外国人の日本での会社設立、印鑑証明書の代わりは?

海外在住や外国籍等の理由で印鑑証明書が取得できず、日本での会社設立手続きに戸惑っていませんか。代替書類の種類や取得方法から、外国人の代表就任の条件、定款作成、共同経営のリスク対策まで、手続きにまつわる疑問を実際の相談事例から確認できます。

外国人でも日本で会社は設立できる?

「外国人には日本での会社設立は難しい」と思い込んでいませんか。実は国籍や居住地を問わず、日本で会社を設立することは可能です。ただし手続きや必要書類には独自の注意点もあります。実際に寄せられた相談事例をもとに、基本的な流れと条件を確認してみましょう。

外国人と共同出資で株式会社設立することはできますか?

相談者
1194280さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
外国の映像系会社で働いているのですが、日本進出にあたり日本での株式会社設立を私が代理としてしようとしております。

【質問1】
日本で印鑑証明の取れない全くの外国人と二人で共同出資で株式会社を立ち上げることはできますか? 社長(外国人)私の85:15の出資率の会社が必要です

合同会社の設立登記について

相談者
371388さんの相談
投稿日:

合同会社の設立登記は司法書士または弁護士でなければだめですか。代表社員のわたくしではだめでしょうか。地方法務局での登記です。

マルチレベル会社設立過程が気になります。

相談者
765820さんの相談
投稿日:

こんにちは。

私は日本の人ではない。
しかし、日本で合法的に多段階の会社を設立したいと思います。
輸出入法人を設立した後、規定に基づいて活動する多段階会社として設立した場合、多段階の会社を運営することができるプロセスですか?または流通法人として設立するべきでしょう?

法人設立の過程を知るを望んでいる。

ありがとうございます。

印鑑証明書の代わりになる書類は?

外国籍や海外在住のため「印鑑証明書が取得できない」と手続きが止まっている方もいるのではないでしょうか。代替となる書類はいくつかありますが、取得方法や書類要件がわからず悩むこともあるでしょう。10件の実際の相談事例から、具体的な書類の種類と手続きの進め方を確認してみてください。

外国人は日本で合同会社設立したい サイン証明書と関連書類の訳文は何?

相談者
481102さんの相談
投稿日:

こんにちは。外国人からの質問です。

日本で合同会社を設立したいですが。
ある程度まで了解しました内容は以下であります。
日本に住所がなくても会社は設立できます。
日本の印鑑証明書がない方でも会社設立はできるのですが、
印鑑証明書の代わりにサイン証明書や、それら関連書類の
訳文を作らなければいけないです。

このサイン証明書や、それら関連書類の訳文についてよくわからない。
サイン証明書と関連書類の訳文は一体どんなものでしょうか。
日本で作れますか。それとも外国で作りますか。
こちらは急ぎなので、早めにご返信をお願いします。

以上

非居住者の法人設立における住所証明書類についての相談

相談者
1459022さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
【相談の背景】
法人の設立を行うのですが、代表取締役が非居住者(国籍は日本)になる予定です。
一時帰国中のため居住国の在外公館で必要書類の取得ができないので代替できる資料があるか知りたい。
住民票を一度入れて印鑑証明を取得できるようにすることは検討しておりません。

【質問1】
居住国の住所証明に在留証明を取得して提出すると思いますが、それ以外の書類で利用できる法的に問題ない書類はありますか?

非居住者が代表取締役になる際の書類について教えてください

相談者
1457105さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
法人の設立を行うのですが、代表取締役が非居住者(国籍は日本)になる予定です。
一時帰国中のため居住国の在外公館でサイン証明や在留証明の取得ができないので代替できる資料があるか知りたい。
住民票を一度入れて印鑑証明を取得できるようにすることは検討しておりません。

【質問1】
印鑑証明や居住地の在外公館でのサイン証明ではなく、国内の公証役場でサイン証明を発行してもらうことは可能ですか?

【質問2】
発行してもらうことが可能な場合はそれで法人登記手続きが可能ですか?

