小規模個人再生と給与所得者等再生はどう選び分ける？

今年1月に某弁護士事務所と契約し、個人再生準備中の者です。
債務額 960万 → 銀行系4社、消費者金融2社
このうち、6社のうち、3社がある金融会社が補償先となっており、8割がその会社の債権です。

清算価値 246万
給与再生した場合の可処分所得 740万
年収900万

[弁護士との意見相違内容]
私の考えは上記のように個人再生と給与所得再生では弁済額が大きく異なるので、金融会社反対の可能性はあるものの、個人再生を選択し、金融会社の反対で不認可となったら、改めて給与所得再生で申請したい。この場合、弁護費用が倍かかるようだが、それでも仕方ないと考えてます。
これに対して、弁護士は、ダメもとで申請するのはいかがなものか？金融会社は過去事例からも反対の可能性が高い。予め給与所得再生を選択すべき。納得出来ないなら弁護士代えてもらえばよい。とまで言われました。

[質問内容]
① 上記債務額で金融会社が過半数を占めているとき、反対するケースが多いのでしょうか？また、今回のケースで反対してくる可能性の方が高いでしょうか？
② 私の考え方、個人再生→反対→給与所得再生は間違っているのでしょうか？

給与所得再生では、毎月の返済額が多く、5年間での分割となり、やっていけるか不安のため、ご相談させていただきたく、お忙しいところ申し訳ありませんが、回答お待ちしております。

【相談の背景】
個人再生手続き中で、履行テストも終えて再生計画案の認可待ちの状況です。
給与所得者等再生で進めておりますが、債権者側の方（信用保証会社）から不認可主張をされており、行き詰まっています。

理由としては、借入時に源泉徴収票をいじった事が原因となっています。（詐欺行為に関与してしまいました。こちらの件は非常に反省をしております）
最終的には裁判所の判断になると依頼している弁護士からは言われておりますが、実際結果がどうなるかが非常心配してやきもきしております。

【質問1】
こう言った場合、認可されるのかどうか。対応された経験された方がいらっしゃいましたら、教えて頂きたいです。

以前、地元の弁護士に個人再生(住特則あり)の無料相談をしたのですが、その先生は住特則の制度を知らなかったみたいで『後ほど調べておきます』と言うことで、個人再生に関しても『過半数の債権者の同意が必用』と言われました。これは小規模個人再生にあたると自分では理解していたのですが、自分は会社員で給与所得者なので個人再生するにあたり給与所得者再生になると思っていたのですが、正式に受任していただくにあたり事務所に出向き書類をいただいてきましたら小規模個人再生の書類になっていました。

普通は給与所得者再生になるのではないのでしょうか?

住特則の制度を知らなかった先生なので、個人再生も小規模再生しか知らないのではと心配なのですが!?

【相談の背景】
私は債権者です。

債務者が小規模個人再生をを申し立て先日開始決定された様です。
裁判所からの債権者一覧では
私の契約書と
私との契約日金額申し立て時の住所と現在の住所共に相違しております。
数カ月〜半年以内に転居を繰り返し逃げているため弁護士の受任通知とも住所は相違しています。

また友人も現在同じ相手に損害賠償請求する予定で準備中でしたが債務者はまだそれを知らないので債務者一覧に記載されていません。

【質問1】
こちらが訴訟する場合には住所の繋がりがわからないと言うのに
裁判所や弁護士や債務者は住所の繋がりを証明する必要はないのでしょうか?

【質問2】
また友人の損害賠償請求については開始決定後に訴訟することはできますか?　それとも友人に伝えて債権の届け出をするべきですか？（訴訟前なので金額が確定してないのですが）

質問よろしくお願いいたします。
家族構成は私（相談者）と両親で現在同居しております。
父、給与所得者、母パート、私アルバイト（月収１０万前後）

現在、私は２年前から正社員求職中のアルバイトですが
住居費、食費、光熱費等は同居している両親に甘えて一切
掛からぬ状態です
（月収の１０万は丸々使える状態で、財産も１０年落ちの評価額０～２万円くらいの車だけ）


父親が１年前に小規模個人再生をして先月お陰様で認可が下りています。

この様な状態で私も小規模個人再生をしなければならなくなった時に
（総額４００万円生活費含めギャンブルもしてしまいました）

１、個人的には小規模個人再生で進めてほしいのですが親からの援助もさらに期待できるとして
　　弁護士の先生の多くは自己破産とどちらを進めてくる確率が高いでしょうか？

２、提出する書類は私のみの源泉徴収票含め非課税証明書、
　　給料明細書、通帳記帳分等で一般的に済みますでしょうか？同居の両親の物も
　　必要でしょうか？

３、私が個人再生の認可を頂くにあたって定職（正社員等）でない事がネックになる事は
　　此方の多々ある事例を調べて予想がつきますので月３万円返済に回せることを
　　知って頂くために家族構成や親の援助も受けられる、生活費全般は
　　一切掛からない等の情報も書かせて貰っていますが、それを証明するにあたり
　　父親の小規模再生はネックになったりどのような内容で小規模再生をしたか等も
　　裁判所は調べたりするものでしょうか？

よろしくお願いいたします。

現在、個人再生を考えています。

債務は下記の通りです。
カードローン①１００万（２年前より利用）
カードローン②１００万（１年半前より利用）
カードローン③５０万（半年前より利用）
クレジットカードリボ①１００万（４年前より利用）
クレジットカードリボ②１００万（２年前より利用）
クレジットカード③２０万（１月前より利用）

借入の主な目的はFXの失敗による支払です。
現在、カードローンの借入により全ての返済を行っている状態です。
給与は２０万ほどです。

そのため、個人再生を考えているのですが、１月前に引っ越しを行っており、その際の出費や家具等でクレジットカードを使用しているため、これが債権者の反対にあうのではないかと考えています。
クレジットカード③については支払日がまだ来ていないため、１度も支払いを行っていない状態です。

この場合は初めから給与所得者等再生を申し込むべきでしょうか？
それとも、債権者の半分以上の反対がないと考えて小規模個人再生を行うべきでしょうか？

また直前の借入の場合、意図的と判断され、返済額の増額が行われる場合等あるのでしょうか？

先生方、何卒ご回答のほどよろしくお願いします。



追加で失礼します。このような案件であっても弁護士の先生方は受任していただけるのでしょうか・・・？

【相談の背景】
現在個人再生の申立てをする準備をしていますが、小規模か給与所得者等にするか迷っています。
正社員なので毎月1回の給与と、3ヶ月おきに基本給の◯ヶ月分の賞与の支給が給与規程にありますが、当社では12月や3月に業績によって給与規程の月数以上が支払われることがあります。（一般的にいう決算手当のようなもので、業績悪化によって、給与規程の月数が下回ることはありません）

【質問1】
給与所得者等を選択した場合、この臨時的である決算手当のようなものは可処分所得2年分の中に含まれるのでしょうか。

【相談の背景】
給与所得者等再生について質問があります。

債務額220万円

最低弁済額　100万円
清算価値　90万円
可処分所得の2年分　230万円

この場合、個人再生は不認可になるのでしょうか？

住宅ローンをペアローンで組んでいるため両者で個人再生をする必要がありますが、妻がこのような状況です。

債権者は3社。1社が140万円のカーローンがあり過半数を持っている為、書面決議で反対される可能性があるため給与所得者等再生を考えておりました。

今まで遅れは一切ありませんが、カーローンを銀行で組んでから、まだ6ヶ月ですので、書面決議で反対を出されるのではないかと心配しております。

銀行カーローンから代理弁済で債権が保証会社に移ります。
所有権留保は付いていません。車検証の所有者も本人です。

ペアローンなのでお互いがお互いの保証人になっており、私の住宅ローン残高は2000万円程です。

お互いに住宅ローン特別条項での申立てです。

【質問1】
可処分所得の2年分が圧縮前の債務額を超えている場合、個人再生は不認可でしょうか？
それとも、債務額の220万円を3年〜5年での返済になるのでしょうか？

【質問2】
それとも私の住宅ローンを含め、2220万円の負債になり、過半数以上の債権者は保証会社ではなく住宅ローンの銀行になるのでしょうか？

【相談の背景】
個人再生の手続きが1.5年かかっています。
　・2023年12月
　　弁護士に相談。役職定年による収入の減少で、支払いが困難な状況が
　　見えため個人再生手続きを行う事で契約
　　申立時の債務総額1500万・年収1200万
　　役職定年後は毎年15％年収が減額、2028年に年収が600万迄下がる
　・2024年04月　
　　弁護士費用支払い完了。必要書類を準備し申立
　・2024年06月
　　裁判所より収入の低下が個人再生認可後の毎月の支払額
　（毎月9万円予定）が支払えるのか懸念があるという事で、追加資料
　　この時点までのすべての家計表・銀行明細を追加提出
　・2024年冬
　　再生委員を付けることが決定（私の居住している地域ではほとんど
　　再生委員が付くことはない）
　　再生委員より、追加の資料（ここまでの家計表すべて、口座取引明細、
　　給与明細すべての提出。
　　裁判所に出頭・再生委員の先生と面談。段階的に年収が下がるものの
　　まだ年収的は高く個人再生について再生委員先生は懐疑的な見解。
　　裁判所は年収がダウンするので支払いができるのか懸念
　（再生委員と裁判所で逆の見解）
　　裁判所より、履修テストを開始するよう指示。毎月振り込み開始
　・2025年春
　　再生委員より、ここまで家計表の提出、今後の給与変動推移について資料提示要求。今月裁判所出頭予定
　

【質問1】
再生委員の意見が非常に重要と伺っています。履行テストも開始しておりますがかなり期間が長く精神的に参っています。結果この流れで却下も考えられるでしょうか？。裁判所出頭も近く、含めアドバイスいただきたいで

個人再生について2点質問があります。

1、7社借り入れのある会社の内3社程が（クレジット会社でキャッシングでなく買い物系）契約まもなく
　　支払いが1回～4回程度と少ない状態において個人再生を考えざるおえない状態になってしまいましたが
　　個人再生を頼むにあたり何か障害は考えられるでしょうか？又あったとしてそれでもこの状態でお願いしたいと
　　なった時に引き受けて下さる弁護士さんはいるでしょうか？

２、個人再生には小規模個人再生、給与所得者等再生があると思うのですがメリットデメリットは把握しておりますが
　　あえて給与所得者等再生を此方から指定して弁護士さんに依頼する事は可能ですか？

再生計画を認可してもらえる安定した所得があると仮定してご回答よろしくお願いいたします。
　

個人再生について質問です。
２月で退職し、FC加盟の個人事業主になりました。しかし、３月末にFC本部が民事再生法を申請し、現在休業中です。事業の為に公庫からの借入金の返済が始まり、収入は本部の売上金が凍結されているため、払われる見込みもありません。このままでは生活が成り立たないため、FC契約を解除し再就職を探しそうと思っています。
そこで
①今から再就職をした場合、給与所得者個人再生手続きが可能でしょうか？前職は勤続11年、住宅ローンは27年返済が残っています。借入金は公庫から1000万円です。
②カーリース代が月に43000円ほどの支払いで、４年契約です。４年後には車を返還する形ですが、もし個人再生手続きが可能な場合、これも借入金となりますか？

小規模と給与所得者の２つタイプがありますが、私が家賃、光熱費、妻が生活費を支払い、家計を築いているのですが、可処分所得は私だけではなく、妻の分も含めて考えられるのでしょうか？
妻の分も入ってしまうと、最低弁済額よりも高くなり、給与所得者再生を選択できなさそうです。

