょうか?
仮に、外国法人の企業の資格証明書でなければならないとするならば、どのようなルートと手続きで資格証明書を取得すればよいでしょうか?
誰かお分かりの方、ご教授の程、宜しくお願い致します。
【相談の背景】
お世話になります。
こちらにご相談してよいのかわかりませんが、会社登記についてです。
海外に本社のある会社の日本法人を作りたいです。
もちろん、その会社のプロダクトやサービスの販売はOKですが、会社設立に当たってもその会社からお金が出るわけでもなく、日本で売り上げた数%を日本で作る会社の売り上げとして立て、残りは本社の売上となるので、本社に送金することとなります。
【質問1】
こういった会社を作る場合、どのような手順や書類を用意し設立をするのでしょうか?