【質問3】
海外の書類にサインをする場合はアポスティーユという手続きで正式な書類とできるかと思いますが、国内の書類ではそういった手続きはできないのでしょうか?

外国人でも代表者・役員になれる?

「外国人のまま代表取締役や代表社員になれるのか」「在留資格に制限はないか」──会社設立を検討している外国人の方にとって見逃せない疑問です。実態は国籍や在留状況によって異なるケースも。11件の相談事例から、実際の条件と注意点を確認してみましょう。

合同会社設立時の登記書類について

相談者
886164さんの相談
投稿日:

代表社員1名及び業務執行2名の合計3名で合同会社を設立します。
定款や就任承諾書等の登記書類を準備していますが、登記書類として綴じる印鑑証明書は、代表社員の者の印鑑証明書のみ綴じればよいのでしょうか。または、代表社員を含め業務執行社員全員の印鑑証明書を綴じるのでしょうか。

合同会社設立における登記と契約などにつきまして

相談者
374227さんの相談
投稿日:

合同会社の設立にあたり、2点再度確認させていただきます。よろしく、お願いします。

1.平成27年2月11日付けで「免責決定の確定」したことを裁判所で証明してもらいました。合同会社の代表社員になれますか?(アドバイスで新会社法では制限がないと教えていただきましたがまちがいないでしょうか)

2.弁護士に有料相談を平成27年8月7日に受けました。相談料5400円(税込み)について支払いと領収日を会社登記日(平成27年8月12日)にしてもらうことでお話しましたが、弁護士の先生はOKですが、税務上および法律上問題はないでしょうか?

3.取引先から受注が来ています。契約締結を8月11日にしますが法人登記後の8月12日の日付で法人同士の契約にすることは問題ないですか?

日本永住権取得者とこれから日本に来る者との共同起業(会社設立)について

相談者
632387さんの相談
投稿日:

日本人配偶者と結婚して永住権を取得した者が、日本で企業する場合について

1、本国(外国)から友人(外国人)を呼び、共同経営者としたい場合、その友人は発起人や取締役になれますか?
(永住資格者を代表取締役とし、呼び寄せた友人を取締役としたいと考えています)
2、その場合、呼び寄せた友人は経営管理ビザの取得をすれば十分ですか?
3、代表者を永住資格者とする場合でも、資本金500万円は必要ですか?
4、本店は、代表者である永住資格者の自宅や、レンタルオフィスでも大丈夫ですか?
5、全員の印鑑証明書は必要ですか?

よろしくお願いいたします。

定款の作成・変更はどうすればいい?

会社設立に欠かせない定款ですが、「何を書けばよいのか」「記載の形式に決まりはあるのか」と悩む場面もあるでしょう。電子での作成方法から変更後の手続きまで、細かな疑問が出てくることもあります。14件の相談事例をもとに、よくある疑問と対応ポイントを確認してみましょう。

合同会社の電子定款の電子署名について

相談者
924991さんの相談
投稿日:

現在,合同会社を設立しようとしています。なるべく費用を抑えるために定款作成をクラウドサービスを使用して作成しています。
株式会社の場合公証人による作成と電子署名が義務付けられていると思うのですが,

合同会社の場合作成ソフトで作成したものにドキュメントファイルのソフトウェアとカードリーダー,マイナンバーカードの電子署名を使用して署名をした定款は法律上,もしくは手続き上問題はありますでしょうか

よろしくお願いいたします。

合同会社の商業登記における定款の記載事項につきまして

相談者
374988さんの相談
投稿日:

昨日、合同会社の登記申請を地方法務局で行いました。
行政書士が文書は作成しました。が、一箇所、相談窓口で少し修正がありました。

申請窓口には提出したのですが・・・、基本的なことで弁護士の先生のチェックをお願いします。

1.定款における本店所在地の住所ですが表記は○○県○○市○町2丁目11番9号
となっています。印鑑証明書通りですが、二丁目と漢数字で記載していなくとも問題ないでしょうか?