【相談の背景】
現在何社なのかは数えられないのですが、複数の後払い、携帯電話、消費者金融などからの借金があり、恐らく５００万円超えない程度の大金となってしまいました。

昨年から特別送達が何度か届くようになり、裁判自体が流れたものなどもありますが、１件１００万円近くの債務もあります。

そこで、個人再生を検討しているのですが、下記の家計の状態でも個人再生をすることは可能でしょうか？

自己破産はギャンブル、浪費などが原因で面積が下りない可能性が高いと思われます。
高額の請求もあり、小規模個人再生で反対されないかも心配です。

パートにて勤務
年２か月のボーナスあり

月収手取り１２万前後

勤続９か月目

家賃は両親支払い
およそ、４，５万円までの返済が１月当たり可能です。

【質問1】
給与所得者個人再生手続は可能でしょうか？

【質問2】
また、難しそうな場合、小規模個人再生で申請することにより、反対されるかなども想像がつきませんが、難しいでしょうか？

【質問3】
他に手段があるのであればそれもご教示願いたいです

給与所得者等再生について質問です。

再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生　の２つに分かれるようですが、給与所得者等再生は、どういう時に使う手続きなのでしょうか。

給与所得者等再生のメリットを調べると、債権者の同意がいらない、と書いてありましたが、
そもそも、債権者が異議を出すことはあるのでしょうか？

旦那の個人再生が受理されました。

弁護士さんに相談した所、まだ若いから自己破産より個人再生の方が良いと説明されたそうです。

旦那の話では3年間で毎月3万ほど支払うと免責がおりるとの事。

ただ、弁護士さんには3年で借金がゼロになると説明を受け、ゼロになれば住宅ローンも組める・・・そんな話をされた・・・と言っていました。


実際調べてみた所、個人再生も自己破産も官報に載ってしまうことには変わりないと知り、私は旦那にそう伝えましたが、弁護士さんにまで高い報酬を払って騙されたのかと納得できないようです。

考えてみれば・・・自己破産では認められれば借金はゼロになるのに、個人再生は借金が減額されるだけで借金は残る・・・
それならばなぜ弁護士さんは個人再生をすすめたのでしょうか?
私も旦那の話を聞いて納得いきません。

ちなみに借金は旦那が以前働いていた会社の社長が夜逃げをしてしまい、保証人になっていた旦那がその借金をかぶって今回の個人再生になりました。


持家もないのにどうして弁護士さんは個人再生をすすめたのでしょうか?

持家のない人に個人再生をすすめるメリットはどこにあったのでしょうか?

現在、債務整理を考えています。自分で試算したところ、小規模個人再生での返済額は約200万円、給与所得者等再生での返済額は約160万円となりました。

小規模の返済額の方が大きいため、手続きを行うとしたら小規模個人再生となるかと思いますが
もし、小規模個人再生が不認可となった場合は給与所得者再生の手続きを行うことは可能でしょうか
また、その場合に弁護士さんへお支払する費用は小規模と給与所得者等の2回分となるのでしょうか

ご教授いただければ幸いです。

【相談の背景】
３年以上前に弁護士に個人再生を依頼し、書類等は可能な限り迅速に用意しました。
その後、債権者の一部の不同意があり小規模個人再生から給与所得者等再生に変更する連絡がありました。
その際、その時点での源泉徴収票や給与明細などを要求されたので提出しました。
それから２年ほど経ちましたが手続きが進んでいるのかどうか連絡がありません。
（３年間毎月弁護士の口座には指定の金額を振り込んでいますし、家計簿もつけています）
懸念しているのは、この２年間で私の給与が上がっている為、現在の給与で計算されると返済する金額が相当上がってしまうという点です。

【質問1】
この場合、いつの時点の給与をベースに返済金額が計算されるのでしょうか？

①債権者が一社の場合の小規模個人再生にて、清算価値が、法的な最低弁済額より低い場合でも、債権者不同意になることはあるのでしょうか？

不同意した後、自己破産の手続きに入られた場合は、清算価値しか回収できないため、小規模個人再生を不同意するメリットは債権者には無いと思うのですが、いかがでしょうか。

②小規模個人再生に同意してもらうため、最低弁済額より多く払うから同意してほしいなどの調整を行い、
債権者と事前協議することはよくあるのでしょうか？

【相談の背景】
小規模個人再生を申し立てた知人の弁護士から、本年６月頃裁判所に書面を提出する予定と連絡が来ました。（埼玉県）

【質問1】
私の債権額は約８０万円程度です。調べたところ、この金額（１００万円以下）では返済計画での返済を受けられない様ですが、如何でしょうか？

【質問2】
債務者は私に対して「詐欺的方法」で借財をしたので返済計画には反対を投じるつもりです。他の債権者にこの事実を教える事によって反対に回ってもらう方法はあるのでしょうか？そもそも他の債権者を知る事が可能か？

【質問3】
当初自己破産を申し立てると言って弁護士から通知が来たので、訴訟をして勝訴しても意味がなくなると思い提訴しませんでした。最初から提訴して勝訴を勝ち取り利息含めると１００万円以上になったと思う。

【質問4】
質問３の提訴をするのを躊躇させ、よって小規模個人再生に変換し、私からの進捗状況を問い合わせた際にやっと連絡して来た弁護士の手法は違法と言えるか？

只今、主人か個人再生の手続きを進めております。一千万の借金があり１年前に手続きをしましたが、
小規模再生が反対され、給与所得者再生で申請し直すようです。

わたしも返済額が心配で、いろいろネット検索をして計算してみると500万くらいになると思っていました。しかし、弁護士さんの話だと300万で、月8万3千円くらいになるだろうと連絡がありました。

主人の年収、税引き後 750万 45歳
妻 年収 0 円 45歳
子供 10歳

住まいは１区なので最低生活費は400万弱くらいだと考えていました。
弁護士さんには家計収支表を作成するように言われて提出しておりますが、最低生活費はその収支表を考慮していただけるものなのでしょうか。
月8万の支払いならば主人のお小遣いの中から払える金額ですが、申請してから金額が変わってしまうような事があると支払い出来ません。
主人は浪費を繰り返しながらひたすら借り続け、借りれるところがなくなったので今回再生手続きをしているような感じです。結局、返済金を工面するのはわたしの仕事になりそうなのです。

返済額についての計算方法(家計収支表に基づく？)
支払い金額を決めるのは誰か
今からでも破産に変更出来るのか

お教えくださいませ。
よろしくお願い致します。

弁護士先生の回答限定
ご教授頂ければ幸いです、よろしくお願いします

○○フルと21年に債務整理して、22年(残940000万)で遅延し、電話にて月々の支払額を、減らして欲しいと交渉するも受け入れられず、そのまま延滞してました。
呼び出し状が届き、今日地元の簡易裁判所に出頭しました。
原告は来てませんでした(書類は提出してあるみたい)
自分は、認めるにㇾ点をして和解したいと答弁書を送ってあります。
裁判みたいなことはせずに、別室に呼ばれ司法の方が、相手と
電話にて、和解に向けて話をしてくれましたが、こちらの条件
(94万からの遅延損害金なし)の毎月支払いは受け入れない。
弁護士に相談済みと電話の途中伝えました。

遅延金込158万で月々2万ならＯＫと相手は言います。
後に法廷で、裁判官と話をしましたが話しつかず・・・
裁判官と書記官？で話をして、裁判所が相手側と話してから、もう一度裁判するからと言われ、ひと月半後にと言われ不成立になりました。
こちらも、もう一度弁護士に相談してみますと伝えて終わりました。(実際弁護士にはまだ相談はしてません)

別件で、自分が兄の連帯保証人で3月に結審し5/23判決が出ます
金額は、193万です。
他にも数十万あるので判決後に、今回の件と合わせて破産を考えてます。

質問です
１、個人再生法がいいか？
２、破産がいいか？

＊　兄の件では、法テラスで弁護士を立てました。　　　　　　　　審査が通らなかったけど(基準より収入が超えていた為)
　　

今回も、同じ先生にお願いをします。

【相談の背景】
昨年10月に裁判所へ弁護士の先生を通して個人再生申し立てを行い、追完等を経て開始決定が下りました。
その後も滞りなく進み、先日債権額を元に再生計画案を作成しましたのでご確認くださいとの事で連絡が送られてきたのですが
依頼している弁護士事務所について
色々調べていると疑問に思う事が出てきました。
経緯としては
当初はA弁護士事務所に依頼しており
費用支払いも終わり、申し立てに向けてという段階で事務所都合で辞任を申し出されました。
その連絡を頂いた時点でB弁護士事務所の先生へ弁護士費用と積立金も含めた全てを引き継ぎしていますとの事で委任状等を書くよういわれ、今に至ります。
家計表や申し立て書類の準備については様々なアドバイスや対応をしていただき不満はないのですが
・基本的にやりとりをしているのは弁護士の先生ではなく事務の方
・これまでの申し立て書類や再生計画案について話をする中では事務の方が作成しているような口ぶりである。
・また遠方の事務所の為、委任状を郵送しただけで対面での面談等は行っていない。

今までは言われるがまま書類の準備等を行っていましたが、再生計画案が書面決議の結果に大きく関わると知り今更ながら不安になりました。
長文となり申し訳ありませんが、ご教示いただけると幸いです。

【質問1】
再生計画案は作成する人によって内容は変わるものなのでしょうか？
例えば、最低弁済額が100万円としてA社の割合を多めにしてB社は少なくなど

【質問2】
再生計画案等を弁護士の先生以外の事務の方などが作成するというのはありえるのでしょうか？

３０代男性、年収４５０万円、収入は固定給で安定しています。FXで１３００万円の借金をしてしまい債務整理を考えています。
以前からこちらに質問をさせていただき、自己破産が可能かの質問に不可能ではない旨の丁寧な返答をいただきありがとうございました。
現在、２つの法律事務所に相談に行き、その回答として「自己破産（要は免責）は相当に厳しい。個人再生を勧める。」とどちらからも言われています。あと一つ別の法律事務所に念のため相談に行く予定ですが、そこでも個人再生を勧められれば個人再生で人生のやり直しを考えています。
そこでご質問なのですが、個人再生に関しては小規模個人再生と給与所得者等再生があると聞きました。前者が有利なのは説明を受けて理解しましたが、後者に関しては可処分所得の２年分の返済という基準があると聞きました。ここで疑問なのは可処分所得の内容で

１　生活に必要な最低基準の金額の基準とは？
２　税金を除く、というのは前年等の納税額を参考にするのか？

ということです。併せて小規模個人再生について、

３　過半数の債権者（総債務の半数も含む）反対があったとき、交渉は厳しいものになるのか？

過去の経験から教えていただければ幸いです。
給与所得者等再生ですと、手取りから考えるとそれなりに厳しい返済になるのではと危惧しております。

※債権者７社の中に１社、政府系銀行が入っており総債務の４８％ほどの割合を持っています。

約930万の借金をfxや競馬で作ってしまって弁護士さんに相談に行きました。
そこで自己破産は無理だから個人再生だねと言われ、委任しました。
ざっくり計算して200万円を36回払いで約6万くらい払えるかを聞かれて大丈夫だと答えました。

個人再生の細部(小規模か給与再生)はお聞きできなかったのですが、約200万円という事で小規模個人再生だと思ってました。

後日申立書が送られてきて給与再生用の申立書が送られてきました。

そこで質問なのですが年収約600万円で給与再生が認められたとしたら約600万円を36回払いで払わなければならないような気がしてます。

(可処分所得の２年分以上の金額を返済しなければいけないため)

大体の支払い額はどの位になるのでしょうか？

やはり自己破産か、小規模個人再生は無理なのでしょうか？

個人再生の債権者反対についての質問です。

別の方の質問に対しての弁護士先生の回答として、以下の通りでした。(一部文面をコピーしました。)

【申し立て前にこちらから問い合わせをするなどして、事前調整をしていない場合、計画案の段階で、突然反対されることもあります】
【異議が出るケースとしては，通常，受任通知を出した時点で，債権者が文句を言ってくることが多いはずです】

私が怖いのは計画案の段階での債権者の反対です。
反対にあえば、次は給与所得者再生の手続きを、最初から行うと思いますので、弁護士費用も時間も倍掛かってしまい、勿体ない気持ちがあります。そして、申し立て前に少しでも安心したい気持ちから、以下の3点について質問です。

質問1
申し立て前に、事前協議をする事はあまりしないのでしょうか?弁護士先生の経験上、怪しい債権者のみ事前調整するなど、先生の考え方で判断するのでしょうか?

