不同意性交等罪などを導入した改正刑法の施行から3年が経ったことを受け、性暴力の被害者や支援者ら10団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」は8月20日、平口洋法務大臣に要望書を提出した。
団体側は、改正刑法施行後に、性犯罪の認知件数や検挙件数は増えている一方、起訴のハードルが低くなった実感はないとして、改正法の積極的な運用や周知などを求めている。
要望書では、改正によって処罰範囲が明確化されたことを踏まえ、検察官に対する研修を義務付けることなども求めている。
平口大臣との面会後、東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見で、一般社団法人「Spring」の早乙女祥子さんは、改正法の周知について、平口大臣から「より一層力を入れて、検察官への教育も含めて頑張りたい」との発言があったことを明らかにした。
Spring協力弁護士の寺町東子弁護士は、大臣の発言を評価するとしたうえで、起訴率には変化がみられないと指摘。「不起訴の事案の中身がどうなっているのかもっと知りたい。実態調査ワーキングをしっかりやって、分析を公表してほしい」と述べた。