2.代表社員を定款で「社長」とすると記載されていますが、これにより名刺などに肩書きを社長としても問題はないでしょうか?

合同会社の設立について

相談者
1144895さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
合同会社を設立します。
出資を受けるのですが定款の出資者の項目に法人名で記載は出来ますか?
代表の個人名じゃないと無理ですか?

【質問1】
法人として謄本に記載されるにはどうすれば良いですか?

登記住所の選び方と注意点

「自宅や賃貸マンションを会社の住所にしてよいか」「バーチャルオフィスを使って問題ないか」──登記住所の選択には意外な落とし穴があることも。銀行口座開設や取引先への信頼性にも影響するケースがあります。6件の相談事例から、選び方のポイントと注意点を事前に確認しましょう。

会社設立に関する疑問

相談者
676509さんの相談
投稿日:

新しくサービスを運営するために、会社(合同会社)を設立しようと考えています。
それにあたり会社の手続きが必要になるかと思います。

その際に次のような疑問があり、こちらにご回答頂けるとありがたいです。
・登記する会社の住所は賃貸マンションの住所でもよいのか?
・賃貸マンションで良い場合は代表印の証明に記載する住所は賃貸マンションでよいか?
・クレジットカードや銀行口座は代表者個人のものでよいか?
・賃貸マンションをオフィスにせずに、バーチャルオフィスにする場合は、どのようなデメリットがあるか?(法人口座を作るのに手間がかかると聞いております。)

以上何卒宜しくお願い申し上げます。

合同会社設立時の出資者の住所について

相談者
1131036さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
この度合同会社設立で出資者の印鑑証明書の住所と定款記載の住所を少し違えて記載してしまいました。
違っている個所は印鑑証明書の住所「6丁目」定款の住所「六丁目」のみです。

【質問1】
この場合、法務局で設立登記は受け付けてくれないのでしょうか。

法人設立の際の所在地について

相談者
1161435さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
私が代表社員となり合同会社(A社)を設立することを検討しております。
発起人は私と夫の2名の予定です。

A社の所在地を、賃貸で住んでいる自宅にしたいと考えております。
賃貸の契約者は夫が務めている会社となっております。
また、夫の会社が半額家賃(例:7万円/14万円)を補助してくれている状態です。

【質問1】
夫の会社が契約者となっている賃貸自宅をA社の所在地とすることに問題はありますでしょうか。

登記書類の要件と訳文の作り方

外国語で作成された書類を申請書類に添付する場合、「訳文は自分で作成してよいのか」「どのように書けばよいか」という疑問が生じます。専門家でないと認められないのか気になる方もいるでしょう。4件の相談事例から、書類の要件と訳文作成の具体的なルールを確認してみましょう。

定款や履歴事項の翻訳について

相談者
1054011さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
定款や履歴事項全部証明書を日本語から英文に自分で翻訳し取引先に提出することは法律に抵触するのでしょうか。

【質問1】
定款や履歴事項について

「公印の付いた文書」と条件を示す場合,外国の署名のみの文書は有効か

相談者
510251さんの相談
投稿日:

外国人から手続き,契約などに必要な証明書を提出してもらう場合,
所属する機関などの証明書の要件に「公印の付いた」という但し書きがあれば,
外国では通例の「署名」の付いた書類でも有効とみなすべきでしょうか。
「印」という条件で通用するのは限られた判子文化圏だと思いましたが,
署名のみの書類の有効性について,どう解釈できるでしょうか。

合同会社の設立について

相談者
1104707さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
合同会社の設立準備をしています。
登記申請書にある課税標準金額がわかりません。
資本金は14万で登録免許税金が6万です。
課税標準金額を教えて頂けると助かります

【質問1】
どこを探しても出てこなくて困ってます

共同出資・経営のトラブル防止策

友人や知人と一緒に会社を立ち上げる際、「権限や報酬の分担をどう決めるか」「後々もめないための書面はどう準備するか」と悩むこともあるでしょう。このテーマへの相談は最多の19件。トラブルを未然に防ぐための具体的なポイントを、実際の事例をもとに確認してみましょう。