質問2
弁護士先生から、一部の債権者は反対の可能性が強いので、最初から給与所得者再生でいきましょうと提案された場合、事前調整をお願いするのは、失礼な話でしょうか?

質問3
受任通知を出した時点で，債権者が文句を言って来た場合、このタイミングで給与所得者再生に方針を変更する事は可能でしょうか。


お忙しい中、大変恐縮ですが、ご回答よろしくお願いいたします。

今年4月より担当の弁護士さんと相談しながら小規模個人再生予定で、現在、裁判所から各債権者向再建計画案の異議手続きが近づいている状況まで来ています。債務内容は借入先10社で約1,100万円、その中でネット系銀行のプロパーローン約300万円、消費者ローン大手が約300万円と額的には2社で過半となっています。
現在サラリーマンで収入が相対的に高く、独身で扶養控除なども適用できないため、弁護士さんから「可処分所得を考えれば給与所得者再生を行なうべきとしてこの2社が積極的に反対をしてくる可能性がある」旨、最近になって言及するようになりました。
このケースで質問させて頂きたいのは以下の2点です。
1.同ネット系銀行はインターネット情報などでたまに積極的不同意を行なう先との記載がありますが、単独では過半には届かないため、例えば個別に消費者ローン大手社と個別に連携をとって、事前に不同意を促すような事があるのでしょうか。この場合、法的に問題はないのでしょうか。
2.裁判所に対して当債権者二者が不同意を表明した場合には、当該申請は即不可と判断され、当方側の給与所得者再生とした場合の毎月支払額の余力がないなどの意見表明(試算の結果ほぼ倍増します)、交渉等全く出来ないのでしょうか？　破産処理するしかないとのこちら側の結論も含め想定しています。

担当の弁護士さんは特に後者については積極的な対応は難しいとの認識です。ちなみに当方側とすれば直近に借り入れを起こすなど不法な行為はしていません。
この段階で、もし小規模個人再生が認められないとなった場合には、相当なショックとなりますので、宜しければ回答お待ちしております。

【相談の背景】
小規模個人再生と自己破産の選択肢、反対・否決の可能性について専門家の見解をいくつかお聞きしたいです。過去に自身と似たようなケースがありましたら教えて頂けますと幸いです。

自己破産をした場合に失う資産などは一切ありません。直近の支出がギャンブルのため管財扱いになるかとは思いますが、直近半年を除けばギャンブル関連の支出がない点、負債の1/4程度に収まるので改善の余地が見られる生活を送れば1度目のため認可されるのではと少し甘く考えています。手取りは40万程度強あるため、給与所得者等再生だと厳しいというのが実情です。

●借入先の合計約1,100万
①奨学金450万／連帯保証人
②UFJ-バンクイック (アコム)
　返済5年、残額200万
③auじぶん銀行 (アコム)
　返済0、残額10万、今月から。
④三井住友カード(リボ)
　返済6年、残額110万
⑤新生銀行おまとめローン
　返済0、残額190万
⑥プロミス
　返済0、残額15万
⑦楽天銀行のカードローン
　返済5ヶ月、残額9万
⑧楽天カード (ショッピング)
　約40万
⑨アメックス (ショッピング)
約40万

返済0の借入先は今月からギャンブルのために借りたものです。取り戻そうとした結果、逆に増えてしまった状況です。

個人再生は反対数が過半数を上回らないかどうかこわいです。楽天とレイクは可能性が高いかなと感じています。

【質問1】
自己破産も管財事件としてあり得ると考えていますが、再生→自己破産の流れの方が無難かどうか。(先に破産をして小規模個人再生の申立て時に自己破産の選択肢が無くなるのは厳しい？)

【質問2】
反対の可能性がありそうな債権者はどの辺りになりますでしょうか。(申立ててみないとわからないのは理解しています)
楽天は可能性が高いと聞いております。
おまとめローンのレイクも可能性が高く、アコム等は？

【質問3】
自分のケースの場合、委任状を送る際に根回しはするものでしょうか。回答を得られないことが多く、基本的に最近は出さないと言われたことがあります

結婚後に妻の借金がわかり、相談です。
夫、妻共に30代 で子供なし。家は賃貸、車は2台。

消費者金融
A社200万 B社100万 C社80万 D社30万
奨学金300万
計700万程の債務があります。月の支払いが12-13万あります。

自動車ローンがありましたが、今年の1月に払い終わりました。
奨学金の保証人はおらず機関保証です。

夫婦収入は額面で 自分が450万 妻450万程度です。自分は公務員で妻も資格職で安定して収入があります。

現在のところ破産するほど経済状況が欠乏しているとは言えないのかもしれません。
生活費は夫の自分が多く負担しているような形です。
任意整理では額が大きく今後のことも考慮し、私としては個人再生で少しでも減額を希望しています。

①このような案件では小規模個人再生が認可される可能性は高いでしょうか⁇それとも低いでしょうか⁇
②車のローンを払い終えたばかりで車の所有者がディラーになっている場合、先に所有者の変更を行ってから、弁護士の方に債務整理を依頼した方が流れとしてよいでしょうか⁇
③今は貯蓄などはほぼないですが個人再生の際、夫が今後貯蓄などをしていくことは個人再生完済後に考えた方が良いものでしょうか⁇また夫が貯蓄あった場合はどのような判断になるのでしょうか⁇

このようなことに疎く、教えていただければ幸いです。

小規模個人再生手続をしています。
順調に裁判所での手続がすすみ、再生委員がついて再生計画案、弁済計画表の提出、再生委員からの中間報告まで終了しました。

ところが裁判所から突然連絡があり、今まで何も文句を言われていなかった、ＮＨＫ受信料をまとめて支払った分に関して否認の対象と言われてしまいました。

あと、子供が高校へ入学して野球部に入った事で、初期投資が必要でしたのでその分を家計表にだしたところ、これも予測家計表に入れなければならない、やり直して欲しい、と開始決定が出されて、書面決議前の今、言われています。

申立をしたのは、子供が高校へ入学する前です。
野球をすることでこのような費用がかかるのは入学していないので予測することは不可能です。

ＮＨＫ受信料については解約出来ないですし、滞納していると不動産を差し押さえると通知がきたり
するので、ボーナス時期に支払を一度だけまとめて支払って、あとは２ヶ月に１回、滞納のないように
しております。


あと、弁護士費用を分割で支払って（再生手続費用として）いるのも否認の対象だと言われています。
一括で支払いなんてできません。まだ残金は残っていますが、分割での支払いが精一杯です。

１　予測できない出費についても予測家計表に入れなければならないのか

２　滞納している水道代は分割での支払い継続は良くて、ＮＨＫは駄目な理由は何ですか

３　開始決定が出された後に書面は変更できないと聞いていましたが、出来るのでしょうか。

【相談の背景】
小規模個人再生から給与所得再生
小規模個人再生が債権者の反対で認可降りなかった場合、
給与所得再生で可能な場合再度申し込みは、平気ですか

【質問1】
小規模個人再生が認可降りなかった場合、給与所得再生でいける場合申し込み可能ですか

小規模個人再生で債権者に反対されるのでは無いがと迷っています。

小規模個人再生の場合は、条件の１つに債権者の50％以上が賛成し、反対した債権者の債権が借金全額の半分以下である事と書いてありますが、現在5社から500万円の借金があります。同じ銀行からフリーローンを100万と200万の二口組んでいます。保証会社は別々ですが、この場合も同じ銀行からの借入の為、同じ債権者(300万)となるのでしょうか？同じ債権者にならないのなら、小規模個人再生の許可が出る時のではと思うのですが？
同じ債権者扱いなら半分以上で小規模個人再生が許可されない事が大きいですよね？

やはり、給与所得者等再生しかないのでしょうか？
各弁護士の先生方からの良きアドバイスを宜しくお願い致します。

【相談の背景】
小規模個人再生と給与所得者個人再生で、債権者の賛否と計算方法など内容については理解しました！
気になることがあるので教えてほしいです

【質問1】
どちらが裁判所の認可がおりやすいか

【質問2】
提出書類や手続きはどちらも同じか

現在、債権回収会社に320万円、クレジットカード会社に100万円(ショッピング)の借金があり、小規模個人再生の手続きを開始しています。
債権回収会社の方は、もともと私が公務員だった頃に借り入れをし、その後公務員を退職した後、債権がある債権回収会社に譲渡され、その後現在の債権回収会社に譲渡されました。
私は、今は会社員として働いています。年収約500万円で、息子と二人暮らしです。
弁護士さんからは、給与所得者個人再生を勧められましたが、そうなると300万円を超える債務が残り、これを５年で返すのはかなり厳しい状況です。
そこで、所有のマンションは残す形で、小規模個人再生に切り替えをしている所なのですが、債権者が２社で、債権回収会社が半分以上の金額をしめています。小規模個人再生に切り替えた場合、債務総額は140万円ほどに減額になるとのことです。
この場合、債権回収会社が、個人再生に異議を出してくる可能性は高いでしょうか？
また、３年で返済を選ぶか5年に延長をして返済するか、どちらが債権者さんからは個人再生が認められやすい、とかありますか？
３年返済でも節約をがんばれば何とかなる返済額ですが、140万円でも５年の返済期間がかかります、とした方が、良いのでしょうか？

個人再生を申し立てようと思い、弁護士さんの無料相談後、契約書類を発送しました。まだ、申立てなどの準備にかなりの期間を要するとは思うのですが、色々と自分で調べたところ、手続きを進めていく中で、認可がされるまでに不安に思うことがあり質問させていただきます。
当方、公務員で年収700万、扶養が6人です。
債権者一件あたりの額が300万前後が2件、200万弱が2件、他は100万以下が5件で、合計9件で1200万を越えています。また、債権者に共済組合や互助会も含まれていたり、返済済み回数が10回未満が多いこともあり、債権者の半数以上から反対が多く出てしまい、不認可となるのではないかと心配です。
少ない情報ではありますが、専門家の見解としては、債権者から計画反対がでる可能性が高い案件でしょうか。また、反対が出る原因はどのようなものですか。

お世話になります。

以下の内容で個人再生を検討しています。

銀行系ローン150万【訴訟傾向大のＭ】
銀行ローン245万【銀行2社を代位弁済のＰ】
クレジットＸ社50万
【4ヶ月前に車検代、歯科治療代合計30万をリボ払】
クレジットＹ社50万
クレジットＺ社 5万

500万の債務状況で月に8.5万返済。収入は月に20万です。

基本は小規模個人再生を第一選択で考えています。
所有不動産の持分、その他資産で清算価値が200万程度です。
但し、業者反対等があった場合、所有不動産の関係で極力自己破産は避けたく、その場合は給与所得者等再生（可処分所得は400万程度を想定）を第二選択で考えております。

