日弁連は3月16日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、北海道の帯広刑務所に服役していた50代の男性が、警察が管理する暴力団員の情報をまとめたデータベースに誤って登録されていた可能性があると発表した。男性が、日弁連に人権救済を申し立てていた。
男性はすでに出所しているが、誤記載が事実であれば、刑務所の振り分けや処遇、仮釈放の判断などで不利益を受けた恐れがある。日弁連は3月9日、警察庁に情報の確認と、誤りである場合はデータベースから情報を削除するよう要望した。
●警察庁は「お答えはしていません」の一点張り
男性は、2009年と2010年に2度逮捕されており、いずれも警察からデータベースに登録があると告げられたという。また、帯広刑務所に収監された際には「1979年に登録されている」との説明も受けたそうだ。しかし、男性は「当時は高校生だった上、結婚前で違う姓を名乗っていたため、自分であるはずがない」と主張している。
日弁連が調査したところ、刑事確定記録には男性が暴力団員だったことをうかがわせる記述はないという。日弁連の人権擁護委員会の市川正司委員長は「本当に暴力団員だったのであれば、言及されていないということは通常考えづらい。誤記載の可能性は高い」と話した。
日弁連は、憲法13条が保障する「自己情報コントロール権」に基づき、男性に情報を公開するよう警察庁に要望書を提出。しかし、担当者は、男性がデータベースに登録があるかどうかについて、「お答えはしていません」の一点張りだったという。
人権救済調査室嘱託の秋山淳弁護士は、「半年後をめどに、要望書への対応について問い合わせる。間違いが判明すれば、修正はされるだろう。ただ、修正されたかどうかについても回答が得られない可能性が高そうだ」と話していた。