合同会社設立について

相談者
1428073さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
姉と2人で会社を設立予定です。
姉も私も全くの異業種で現在別会社で就労しており社会保険に加入しております。

姉は現在契約社員で他で副業もしており、数年前から姉の副業を少しお手伝いしており、そちらが軌道にのってきたので本格的に起業予定です。

私は都内で仕事をしており、姉は現在地方在住で年内上京してきます。
シームレスに仕事を辞めてから新しい会社にスライドしたいので、先に会社だけ設立させておきたいと考えております。
合同会社にします。
姉が代表で、私は今の会社の手前、今は名前を出さない様にします。
登記場所は都内にしたいです。

【質問1】
まずは代表も役員報酬ゼロにします。
お金をかけたくないので、オンラインで法人設立します。
設立後にしなければいけない手続きは何がありますか?

【質問2】
姉は今地方に住んでいるので、都内登記の場合東京管轄の役所への諸々の書類提出になると思いますが、その際代理で私が行っても問題ないですか?今のところ私はただの会社員で会社には無関係になっています。

友人との会社設立に関して

相談者
1088127さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
友人と会社を設立するに際し、下記覚書を交わします

合同会社代表就任について、●●(以下「甲」という)と△△(以下「乙」という)は、以下のとおり覚書を交換する。

1.代表就任について

  乙は、合同会社〇〇の代表社員に就任する。

  乙が代表を辞表する場合は、社員総会の総意を元に決議する。

2.提供サービスについて

  合同会社〇〇は、マッチングサービスの開発・運営を行う。

3.サービスの開発、運営について

  乙は、サービスの開発、運営を甲に一任する。

  会社として重要な決議事項の場合は、社員総会で決議を行う。


3.社員総会の決議について

  決議事項は、代表社員の総意をもって承認とする。

  なお総意が取れない場合は、サービス開発、運営を主で行う甲が最終決定を行う。


4.報酬について

  乙は、年間売上が3,000万円以上の場合に、利益の5%を代表社員報酬とする。

  年間売上が3,000万円以下の場合は、利益率によって報酬を甲が判断する。



5.サービス、会社の売却、清算について

  サービス、会社の売却、清算は、サービス開発、運営を主で行う甲が一任する。

  ただし、社員総会にて必ず報告を行う。


6.売却時の利益について
売却時の利益について 乙は、売却価格の利益から3%の報酬とする。
  

【質問1】
私が乙となり、基本的な運営は甲に一任します。
このような状況で、覚書で交わしておいた方良いこと、見直すべきことなどアドバイスいただけますでしょうか。

合同会社設立時の出資金の正当性?について

相談者
1213923さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
私は家族経営の合同会社の業務執行社員です。
家族全員が業務執行社員で代表社員は私の父です。
設立手続きから今日までの経営の全てを父に丸投げしてました。

3年ほど前の設立から順調に推移してましたが、最近は家族関係が悪化しています。
そんな背景で私と私の兄が業務執行社員としての権限を父に主張したところ、父は次のような主張をしました。

・お前たちは形だけの業務執行社員だ
・設立時の手続きは全て俺がやった
・お前たちの出資金も現金手渡しだから正当性?が無い
・俺の弁護士もそう言っている
等々…

定款等の控え、払込証明書?には確かに私と私の兄の名前が載っていますが
設立前なので当然、父個人の通帳のコピーです。

実態は以下の流れでした。
・私達が現金数万円ずつを父に"手渡し"
・それらの現金を父が父個人の口座に入金
・払込証明書に私達の名前が載っているだけ


上記を踏まえてお聞きします。

【質問1】
私と私の兄は業務執行社員としての権限を主張出来ないのでしょうか?

【質問2】
振り込みでなく、現金を手渡ししたのは今にして思えば軽率でした。
現金手渡しなので私達が出資した証拠は無いと考えて良いのでしょうか?