①裁判所的に、小規模個人再生がダメでも給与所得者等再生に切り替え申立して個人再生を認めていただいた実績はありますでしょうか？
または認めていただける可能性はどの程度あるでしょうか？
②債権業者の対応は訴訟等どのように想定されますでしょうか？

以上、お教えいただけましたら幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。

【相談の背景】
お世話になります。

現在、借入6社 計750万円(うち1社が450万円)ありまして、先日他弁護士さんへ相談をした際に小規模再生は難しいかもしれないので給与所得再生を視野にとの事だったのですが、説明が大雑把で双方の具体的な支払い額の差も不明で親身な印象を受けていない為、相談をさせて頂いている次第です。

【質問1】
給与所得再生の場合、我が家は妻がフルタイムで働いている為、可処分所得の算出根拠が家庭収入での計算になるのでしょうか
前述弁護士さんは小規模再生は個人、給与所得再生は家庭収入での計算との説明

【質問2】
いずれの個人再生にしても住宅ローンを組んでいるのですが妻が保証人になっております。
何か影響はあるのでしょうか？

【質問3】
給与所得再生の場合、すぐに申し立てをした場合、収入は昨年と一昨年の源泉徴収で計算するのか、申し立て時から起算して24ヶ月遡り給与明細等で申請するのか如何でしょうか。

【質問4】
※質問3補足
一昨年は離職期間があり今年は賞与の関係で年収が上がっている為、可処分所得に差が出る為
一昨年400万 昨年500万 今年720万見込みとなっております。いずれも手取ではなく額面です

【相談の背景】
只今、弁護士の先生と自己破産の手続きで進めてるのですが、やはり個人再生に変更しようと思い、弁護士の先生にその事を伝えたら、まず正社員など安定した収入が必要と言われたので、今は無職なので、就職活動中で6月には就職できそうなんですが、就職したてでも個人再生は可能でしょうか。
それと現在任意売却の手続き中でして、当初の予定では任意売却後に自己破産の申し立てを行う予定でしたが、個人再生に切り替えたいので、任意売却後に個人再生の申し立てを行う予定です。
任意売却後の債務額はまだわからない状態ですが、500万から1000万ぐらいだとみてます。
その他の債務額が合計400万ぐらいあり、債権者が全部で9社あります。
2021年9月から2022年3月まで個人事業主でした。

【質問1】
就職したてでも個人再生は可能なんでしょうか？

【質問2】
この場合、小規模個人再生は可能なんでしょうか？

個人再生の申請を行ったのですが、失敗しました。
小規模個人再生の申請を行い、書面決議となったのですが、おまとめローンで使用した１社に反対されました。債権額が半額以上でしたので、１社で不認可となる為、何度か交渉を行ったのですが、決裂してしまいました。
書面決議の期限前に取り下げました。
この後は、どうしたらいいのでしょうか？
弁護士さんからは、任意整理を行い、すこし間をおいて再度個人再生を行ってはどうか、と言われてます。
私としては、すぐに小規模個人再生を再提出出来たらと思ってます。
債務額の中に親からの借金を入れてませんでした。親なので。
親からの借金を債務の中に入れると、債務額は増えますが、書面決議の時に反対した１社の債権額が半額以下になり、反対されても、１社だけであれば再生計画案も認可されるはずです。
弁護士さんからには、「１度取り下げた計画案を内容を変えて、すぐ再提出する事はできない」といわれました。「その時は、違う弁護士さんに頼んでくれ」と言われました。
どんな理由があっても、取り下げた後、すぐに再提出することは無理ですか？
違う弁護士さんであれば可能ですか？
実際に引き受けて貰える弁護士さんは居られるのでしょうか？

すみません。
よろしくお願いします。

【相談の背景】
現在給与所得者再生(住宅資金特別条項）の申立を弁護士と調整中です。自宅は父名義の土地に私名義の自宅があり、父が住宅ローンの物上保証人となっています。相談当初は住宅ローンは再生債権としないため父に個人再生は知られる可能性は低いとのことで手続きを進めていましたが裁判所から父は将来の債権者であるため給与所得者再生の債権者に含めるため通知が送られると言われ途方にくれております。また新破産者マップも公開されており、給与所得者再生をこのまま進めるか任意整理に切り替えるか悩んでおります。

【質問1】
父に知られずに手続きをする方法はないのでしょうか？

【質問2】
裁判所の父を将来の債権者として今回の給与所得者再生の債権者に含めるというのは妥当な判断なのでしょうか？

【質問3】
給与所得者再生申立て後、再生手続き開始決定までに住所変更した場合、官報には新住所が記載されるのでしょうか？

【相談の背景】
現在、弁護士の方に自己破産の手続きで進めているのですが、やはり個人再生に切り替えようと思い、その旨を弁護士の方に伝えたら、お給料の面で個人再生の条件である過去2年間の年収の変動が20%以内に当てはまらないので厳しいかもしれないと言われました。
2020年2月から2021年9月までは正社員で額面が約30万円程で、2021年9月から2022年3月までは個人事業主で、2021年の年収が約320万円程で、2022年1月から3月の収入が約30万円程で、6月から現在正社員として働いていて額面が約30万円程です。（3月から6月までは無職）
そして家を買っていたのですが、任意売却をする事になり、9月頃には売却が完了する予定で、任意売却後に個人再生を行う予定です。
借金が家のローン残債額が1,100万、そのほか9社程の債権者から合計約400万円の借金があります。
担当の弁護士さんは個人再生についてはあまり経験がないとおっしゃっていたので、是非他の弁護士の方の意見をお伺いしたいです。

【質問1】
この場合、個人再生を行うのは厳しいでしょうか？

【質問2】
小規模個人再生で手続きを進めたいのですが、可能なのでしょうか？

【相談の背景】
小規模個人再生について質問があります。

現在家計簿をつけているのですが、私、妻、子供8歳と6歳の4人暮らしで、世帯の手取り34万円で住宅ローンを含む1ヶ月の生活費が28万円程です。

保険を見直して安くしたり、携帯電話を格安キャリアに変える等し、削れるところは削っていきますが、それでも毎月の生活費は26万円くらいにはなると思います。

現時点では弁護士からは何も言われてはおりませんが、家計簿を提出しにいくと事務員の人から、「結構キツキツですね。ここに個人再生の支払いが乗るとギリギリですね。」と言われており、個人再生がうまくいくのか不安で仕方がありません。

毎年2回は私も妻も賞与はありますし、児童手当も使わずに取ってありますが、ギリギリの状態です。

私が37000円程を3年間、妻が27777円を3年間の予定ですが、個人再生が通るか不安です。

今後の見通しとしては、まず私は転職してからまだ5ヶ月なのですが、来月から深夜帯のシフトに入ったりすると給与が手当で月15000円程増えます。

夏の賞与は対象外ですが、冬の賞与は出ます。会社はプライム上場企業で正社員ですので、安定はあると思います。

しかし入社したばかりで研修期間中ですので、交代制のシフトでないため給料が安いので個人再生が通るか不安です。

現在は私の手取りが16万円程、妻の手取りは18万円程です。

【質問1】
個人再生が不可になる可能性はありますでしょうか？
持ち家があるので自己破産はどうしても避けたいです。

【相談の背景】
友人が自己破産を申し立て、担当弁護士から2025年１２月２７日に自己破産申し立て事件に関して代理人に選任された旨の通知が来ました。その後、何等連絡が無かった為、令和８年３月8日付で内容証明にて進捗状況を問い合わせました。その結果、弁護士から次の様な回答が来ました。「本件に関して、小規模個人再生申立てに向けて、積立及び書類準備中となっております。このまま順調にいけば、早ければ今年６月頃に裁判所に申立てをする予定となっております」とありました。

【質問1】
約８０万円の債務を持っておりますが、自己破産を申し立てるとの通知が来た段階で弁護士に相談しましたが、裁判で勝っても結局は自己破産で免責が認められたら、勝訴しても無駄と言われました。

【質問2】
今回の代理人からの通知の意味が良く分りません。自己破産とは違うのでしょうか？債務の一部が戻る可能性があるのでしょうか？

【質問3】
当初の予定通り民事裁判を起こした方が良いのでしょうか？

お世話になります。

現在、小規模個人再生を検討しているものですが、
短期間のでの借り入れやまだ1度も返済出来ていない取引先がある事、
クレジットカード現金化をしており悪質な案件である事（詐欺的借り入れ）から、
担当の弁護士さんから、
「小規模個人再生は反対意見多数で厳しいだろうから、給与所得者等再生でいくしかない」
と言われています。
先日、受任通知を送ってもらったばかりなのですが、現段階で債権者の取引先に、
「小規模個人再生を行う予定ですが、反対されますか？」
と言った形で、事前に意向確認は出来ないのでしょうか？
また、そう言った事をしても無意味なのでしょうか？

借り入れの内訳は銀行カードローン50万円。消費者金融30万円。
クレジットカード80万円・60万円・50万円・30万円。
合計300万円となっております。

以上、宜しくお願い致します。

実家の事情で退職して毎月の支払いができなくなったので自己破産か個人再生で弁護士に相談したんですが
できれば住宅を手放したくないので個人再生の方針で受任をお願いしたら就職が決まってから申し込んでもらわないと受けられないと言われてしまいました。両方の方針で受けて住宅ローンだけ払っていたら万一就職が見つからなかった場合、裁判所が個人再生も自己破産も認めない危険があるからという理由でした。

もちろんできるだけ早く就職先を見つけるつもりなんですが、受任のためだけに急いで適当な就職先を探すというのはしたくない、一方で督促の電話が辛いので受任も急いで欲しい。

例えば破産で受任してもらって就職決まったら個人再生に方針転換することは本当にできないのでしょうか？
皮肉なことにローン会社の督促の人からは可能だから早く受任してもらった方がいいとアドバイスもらう始末
ローン会社の人に騙されてるのかもしれませんし、相談した弁護士は頼りない上に高圧的だし誰を信用していいのかわからず本当に困ってます。

借金の合計は1000万ほどで初めての滞納です。

質問です。
今現在職がない状態で自己破産または個人再生で受任していただき、状況に応じて途中変更（破産→再生または再生→破産）をしていただくことはできないのでしょうか？

【相談の背景】
複数の借金がありアコム２００万、三井住友カード９０万、オリコ５０万、じぶん銀行１００万、ａｕペイカード２０万、社会福祉協議会１４０万、通信講座未払い2.5万です。
じぶん銀行の引き受け会社がアコムのようで実質アコムが300万です。
現在個人再生の小規模個人再生を検討中ですが、書面による決議までの期間に発生する遅延損害金でアコムが過半数を超えてしまいそうです。
債権の過半数を持つ業者が不同意を示すと認可されずに失敗に終わってしまいます。
個人再生のスケジュールは早める事が出来なそうなので悩んでいます。

【質問1】
ネットで特定の業者に不同意を示されそうなときは事前に確認やお願い等の根回しをする事が必要との記事を見ましたが、そのような事に業者は応じてくれるのでしょうか？

【質問2】
普段は不同意を示さない業者も過半数の債権を持つと不同意を示す確率が跳ね上がるともありましたがそのような事があるのでしょうか?

【質問3】
給与所得者等再生だと可処分所得が多く返済額があまり減りません。
なんとか小規模個人再生で行きたいのですが、業者との交渉や根回し等有利に進められる方法ややり方をご存知ありませんか？

【質問4】
自分でも出来ることがあれば勿論精一杯動きますが、過半数を超える前に認可を取れるようにスケジュールを早められる方法はありますか？

【相談の背景】
司法書士に債務整理手続きを依頼しました。手取りの給料は約金３３万円（妻は無職です。）、家賃金８万円の賃貸マンションに住んでいます。
債権者はA社４００万円、B社２０万円、C社４０万円です。妻が頑張って節約しても毎月の収支は約金４万円しか残りません。
自己破産でなく少しでも返済したいとの思いを伝えたところ、小規模個人再生申立をすることになりました。

【質問1】
同申立の場合、もし再生委員が選任されてその報酬を支払ったとしても、返済計画案に対するA社からの異議により手続き廃止となった場合には、そのお金が無駄になる可能性があると言われましたが本当でしょうか？

【相談の背景】
2022年6月から司法書士にて個人再生を依頼し受任通知を送って頂き返済はとまりました。
依頼前は、月々3社とマイカーローン1社の合計7万の支払いでした。
今は分割で司法書士へ3万5千円程支払っています。
今年5月末に裁判所へ提出書類を出すみたいなのですが、12月に転職をし、最初に司法書士に伝えていた手取り18万から14万に下がり副業をしながら生計を立てていますが休みがなく体調を崩してしまいました。
生活費（家賃、光熱費、自動車保険、携帯代、食費は実家なのでなし）だけでも10万と司法書士代に3万5千で副業ができなくなるとなれば、節約しても足りないです。
この状態では個人再生にはまず通らないと判断しました。
ただ、去年の9月から結婚前提の理解ある交際者からの援助があり個人再生から債務整理に切り替えたいと思います。
自分でも情けないのですが、無知な為どなたか教えていただければと思います。
この場合債務整理にきりかえる方向にいくか、債務整理ではなく前の支払い時に戻せるか教えていただきたいです。

【質問1】
債務整理もせずにカード会社から元の返済方法になる場合一括請求される事があるのでしょうか？

さまざまな理由で夫婦でそれぞれ大きな債務を抱えてしまい、1年前に債務整理を弁護士に依頼しました。
夫は住宅を残す為、個人再生を
妻は残さなければいけない財産はなかったので、自己破産が良いといわれ、弁護士費用の振り込み等、準備を開始しました。
介入通知を送って数か月、弁護士事務所より連絡がなかったのですが、夫の債権者1社より、訴訟を起こされました。弁護士の対応で訴訟にはいたりませんでした。その後、弁護士より書類準備等の指示があり速やかに（1週間程度で）対応しました。さらに数か月、弁護士より音沙汰なかったので、順調だと思っていたら、職場の本部へ以前訴訟をおこされた債権者より給与差押え通知が届いてしまいました。丁度昇進する直前に通知が言ったため、昇進は白紙。数年間は無理と言われました。
介入通知から1年、夫の申し立てにいたりましたが、裁判所より修正が入りました。指示された修正は1週間程度で返答しましたが、現在、返答がなく、他の債権者より訴状が届きました。
妻の方は、介入通知から1年たち何も動きがないので、確認すると、保険を解約することを指示されました（保険に入っていることは初回の相談時に伝えてありましたが、残せる可能性があるといわれ、1年間払い続けました）。同時に指示された書類は即日準備し提出しました。保険解約後、さらに1ヵ月経過していますが、申し立てに至っていません。
弁護士費用は今までに夫約70万　妻約35万積み立てておりまして、現在は積み立てを行っておりません。
介入通知から13か月立ちます。職場への給与差押えの件等、不安が絶えない毎日を過ごしております。

そこで2点質問です。
１．債務整理が困難なのは理解しているつもりですが、実際に弁護士様に依頼しても上記のような経過をたどるのが一般的なのでしょうか？インターネットでの体験談とかけ離れており、職場への通知はなんとしても避けたく、何度もお願いしてきた点でしたが、駄目でした。債務を背負った自分が一番悪いのは理解していますが、弁護士への信頼も薄れてきております。
２．現状でセカンドオピニオンは可能でしょうか？今すぐにでも解決したい問題です。1年以上経過し、生活も再編できていますが、不安が日に日に増し、眠れない毎日を過ごしております。

よろしくお願いいたします。

個人再生の申し立てにつきまして、小規模個人再生で申し立てを行い、否決となった場合もしくは否決の恐れがある場合に給与所得者等再生に変更する事は流れとして可能でしょうか。
また、一般的にその場合に追加費用は発生するものでしょうか。
皆様のご意見を宜しくお願い致します。

個人から250万、銀行やクレジット会社から150万の借入があり、法テラスを利用して弁護士の先生に、個人再生の手続きをお願いすることになりました。給与所得者再生です。

現在、各業者からの返済の催促は停止しており、書類を揃えたり、また家計収支表をつけ始めてからは3ヶ月目になります。

お恥ずかしながら、今まできちんとした家計簿をつけてこなかったこともあり、家計収支表をつけると再生計画が認可されたとしても、返済はかなり厳しい状況なのでは…ということが見えてきました。
ちなみに認可されれば、130万を約月2.5万、5年の返済予定だそうです。

母子家庭で2人の子どもがいます。
月々の収入は正社員で手取りは15.5万と、アルバイト代が2〜3万程です。精神的に不安定なこともあり、アルバイト代はその月によりばらつきがあります。
プラス、4ヶ月に一度、児童手当や児童扶養手当をいただいています。
また、昨年度の住民税で手違いがあり、月々遡って返済していく必要があります。月に1万程です。

先日、返済額は130万程になりそうだか、今現在の状況で月々の返済は可能なのか？と弁護士の事務の方から連絡がありました。
長くなりましたが、今の状況で自己破産への変更も視野に入れたほうがよいのかと不安になりました。
この状況からの変更も可能でしょうか。
また、そうすれば弁護士の先生へお支払いする金額も、上乗せということになりますでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。

情況　１、株式会社代表取締役です。２、住宅ローンが約１０００万残っています。
　　　３、私名義土地家屋の評価額は１３００万
　　　４、配偶者１人子供２人（成人）私含め４人生活　５、現在年収３６０万円　妻６０万円計４２０万円　
　　　６、預貯金、生命保険、ボーナス、自動車１０年落ち等財産なし　７、平成１７年に小規模個人再生認可
　　　８、経営している自分の会社に２０００万円の借り入れ（平成１４年より現在まで私が会社の売り上げから
　　　　　給料ではなく借り入れとして給料以外に手にした借り入れ総額）
　　　９、借り入れ内訳（消費者金融Ａ１５０万　Ｂ２５万　クレジットＡ９万　Ｂ９万　Ｃ１９万　Ｄ３８万
　　　　　市より災害援護資金１７０万）＋会社からの借り入れ２０００万　計２４２０万円

　　　　以上震災後から状況が悪化し受注状況も近年思わしくなく何れは個人再生をしなければと考えています。

そこで今胸を痛ませている事由があるので質問よろしくお願いいたします。

　　　１、そもそも会社からの借り入れも個人再生の借り入れに組み込めるものなのか？
　　　　　前回小規模個人再生をした時には既に会社から借り入れを起こしていたのですが借り入れに組み込める可能性が
　　　　　あると思いもつかず平成１７年の再生の際には借金の内訳に組み込まず計画を立て認可が下りています。
　　　　　又、今回組み込めると仮定した時に前回の個人再生の時になぜ申請しなかったか等その事が免責不許可事由に
　　　　　なる元にならないか？　

　　　２、会社で使う製造装置の急な故障により修理、新規購入が急務になった際資金がなく出来心で上記の内２社に
　　　　　源泉徴収票を改ざんして年収を多く偽り提出して借り入れを起こしました。当然騙し取ろうなどとは思って
　　　　　いませんし反省いたしておりますがこちらも再生を起こした時に不許可事由の元になったり、
　　　　　本当の源泉徴収票等をもとに再生計画を計算したりした際の年収額よりその事が明るみになり貸主から
　　　　　訴えを起こされたりしないでしょうか？

　　　　以上自分でまいた種ではございますがよろしくご指導いただければと思います。

　　　　よろしくお願い申し上げます。

昨年の9月に小規模個人再生の申し立てを弁護士に依頼。当時の月収は給与収入だけでも約20万円程で,日曜日が休日の大企業でした。弁護士が着任され,その後,弁護士との面談,書類の提出,押印などを平日の9時5時内に度々指定され(同弁護士事務所は平日の9時から17時のみの営業勤務で,それ以外の時間帯は業務を受けられないと契約後に説明を受け,日曜日や夕方には応対して頂けなかったため)勤務の欠勤が増え(出勤不可能になった事が多く)同会社で勤務継続が困難となってしまいました。(弁護士事務所の営業時間は平日の9時から5時の所が大半と思えた為)
今年の1月まではその企業の同支店で勤務
していて,勤務条件(休日)の変更可能な
業務に移動を考えていた3月に,
3.11の大震災が起き,その直後から雇用者数が減り
(震災に影響を受ける業務のため)
同じ勤務形態である事もあり,
自身の個人自営業収入だけに減ってきた
5月に,担当の弁護士より「今月中に個人再生の
申請を行うので6月中に企業の内定証明を
もらってきて欲しい」と指示されました。

3.11大震災の被害もあり3月4月5月の収入が減ってしまいました。【弁護士着任の昨年の9月頃に担当弁護士が申し立て完了であれば昨年内には開始されていたと思われますが)

8月に地方裁判所より,
「一定の継続的な収入をよび反復して収入をえる見込みがある」という要件に該当しないという理由で,今回行った6月の個人再生申し立てを棄却の決定がありましたが,

質問1:今年の9月より企業に就職していて
企業より一定の収入が見込まれている事,及び今年の8月頃より自営業を再開して基準に該当する月額報酬の事実がある場合,(今回の申し立てを継続させて)特別抗告を行って個人再生を開始させるか,又,最初から新たに個人再生申し立て
申請を今年の11月から行う事が可能でれば新たに申し立てを行うか?
かどちらの選択が良いのかご回答を
至急お願いいたします。

質問2:上記の地方裁判所の決定(1審2審)に対する最高裁判所への特別抗告理由書内に憲法の条項として憲法32条の裁判を受ける権利(すべての個人が平等に権利・自由の救済をもとめ,裁判所に救済を求める権利として)記載する事は可能でしょうか?
お手数ですが, 至急ご回答宜しくお願いいたします。

民事再生と個人再生の仕組みについて教えてください。
よろしくお願いいたします。


多額の負債を抱えた法人甲を経営している、
経営者乙（法人の債務を連帯保証している）がいるとします。
このときに経営者の乙が法人の負債を減らして経営健全化を図りつつ、
住宅ローンの残っている個人の自宅を残したいと考えました。

ここから質問ですが、

Q1：法的整理により法人の負債を減らしつつ
自宅を残そうと思ったこのようなケースの場合は、
法人は民事再生を申し立てて、
同時に個人の方も小規模個人再生を申し立てると理解していいでしょうか？

Q2：小規模個人再生の要件の中に負債の額が5,000万以下とありますが、
法人の負債が1億以上あり、連帯保証債務が1億以上ある場合は、
個人再生は使えないということでしょうか？

Q3：Q2で個人再生が使えない場合のみの質問です。
債務が5,000万以上あって、かつ自宅を残したい場合は、
住宅ローン特則を使えずにリースバックなどを使うしかないのでしょうか？
保証債務の関係で5,000万を超えてしまう場合の対処法などはありますか？

Q4：小規模個人再生により圧縮された債務の返済期間は3年～5年とのことですが、
住宅ローンの残債も3～5年なのでしょうか？
住宅ローンの返済期限は従来通りの返済期間のままでしょうか？