【質問3】
手続きを父に丸投げした上に出資金を手渡ししたのは事実です。
しかし私達は設立時に、自ら実印を押印して印鑑証明書も添付しました。
これでも私達の権限、業務執行社員としての立場は無効化されるのでしょうか?

設立後の銀行口座開設と取引リスク

「会社を設立したのに口座が開設できなかった」「代表者が海外在住のまま取引できるのか」──設立後の実務では予想外の壁に当たることも少なくありません。9件の相談事例から、口座開設の実情や取引上のリスクへの対処法を確認して、設立後の準備をしっかり整えましょう。

代表取締役が外国人(非居住者)1名、日本人従業員1名での会社設立について

相談者
498374さんの相談
投稿日:

ヨーロッパにある外国企業の日本子会社(日本法人)設立を検討しています。

設立時は本社の外国人である代表取締役がそのまま日本の代表取締役となり(海外在住のまま)、実際に日本で業務を行うのは日本人1名(役職なし)を予定しております。

(昨年3月16日の法務局の規制緩和(代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記の申請受理)により、上記メンバーでの会社設立が可能となったのは確認出来ております)

理論上ではこのような形で株式会社設立は可能ですが、実際に会社を運営していく上で何か問題が生じる事を懸念しています。

そこで、銀行口座の開設、取引先との契約時や会社の印鑑使用等、実務上での問題点、注意点等ございましたらご教授いただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

合同会社を起業してSNSを運営したいのですが

相談者
181459さんの相談
投稿日:

私が代表社員ですが、その際にサイトの概要の欄に諸般の事情で会社概要のところに本名を晒したくないのですが、会社登記はもちろん本名でしますが、サイト内の会社概要の欄は、偽名やニックネームなどでも大丈夫でしょうか?
ジャニー喜田川の例もありますし、大丈夫でしょうか?
ご回答おまちしております。

法人設立してからの必要な手続きについて

相談者
1427489さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
数人で合同会社を設立しました。
初年度は役員報酬を出す予定はないと話し合いが済んでおります。

【質問1】
・電子申告・納税等開始(変更等)届出
・給与支払事務所等の開設等届出
・法人設立届出
・法人設立・設置届(市町村と都道府県)
・事業所等新設・廃止申告
の提出が終わりました。これですべてでしょうか?

外国企業の日本子会社設立の手続き

外国企業が日本に子会社を設立する場合、通常の設立手続きとは異なる書類や要件が生じることがあります。「どんな書類が必要か」「外国人代表者のまま運営できるのか」という疑問をお持ちの方は、5件の相談事例から手続きの流れと注意点を確認してみてください。

会社設立に関する質問

相談者
1162644さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
ネットショッピングを運営する会社を作ろうと思っています。その運営方法として外国企業からの販売依頼を受けこちらの会社が代理として依頼を受けた製品をサイトに載せ販売します。外国企業は日本に法人を設立せず、こちらに代理で販売してもらい、その収益からこちらが何%か貰うと言う形です。

【質問1】
外国企業は日本に法人がなくてもこちらの会社に外国企業の製品を販売させることは法的に可能ですか?化粧品などの特定の営業許可証が必要なものは除きます。

契約書の署名捺印について

相談者
403173さんの相談
投稿日:

外資系の会社に勤めています。アメリカの子会社である日本法人の社長がアメリカ本社の会社名の元契約書やその他書類にサインをするのは法的に問題無いのでしょうか?

日本の合同会社の子会社化

相談者
374702さんの相談
投稿日:

自分ひとりで、日本に合同会社を設立した後、アメリカにも会社を設立しました。日本の合同会社をアメリカの会社の子会社としようと思っています。アメリカ (アメリカの法律上)では、すでに日本の会社を子会社とするという手続きを行なっていますが、日本 (日本の法律上)では、子会社にするにあたり、何か特別なことをする必要がありますか? 日本の会社は、自分ひとりが資本金を出し、現在の社員は、代表社員である自分一人のみです。

また税金の扱いは、アメリカと日本で全く別に扱うということになりますか?