Q5：法人の民事再生は、債権者からの同意が得られないと破産に移行してしまう。
という話を聞きますが、個人再生で同意を得られない場合はデメリットはありますか？

Q6：法人の負債と個人の住宅ローンを借りている金融機関が同一銀行の場合と、別銀行の場合では、
再生計画への賛成をを得やすい、得にくい等はありますでしょうか？


以上、複数の質問お手数をおかけしますが、
何卒ご回答のほどよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
小規模個人再生。住宅ローン特則を使用し申立て中です。

認可不認可決定が3月9日の予定でしたが、裁判所より住宅ローンの銀行の意見聴取があり、進行が遅れていると連絡があったと弁護士事務所より連絡がきました。

依頼したいる弁護士は現在出張中で、来週戻らないと話を聞けそうもないので、不安なためこちらで質問させてください。

【質問1】
住宅ローンの銀行から意見があると出たため、意見聴取となるのでしょうか？

【質問2】
それによって不認可になることもあるのでしょうか？

個人再生(給与所得者再生)を考えています。

ただ、各債権者に借入する際、収入を多く申告し、給与明細が必要な所にはバイト先のオーナーに頼んで、明細の額を多く書いてもらい提出しました。

いわゆる虚偽申告で借入していたわけですが、給与所得再生の際は、認可にあたり上記事実が障害となり不認可となりますでしょうか？

現在、個人再生を8月に受任していただき、弁護士費用を分割で今年中に納め、１月には、申立をお願いしようと考えているものです。

東京の弁護士事務所にお願いをしており、受任時は、事務所に足を運んでお願いしましたが、自宅からは遠方であるため、ご相談などは、日頃から事務所、私、共に忙しいのもあり、お互いにお電話でやり取りをしております。対応は、平日のみでありますが、担当の方とやり取りは出来ています。

そんな中で、この弁護士ドットコムのサイトに出会い、相談をしてみようと思い、投稿した次第です。

何点が個人再生についての質問をいたします。

①現在、私学の教師をしているのですが、常勤講師で一年契約(4年目)です。来年度４月から専任(正職員)の話をいただいているのですが、申立時、もしくは、再生手続き時の書類(収入関連、退職金関連)はいつの時点のものが必要になりますか？

②今後、個人再生が認可され、返済を無事に終えた場合、その後の影響として、個人信用情報への影響があるのですが、私学共済等の福利厚生(新たな財形貯蓄、住宅ローン、教育ローン)などは、利用することが出来ますか？

③個人再生後の個人信用情報(いわいる、ブラックリスト)への影響は、弁護士さんに説明いただいたのですが、ネットなどの情報などを見ていると、何が本当かわからないので、教えていただくことは出来ますか？

④個人再生完済後、今後の人生を生きていく上での問題点(ブラックリストの問題など)がでてきたとき、相談が出来る機関などは、ありますか？

⑤個人再生申し立てを行ってから、債務完済まで裁判所や債権者とのやりとりの中で発生する書類(たとえば、申立受理、認可決定、振込先、完済完了を証明する書類など)は、代理人である弁護士さんがやり取りすると思いますが、そのような書類は私本人が確認、所持することは出来ますか？


現在、お願いしている弁護士事務所への信頼はあるのですが、なかなか、日頃から時間をかけて、電話でやり取りしにくいので、セカンドオピニオンの意味で投稿をいたしました。

よろしくお願いいたします。

はじめまして、個人再生法で分からないことがあるので教えてください。
東京の弁護士の先生に1年半前に個人再生をお願いしてあります。
申し立て費用を一括で払えなかったので、積み立てて満額になったら申し立てをするという計画でした。
毎月4万円積立していましたが、満額になる前(という言い方を弁護士の先生に言われました)に債権者の1社から「支払不履行」ということで、元本と約1年半分の延滞損害金を足した金額で給与の差押えの裁判を起こされました。
結局、会社に差押えの判決が行ってしまい会社にはばれてしまったのですが、その後弁護士の先生にすぐ連絡し差押えは個人再生をすぐに申し立て、取り下げになりました。(これも、私が強く言ったから行動したという感じです。)

個人再生を弁護士に受任していただき、当月には4万円(積み立ての1回目)は支払っていますので、着手金として入金されてると思うのです。
そして、その後10か月の積立で満額になっているはずです。しかし、実際に履行されたのはその7ヶ月後。しかも、延滞損害金が68万もついてしまったというわけです。

弁護士に受任していただいても、「取り立て」が止まるだけで債権は残ってて支払義務もなくなるわけではないから延滞損害金が発生することもある、ということはいろいろ調べてわかりました。
それから、この7か月分の延滞損害金(弁護士が積立満額になったにもかかわらず、申し立てを行わなかったために膨れ上がってしまった分)を弁護士費用から減額請求できることも分かりました。

しかし、今、申し立てが受理されたばかりで、まだ再生計画案もなく可決されたわけでもありません。

私がうかがいたいのは、この減額請求を可決してからの方がいいのか?、それとも今言ってしまってもいいのか?ということです。
もし、今言ってしまって可決に不利な動きをされてしまうかもしれないという懸念があります。
しかし、可決後に言ってしまっては無意味になってしまうこともあるのでは?弁護士の仕事はしただろう?と言われてしまい、減額請求は受け付けないということになるんじゃないか?とも思うわけです。
そこで、いつ言おうか迷ってます。
適切なタイミングがおわかりでしたら、教えていただけますでしょうか?

長々と、申し訳ありませんでした。
よろしくお願いいたします。

借金2社で100万、奨学金300万をかかえております。

弁護士さんに相談いたしました。

自己破産申し立てましたが、給料が高いとの理由で認められませんでした。

次に、弁護士さんから、民事再生という債務整理を提案頂きお願いすると、
期間社員である（まる一年働き二年目）
※正社員になれるかどうかは未定
なので、再生も出来ない。との事でした。

では、任意整理してから、正社員になった時に再生できればと思い、弁護士さんに伝えたところ、それは出来ないと言われました。
ですが、数日後に出来るとの返答をもらいました。

そこで質問ですが、
自己破産申し立ての時点で、期間社員とは分かっていたので、なぜ、再生を勧めてきたのかが分かりません。
その理由で本当に再生が出来ないかを教えて下さい。

そして、任意整理をしてから、再生をする事は可能でしょうか？

宜しくお願いいたします。

東京都に住んでいるものです。
借金があり、小規模個人再生(もしくは給与取得者再生)を
考えています。
借金の内訳:
(A) クレジット会社等から、約400万。
(B) また、親から借りた約600万の借金もあります。
(借用書が有り、返済もしています)

しかし、自分自身が認識していなかったのですが
親が私の名義で作っていた500万円の貯金があることが
わかりました。

そして、弁護士さんへの依頼の前に、貯金の500万円を
(B)への返済に充てて残高を100万とした上で
(A)と併せて個人再生の申立をすることを考えていますが
この場合、弁護士さんへの依頼の前であっても
特定の債権者へ多く返済したという事実となり、否決となる
可能性はありますでしょうか?

本年１月に小規模個人再生を住宅ローン特則を利用して申し立てし、裁判所からの認可決定を待つ身です。しかし、転職に失敗し、２ヶ月収入が途絶え住宅ローン１ヶ月分を滞納してしまっています。転職先は決まりましたが、ローン滞納は２ヶ月分になってしまいそうです。これ以上の滞納はせず、滞納を５月中にはすべて解消し、今後転職先での継続した収入も見込めますが、この様な状況では裁判所からの認可は難しいでしょうか？また、不認可になってしまった場合は強制的にあるいは自動的に自己破産手続きに移行してしまうのでしょうか？すべて自分自身のだらしなさが原因の情けない話ですが、どうしても住宅を手放したくありません。再度申し立てする事ができるのか、その他自己破産を回避する方法はありますでしょうか？宜しくお願いします。

質問1:
今年の6月に小規模個人再生の申し立てを行い,
1審2審で「一定に安定した継続的な収入があること」という要件にあてはまらない。と言う理由で申し込みを棄却されました。
私は,今年の9月より企業にも就職していて
企業より一定の収入が見込まれている事,及び今年の8月頃より自営業を再開して基準に該当する月額報酬の事実がある場合,(今回の申し立てを継続させて)特別抗告を行って個人再生を開始させるか,又,最初から新たに個人再生申し立て
申請を今年の11月から行う事が可能でれば新たに申し立てを行うか?
かどちらの選択が良いのかご回答を
至急お願いいたします。という質問に対して,
弁護士A様より,
「小規模個人再生を新たに申し立てをおこなったほうが良い。2回申し立てる事にデメリットはない」という様なご回答をいただきました。

質問1-2
が,今月末日に提出の同件特別抗告がもし棄却されてしまった場合(判決が最高裁判所になる為)
来月11月以後に,小規模個人再生申し立てが可能かどうか
疑問です。

お手数ですが,至急ご回答を宜しくお願いいたします。

債務整理　個人再生　場合によっては自己破産等考えており、法テラスの法律扶助制度を使いたく近所の先生にお願いし、書類を揃えるよういわれました。

私は知人の個人事業をずっと手伝っており少ないながら給料を頂いてる身ですが、申告等が曖昧な職場で、給料明細書もありません。(手書きの給与明細なら用意できるかもです。会社判付き)

所得証明書を取りに行ったけど申告されていなかった話をすると、少し嫌な顔になったので申告等の問題があるのかもしれません。


法テラスの必要書類の中に
・給与(直近2ヶ月分)賞与(直近)明細
・源泉徴収票
・課税(所得)証明書
・非課税(所得)証明書(直近)

とありますが、
雇い主に『給与支払報告書』(個人別明細書)記入済

をもらいました。複写用の紙が三枚ついたものです

市区町村提出用×1
市区町村提出用　同内容複写×1
税務署提出用の給与所得の源泉徴収票(28年分とありますがいいのでしょうか？)

債務整理する事は知られたくありませんし、役所に行きこれを渡せば確定申告し所得証明書がとれるらしいのですが、あまりいい顔はしてませんでした。

1.この『給与支払報告書』を先生に提出しても
法テラスの制度はうけられませんか？

月々の手書き給与明細をもらうしかありませんか？

2.支払い金額203200円
給与所得免除後の金額　1239600円
所得免除の額合計　380000円
源泉徴収税額　　　42900円

とありますが、制度はうけられませんか？

自分が撒いた種ですから仕方ないですが
職場に迷惑はかけたくありませんし、知られたくありません。。

役所に提出し所得証明書をもらうと税金がかかってくるとか、なにかしら理由があるのか分かりませんがいい顔はしていなかったので。

先生方、乱文になりましたが、お答え頂ければ幸いです。質問等はすべて正直に答えます。

個人再生の申立てを、弁護士を通して行いましたが、地裁から棄却の通知がきました。
即時抗告を行いましたが、高裁からも棄却されました。
事業が軌道に乗ってきており、支払いに問題は無いはずなのに、二度の棄却に納得が行かず、相談させていただきました。

再生委員の意見書には「申立人は、小規模個人再生手続の開始要件に該当しない場合に通常の民事再生手続きの開始を求める意思表示をなしていない。よって、民事再生法第２２１条第１項、同第６項、同第７項に基づき、申立人の再生手続き開始申立を棄却するのが相当である。」と書いてありました。

等方が依頼している弁護士に「通常の民事再生手続きによる再生を行う意思があることを明らかにしないとダメなんじゃないですか？」と聞いてみたのですが、弁護士事務所の事務員さんは「通常の民事再生というのは、スカイマークなどが利用した手続きで、個人が利用することを想定して作られたものではない。個人の場合は小規模個人再生か、給与所得者等再生が一般的。通常の民事再生を利用する意思表示をしていないのは、あくまでも小規模個人再生の手続き開始を目標にしているからてあって、通常はそのような方法は取らない。」と言われました。

しかし、書籍等を調べたら、小規模個人再生を申し立てる際の注意点として、「通常の民事再生手続きによる再生を行う意思があることを明らかにしておかないと、小規模個人再生の要件を満たさない時は、裁判所は再生手続き開始の申し立てを棄却しなければならず、その後の手続きは何も開始されなくなるので、注意が必要。」と書いてありました。

弁護士事務所の事務員さんの見解は間違っていないでしょうか？
このままだと、最高裁でも棄却されてしまうのではないでしょうか。

支払い可能な収入は十分あるのに、履行テストさえしてもらえないなんて、ありえない・・・と悩んでいます。

下記の条項は，簡単に言うとどういう意味なのですか？　文章が難し過ぎて解りません。
教えて下さい。

（再生計画の認可又は不認可の決定）
第二百三十一条 　小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
２ 　小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。
(略)
二 　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。）が五千万円を超えているとき。

はじめまして。
ご相談させて下さい。

昨年5月に個人再生と言うものがあることを知り、司法書士の方にご相談させて頂いております。
昨年12月に個人再生の申し立てをして頂いて、現在は再生計画案を提出する手前の段階の様なのですが、司法書士の方への依頼金などのお支払を月々しておりましたが、12月に申し立てを行うにあたり、残金を一括で支払わなければならなくなりました。
その為、賞与で補おうと思っておりました、年払いの積立て型保険の保険料が一部支払えないと思い、司法書士事務の担当の方に解約しても良いか確認しましたところ、解約しても問題ないと言われましたので、今後の返済の事も考え、解約しました。
ところが、今になって再生開始後の保険解約などは裁判所の許可が必要です！と言われ、このままだと個人再生出来ないのではないかと思っております。
他にも会社でパワハラ紛いな事に合い、退職してしまって、現在は別の会社で仕事は前職と変わらない程度の収入で続けております。
が、退職の事も正直に裁判所に伝えたかったのですが、今、申告しても後々、退職が発覚しても個人再生申請が取り消されるなら司法書士の方へも黙ったままで…と、事務員の方の配慮だったのかもしれないですが、アドバイス？通りに黙っている事にしたのですが、黙っていることに対しても罪悪感がうまれ、どんな判決が出るか解らない日々を送るより早く退職金で少しでも返済が出来たらと思う様になりました。
今の状況からでしたら、ひとまずどうなるか解らない判決を待つしか方法はありませんでしょうか？
また、個人再生が取消しになった場合、自己破産などになるのでしょうか？
借金のほとんどが遊興費の為、自己破産は難しいと伺っているのですが…。
毎月、支払いが遅れたことが無かったので、今の状況でしたら苦しくても毎月支払いを行っていれば良かった…と後悔しております。

本当に自分でも情けないとしか言いようが無いのですが、御回答を頂けたら幸いです。
宜しくお願い致します。

今年4月に某弁護士事務所に借金相談をし、自己破産の手続きを行う事になりました。

相談当時は専業主婦の無職でしたが、今月からパートで働き始めました。

そこでご相談ですが、個人再生に変えていただく事は難しいのでしょうか？

私は免責不許可事由に該当することから、色々調べましたら、免責がおりないかもしれない、依頼して返済がストップされ、一時は安堵しましたが、不安になってきました。依頼している弁護士さんに聞く事が良いのでしょうが、この場で相談もさせていただきたいと思いました。

また、通帳の提出は今のところ私のみで、提出していますが、主人の通帳の提出を求められたら、主人自身が管理しているので、秘密なので、どうしたらよいかと。住宅ローン、自動車ローンは主人の口座から引き落としですので、主人が入金しています。そのような資料も必要でしょうか。担当事務の方は、公共料金がコンビニ払いでしたら、旦那さんの通帳は必要ないかと思われますとおっしゃってました。

わかりにくい文面ですが、宜しくお願いします

給与所得者等再生を検討しています。
住宅資金特則を利用したいのですが何点か疑問があり、回答をよろしくお願い致します。

建物は私名義で土地は父と私の共有名義になっています。
自宅を建てかえた時に土地と建物を共同担保にして住宅金融公庫と年金事業団で借入しました。
債務者は私で父が保証人になっています。
父が連帯保証人か物上保証人かは記憶にありません。父とは自宅を建てかえてから現在も同居しています。
土地と建物に住宅金融公庫と年金事業団以外の抵当権はありません。

１　私が個人再生を申立すれば住宅金融公庫と年金事業団は父に請求するのでしょうか？

２　個人再生の要件は債務５０００万円以下と聞きましたが
　　父の求償権が私の債務と判断されて住宅ローンの債務も５０００万円に含まれてしまうのでしょうか？
　　現在、父は高齢で資力はありませんので代位弁済は不可能です。

３　こういうケースでも住宅資金特則を利用できるのでしょうか？

個人再生についてご質問させていただきます。
現在約７００万円（１０社から）借り入れがあり、
返済が大変になり弁護士さんに任意整理をお願いしました。

２月からお金を弁護士事務所に振り込んでいるんですが、
かなり大変な状況で、個人再生を考えています。
現在の持ち家（戸建て）の前に住んでいたマンション（持ち家）を
売却して、現在の戸建てを購入しました。
売却損が約９００万円あったので、戸建て１８８０万円＋９００＝２７８０万円のローンを
組みました。

一度弁護士の先生に電話でにお聞きしたら
住宅資金特別条項というのがあり、難しいと言われ、がんばって任意整理で
毎月返済してくださいと言われました。
現在任意整理で１５万＋住宅ローン約９万支払っていて、かなり厳しい状況です。
自己破産はしたくないので、なんとか個人再生でできないものか、
弁護士事務所を変更したほうがいいのか、いろいろ含めて個人再生の専門の弁護士先生経験者や
似た事例を扱った経験がある先生がいらっしゃいましたら是非ご教授いただけたらと思います。
宜しくお願いいたしますm( _ _ )m

給与所得者等再生を検討しています。
住宅資金特則を利用したいのですが何点か疑問があり、回答をよろしくお願い致します。

建物は私名義で土地は父と私の共有名義になっています。
自宅を建てかえた時に土地と建物を共同担保にして住宅金融公庫と年金事業団で借入しました。
債務者は私で父が保証人になっています。
父が連帯保証人か物上保証人かは記憶にありません。父とは自宅を建てかえてから現在も同居しています。
土地と建物に住宅金融公庫と年金事業団以外の抵当権はありません。

１　私が個人再生を申立すれば住宅金融公庫と年金事業団は父に請求するのでしょうか？

２　個人再生の要件は債務５０００万円以下と聞きましたが
　　父の求償権が私の債務と判断されて住宅ローンの債務も５０００万円に含まれてしまうのでしょうか？
　　現在、父は高齢で資力はありませんので代位弁済は不可能です。

３　こういうケースでも住宅資金特則を利用できるのでしょうか？

住宅資金特別条項を利用にあたり相談した弁護士と事務所の総意は建物とその土地の登記所有の関連で(?の部分で詳細あり)主債務の私を自己破産、 連帯債務者の父に個人再生を提示してきたが、 Yahoo!知恵袋にて私も個人再生可能と教えていただきました(農家や建設勤め及び季節限定雇用などは二ヶ月失業しても毎年再雇用してもらえるなら年間通して安定収入者と考えられる)弁護士にその旨つたえましたが、やはり失業期間あるし事務所として資料収集、検討の結果、上記の意向(私は個人再生無理)だから同調出来ないなら別事務所へ相談されたらとのこと。セカンドオピニオンとして他の法律事務所地元全部TELしたが弁護士不足の過疎県のため二ヶ月後しか空きない、他にも一軒相談した事務所名言うと対応変わり断りばかり。もうTELするところなく困ってます。こちらは狭い業界なのでしがらみあるようで県弁連や法テラスへも相談出来ません。私の考えを述べます。?このまま弁護士指示通りにすれば、私が三年で払う個人再生月額￥28000が父が払う住宅ローンに回せるから自己破産した方がいい。ただし父が個人再生して住宅資金特別条項利用許可や裁判所での計画案などが却下される可能性が高くなり、結果二人が自己破産になり第一目的の自宅保持が出来なくなる?(父の高齢や主債務の私が自己破産など)?建物名義は半々だがその土地名義が父のみのためこのような事態になったが(どちらも住宅支援機構の抵当権付き)今から土地名義を半々または私名義に移して私だけ個人再生実施と住宅資金特別条項採用に出来ないだろうか。贈与税などいくらかわからないしすぐには払えません?Yahoo!知恵袋よりアドバイスの、父と二人とも再生へと相談弁護士に諭したが私は年間雇用でないから個人再生無理と。アドバイス内容同調する事務所探せない。私的には?だと今後の資金調達にはありがたいのですが。一番懸念は父のみ個人再生で自宅保持策が頓挫しないかです。委任先変更を今からでも考えたほうがよいか?とりあえず封書にて近々受任通知届く予定ありと債権先に送りました( 私のみ判断で) 住宅ローン半年滞納中。 携帯サイト無料相談メールは東京などの遠方で出向いて会わないとこれ以上はないの返事ばかりです

はじめまして。
現在、個人再生手続き中の者です。
弁護士先生は、法テラスを通してご紹介いたただきました。
2012年11月にお引き受けいただきましたが、1年3ヶ月経つ現在、未申請の状態です。
お引き受け頂いた直後、先生は大手事務所へ移られたため「私のような案件をお引き受け頂けるのでしょうか」と確認いたしました。「大丈夫です」というお答えでしたので、引き続きお任せしましたが、それから全く連絡がなくなり、こちらから進捗をお伺いしようと連絡をしてもほとんど繋がらない状態になりました。
指示された書類を提出しておりましたが、何ヶ月経っても状況が動く様子はなく、ようやく連絡がとれたときには「調べに時間がかかっている」等のお返事ばかりでした。また、書類の中には、期日切れで再提出したものもあります。
昨年暮れには、先生から『(私の)この案件は個人で請け負うものであり、(先生が在籍されている)当事務所とは関係がない』旨の書類に署名するよう指示され、署名しました。あれだけお忙しいなか、仕事時間以外で取りかかる時間などないことは私にも察せられましたが、私が先生を選べる立場にはおりませんので、先生に「担当を代わっていただく等のご対応をいただいた方が良いのでは…」とも申し上げました。けれども、現在も状況は変わっておりません。
このまま、自己破産手続きしかできない状況へ移行していくのではないかと、不安な毎日を過ごしております。
このような状態は大丈夫なのでしょうか。
先生を、批判するものではございません。
ご説明が足りない部分もあるかと存じますが、現状を続けていて良いものかどうか、お教えいただけましたらと思い、書き込みをさせていただきました。
何卒宜しくお願いいたします。

【相談の背景】
債務　800万程
個人再生　二件目の弁護士に依頼
現在　申し立て準備にて資料集め中
本人　年収　500万［手取り360万］
配偶者　年収　680万　［手取り不明］
子供　高校生二人　小学生一人
・4年前に一件目の弁護士に依頼。着手金を振り込みし.申し立ての準備を始める。途中まで進んでいたが、家計簿等の作り方や必要資料でよくわからず、事務所の女性に質問を投げかけるも返事が来ない事が多く、数ヶ月経つ中で返済の手紙や電話が来なくなったことに甘え、申し立ての準備を怠り放置してしまいました。※この期間から先月まで一括返済を妄想し、競馬を相当額続けていました。
去年5月に裁判所から差し押さえ判決の特別送達が届く。慌てて弁護士に連絡を取り、事務所へ行く。弁護士から放置していた事の謝罪を受け、自身も放置していた事を謝罪し、改めて手続きをお願いする。差し押さえ判決のコピーを渡し、心配無いとの説明を受け、改めて連絡するとの事で安心して帰宅する。その後連絡がつかなくなる。数ヶ月放置後に差し押さえが始まる。弁護士に連絡を入れるもやはり音信不通のまま半年経過。今月になりその弁護士が移籍した？某弁護事務所の他弁護士から連絡が来たので訪問した所、自身の案件を進めてくれるとの事。［最初の弁護士も同席・謝罪あり］改めて委任状にサインをして依頼完了。すぐに申し立てを行うと言われ、急いで準備中です。

【質問1】
一件目の弁護士に過失みたいなものって無いんでしょうか？二件目の弁護士はこの件には触れず。本件は自身の怠慢もありましたので過失のようなものがあるなら正直に言ってくれればそれで構わなかったのですが…

【質問2】
二件目の弁護士から予納金20万一括を求められましたが、難しいです。分割払いは無理な場合は用意が出来るまで延期になるんでしょうか？

【質問3】
この期間中のギャンブルは全て精算価値になるんでしょうか？4年分だとすると相当な額になるかと思います。

【質問4】
現在、配偶者の貯金が60万。財布は分けていて私に金銭援助をしてくれる事が多々ありましたが、逆は有りませんでした。配偶者の貯金は私の精算価値になってしまうのでしょうか？
宜しくお願いします。

債務整理で小規模個人再生を検討。電話での無料相談から債務整理で大々的に売り出している事務所とＨＰで何かとＰＲにしている事務所に相談にいきました。債務整理を売りにしている事務所は印鑑を持参することをかなり強調し、債務整理か可能かどうかの見解を聞きたいので、まずは相談だけ聞いてほしいと言っても、最初は相談自体を印鑑次第で拒否されそうになりました。次の事務所は弁護士から小規模個人再生について①財産は全て処分しないとならない、と説明を受けておかしいのではと指摘すると、②弁済金額は減額後の金額+財産を整理した合計額、と言いました。事前に確認していた点もあるので、明らかにおかしいと言うと詳しいものに確認すると言って、１５分程度席を外すこと２回。結局は自分の間違いだったと言ってきました。打ち合わせ室の外で待たせておきながら、事務員と私の借金の理由を話して笑っている声も聞こえました。わからないならわかる経験がある方から話を聞きたいといっても拒否。仕事柄、男性の弁護士さんとよくお会いする機会がありますが、皆さんスーツを着て正装されています。しかし、両方とも若い女性で事務員かと思うようなカジュアルな私服。最初の事務所の弁護士もベテランのような女性事務員からも指摘を受けることもありました。大丈夫かと思ってしまいます。債務整理に特化している事務所なら安心かと思いましたが、事務的と感じてしまいます。依頼する弁護士はどこで判断すればよいのでしょうか？

【相談の背景】
ある法律事務所に小規模個人再生を依頼しています。

今年5月下旬に認可決定（事務所側も認知、自分も官報掲載を確認）され、
6月半ばの認可決定確定を待っている状態でした。

今週、弁護士本人から
・業務停止の懲戒になった
・委任契約解除、代理人辞退、新代理人への引継ぎが必要
とメールで連絡がありました。
その後、事務員から
・預り金（履行テストで振り込んだ金）を送金を今週中にする
・新代理人への引継ぎは不要
とメール及び電話で連絡がありました。

・再生計画認可決定確定証明は事務所からもらっていない（申請しているかも不明）
・返済先口座一覧は事務所から頂いている
・預り金の送金先は連絡済みだが送金は6/23時点で未

【質問1】
認可決定に対して即時抗告されていれば、裁判所から事務所側に連絡がいくと思っていますが、特にきていないようです。
認可決定の官報掲載から3週間以上経過していますが、これは確定と思ってよいのでしょうか。

【質問2】
再生計画認可決定確定証明を自身で裁判所に申請したほうがよいのでしょうか。

【質問3】
認可決定確定していたと仮定した場合、このまま予定通り7月（毎月払いの計画）から弁済を開始してよいのでしょうか。

【質問4】
もし預り金が送金されない場合、どうすればよいでしょうか。

８年前に自己破産し、現在180万携帯未納と端末代金を合わせると210万ほど借金があり

とうとう首が回らず、司法書士事務所に相談しました。


初めは、任意整理の方向で話を進めてたのですが
携帯料金未納も債務整理に加えたいと相談したところ、任意整理では、支払い額が今現在より、少し低くなる程度なので、個人再生を考えてみては？と言われ、債務を縮小できる個人再生に変更と言うことになりました。

今現在受任通知を出してもらってる段階なのですが
色々と個人再生について自分で調べたところ

司法書士では代理人になれないこと、
司法書士に依頼の場合は再生委員がつき、その分の費用もかかることがわかり、費用的にも弁護士の先生に頼むより高くついてしまうこと、

費用は分割でお願いしてるので、申し立て迄に時間がかかり、おそらく２社から給料差押えが入る可能が高く、その事を含め相談しました。

恐らく差押えになるだろうと言うことと、早めに手続き入るには分割の金額を上げるしかないということ、一応４ヶ月支払って貰った時点で申し立てに入る予定でいるが、裁判所がそれを認めるかどうかわからないので、やってみるしかわからないとの答えで、今現在給料差押えは困るので、

司法書士事務所を解約して、法テラス利用出来る弁護士に依頼したほうが、費用も安くすみ、申し立ても早くしてもらえるのではと考えています。


先生方のご意見参考にしたいので、宜しくお願いします。

現在、司法書士事務所で個人再生又は自己破産をするために受任通知を出してもらっています。
最初は法人と名前について大きな事務所であり、アドバイザーの方も親身になって対応してくれ、なおかつ手続き費用の支払いが分割でできるため、この事務所に決めましたが、先月突然電話があり「退職の関係で個人事務所になる」と言われ、後日同意書的な書類が送られてきました。

個人事務所なら近場に数カ所あり、その数カ所は弁護士事務所ですし、わざわざこの司法書士事務所へ車で1時間半もかけて行く意味がないし･･･

しかし、受任通知を出したらその事務所で最後までしなければならない･･･とネットで見た記憶があります。
うまく書けれませんが、モヤモヤしたままこの事務所で個人再生又は自己破産をしなければならないのでしょうか？

　ご質問させていただきます、よろしくお願いします。当方、小規模個人再生を準備中であり、まもなく準備が終わり、申し立てを来月４月に行うよう弁護士さんと進めている最中です。また、今年１月の下旬に債権者から訴訟を起こされており、こちらも弁護士に委任を行い、現在も裁判の途中です。
　ところが先ほど、弁護士から連絡があり、「東京簡裁に連絡したところ、訴訟の判決が出たようだ。まだ事務所の方に特別送達（？）は届いていないが、至急話したいことがあるので翌週に事務所に来てもらいたい」との連絡がありました。ここでお聞きしたいのですが、

１　もし判決が出ていた場合、訴状には「債務分とその利息を払え」「仮執行の宣言を求める」とあります。仮執行の宣言が出ていた場合、いわゆる給与差し押さえが可能となると思いますが、差し押さえまでどの程度の猶予があるのでしょうか。

２　上記の差し押さえの場合、勤務先に何かしらの連絡がいくと思いますが、どの程度の猶予があるのでしょうか。

３　仮執行が認められた場合、なにかしら時間的猶予をとれる対策、対抗手段はありますでしょうか。

４　３番を行えば、職場に知られる時間も引き延ばすことが出来るでしょうか。

５　弁護士とは月々払う（３か月に１回払う）金額など具体的な計算も終わり、弁護士に申し立てに必要な資料の提出も終わっています。昨年の５月に相談し、弁護士費用も１２月にすべて支払いを終えました。一刻も早く申し立てを行ってほしいのですが、まだ時間がかかるものなのでしょうか。

以上、長文になりましたが、よろしくお願いします。当方、職場に知られることをもっとも不安視しています。

２点ほどご質問させてください、よろしくお願いします。
現在、小規模個人再生の申し立てを準備中で、間もなく手続きを開始します。そこでお聞きしたいのですが

１　提出書類はいろいろあり、その中に戸籍謄本や住民票、通帳の写しなどを提出しますが、裁判所に受理され手続きが開始された後、追加で住民票や通帳の写しの提出を求められることはあるのでしょうか。なお、当方が住んでいる裁判所ですと、再生委員は原則選出されないようでした。

２　現在、１社から給与の差し押さえを受けており、額が大きくないので２、３回の差し押さえで払いきってしまう可能性があります。おそらく手続き開始にギリギリ払い終える形になると思います。この場合、払いきってしまうと小規模個人再生の債権者リストからは外れるのでしょうか。また、払いきった時は、何かしら裁判所や業者からの通知が家、又は職場に来たりするのでしょうか。

以上、お忙しいところ申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
５社から約３００万円の借入れがあり、月１０万円の返済をしています。
その他に住宅ローンの残金が３００万円あり、月２万円の返済をしています。（抵当権設定なし）
住宅ローンを組んでいる不動産には、現在、私は住んでおらず、父・母・弟が住んでいます。

５社３００万円と住宅ローンの残金３００万円の件について、とある弁護士事務所に個人再生の無料相談にいきました。
住宅ローンで買った不動産を、弟に３００万円で売却し、その売却金で住宅ローンの残金を完済したい旨の話を弁護士にしたところ、「実際に住んでいる弟が住宅ローンをたてかえる形になるため、合理性があり、偏頗弁済にあたらないと思われる。」との回答でした。
家に持ち帰り検討するが、次回、契約を締結し、個人再生をお願いしたい旨の話をしました。

その回答があったことから、３００万円を弟から受け取り、住宅ローンの残金３００万円を返済しました。

住宅ローン完済後、２回目の無料相談（契約締結のつもりであった）で弁護士事務所に伺ったところ、同じ弁護士から「住宅ローンの件は、偏波弁済にあたる可能性が極めて高いので清算価値に乗せざるを得ない。」と言われ、「６００万円の借金が５００万円（住宅ローン３００万円等の清算価値を加えた分）になるのだから、良しとするべきではないか」と言われました。

【質問1】
この場合、住宅ローンの返済は偏頗弁済にあたるのか。

【質問2】
２回目相談時の弁護士の言うとおり、偏頗弁済にあたるのでれば、無料相談とはいえ、１回目の「偏波弁済にあたらないと思われる」と間違った回答した弁護士に、損害賠償等の何かしらの責任を問えないのか。

現在小規模個人再生をする方向で考えております。

都内にマンションを保有・居住し住宅ローン返済中（他の債権と同じく2か月滞納中）です。
住宅資金特別条項を使い何とか住居だけは守れればと考えております。
概況は以下の通りです。

・自分の単独名義で居住用に使用している
・借入資金は住宅ローンである
・抵当権は住宅ローン会社1社のみ
・上記の通り2か月滞納中

売却した場合、利益は出ないと見込まれていますが、住宅資金特別条項を使うに当たり、
所有の不動産評価額が抵当権額以上になる等の場合、小規模個人再生の認可に影響を
及ぼすことはありますでしょうか？

的を得ていない質問かもしれませんが、宜しくお願い申し上げます。