近藤 大志 弁護士 プロフィール

マッチングアプリにて知り合った相手と1か月ほど不貞関係を続けていたところ、ある日、自宅に弁護士から300万円の慰謝料を請求する内容証明が届いた。

不貞期間はわずかに1か月であること、相手夫婦は離婚しないことから慰謝料相場は50万円から80万円ほどと考えられた。
不倫相手に対する求償権を放棄したとしても30万円、40万円の慰謝料を支払うことになることから、更なる減額のために、不倫相手に連絡を取って慰謝料の半額を負担してもらうこととした。

新卒入社した会社の採用担当社員に好意を持たれ、アプローチを受けるうちに不倫関係となった。
ある日、不倫相手の妻が突然自宅に押しかけてきて、不倫について追及された。そして、慰謝料390万円を支払う内容の示談書にサインをさせられた。

分割払いとなっていた390万円の一部を後日既に支払っていたことから、示談書の効力を否定することは難しいと考えられた。
しかし、示談書には夫に対する求償権を放棄する条項があったが、妻との関係では法的効力がないことから、求償権の放棄を交渉材料として減額交渉をすることとした。

飲み会で知り合った男性と交際をしていたところ、交際して間もなく実は奥さんがいることを知らされた。
しかしその後も不倫関係を5年ほど継続していたところ、相手の妻にばれてしまい、弁護士から300万円を請求する内容証明が届いた。

離婚はしないものの不倫期間はそれなりに長期のため150万円近くの慰謝料が相場と考えられた。
妻に支払うことになる慰謝料について、不倫相手に出してもらうことで経済的負担を最大限小さくすることとした。

夫が経営する店の元アルバイトの女性との不倫を問い詰めたところ、5年ほどの間不倫関係にあったことを認めた。
ただ、性交渉は5年ほどの間に10回ほどだということであった。
夫の話以外に証拠はなかったが、相手女性に対して慰謝料を請求することとした。

夫の自白以外に証拠がなかったことから、訴訟に持ち込むことは避けたかった。
そこで、内容証明を送った段階で不倫を否定させないこと、かつ減額交渉はさせずに早期解決することを目指して内容証明の文面を作成した。

夫が前職場の同僚と、半年前から不倫関係にあることがわかった。
妻から不倫相手に連絡をして不倫について問い詰めたものの、不倫相手は不倫関係を否定した。
一方の夫は観念して不倫関係について正直に話、自白書も作成していた。
自白書以外に証拠はない事案だった。
夫婦は離婚はしないものの、当面の間別居を続ける予定である。

夫の自白書以外に証拠がないことから、不倫相手に不倫を否定されれば、訴訟での立証につまづく可能性も懸念された。
そのため、不倫相手に内容証明を送る段階で、不倫の事実を否定されないような文面とすることとした。

結婚して2か月ほどが経ったころから、同僚の男性より好意を寄せられるようになりそれを受入れ不倫関係になった。
2か月ほど後に夫に不倫がばれてしまい離婚となった。
夫は不倫相手に対して慰謝料をして150万円の慰謝料の支払いを受けた。
その後、妻に対しても弁護士から慰謝料200万円の支払いを求める書面が届いた。

婚姻期間は1年未満と短く、不倫期間も3か月ほどと短いことから、離婚したことを考慮しても慰謝料は150万円を超えることはないと考えられた。
そこで、基本的には追加の支払いはゼロであることを主張し、最終的には解決金として20万、30万円ほどを支払って和解する方針とした。

夫のカバンから女性相手からの手紙が見つかり、5年以上前から、夫は仕事の出張と嘘をついて、不倫相手の女性と二重生活を送っていたことが判明した。
離婚を決意し、その前に不倫相手に大して慰謝料をすることとした。

離婚する意思があることから、不倫相手と夫の両方に対して慰謝料300万円を請求する内容証明を送ることとした。

職場の同僚との不倫関係になり、相手女性の自宅にて性交渉に及ぶようになった。3か月ほど経過したある日、相手女性から夫にばれたとの連絡があった。
相手夫から呼び出しを受け面会したところ、離婚に向けて別居することになったから慰謝料400万円を支払うよう求められた。

離婚するとはいえ本当に離婚するのかどうかは未確定のため、あくまで離婚はしないことを前提とした慰謝料金額、相場は100万円であることを前提に、求償権を放棄して50万円以下の和解金にて解決することを目指すこととした。

子が通う塾の先生と不倫関係となり6年ほどが経ったある日、不倫相手から妻にばれたと連絡を受けた。
不倫相手の妻から呼び出され、その場で200万円の慰謝料を支払う示談書にサインをさせられてしまった。
2回に分けて100万円ずつ振り込むことになっており、100万円を振り込んだが、残る100万円を工面することが困難であった。

示談書を確認したところ、相手夫に対する求償権は放棄するとあった。しかし、相手妻との間で求償権の放棄を約したとしても法的効力はないことから、相手夫に対して求償請求は可能であった。
そこで、相手妻に対して残金100万円を支払うのであれば、相手夫にそ200万円の6割の求償請求をすると伝えて、残金の支払いを免除するよう求めることとした。

職場の先輩から好意を示され、不倫関係になった。2年ほど関係が続いたある日の夜、不倫相手から呼び出され、赴くと不倫相手の妻が現れた。
当初1000万円の慰謝料を請求されたが、最終的に400万円の慰謝料を支払う示談書にサインをさせられてしまった。

示談書にサインをした日以降も、相手妻とのやり取りの中で示談書が有効であることを前提とする言動をしてしまっており、示談書の効力を訴訟で否定することは困難と考えられた。
そのため、相当難しい交渉ではあるが、何とか話し合いによって減額をした内容の示談書を改めて交わすこととした。

夫の携帯を見たところ、高校時代の同級生と同窓会を機に約3年の間不倫関係になっていたことがわかった。
不倫相手も配偶者のいるダブル不倫の事例であった。

約3年という短くはない不倫期間を踏まえても離婚しない以上、慰謝料は150万円は超えないと考えられた。
もっとも依頼者の強い希望で500万円の慰謝料を請求することとなった。
内容証明を送れば不倫相手の夫にも不倫を知られ、こちらの夫にも慰謝料請求がなされる可能性もあることから、内容証明は送らず電話にて交渉をすることとした。

マッチングアプリにて知り合った相手と不倫関係になって1年半ほどしたある日、弁護士から慰謝料300万円を請求する内容証明が届いた。
そのことを不倫相手に伝えると、請求を取り下げるよう妻を説得するから待って欲しいと言われたことから、それを期待していたものの、一向に請求が止む気配がなく、結局、説得には失敗したという連絡を受けた。

不倫相手は高収入であったことから、妻に知られることなく、慰謝料相当額を工面することができるのではないかと考えた。

出会い系サイトで知り合った男性と年に3、4回会って性交渉をもつ関係を2年ほど続けていた。
ある日会社から帰ろうとしたところ女性と男性が待ち伏せをしており、関係をもっていた男性の妻と探偵だと言われた。
ファミレスへの同行を求められ、慰謝料500万円を支払う内容の示談書を提示された。持ち帰って検討することも許されずそのままサインをさせられてしまった。

一度サインをしてしまった示談書はその効力を否定することは容易ではない。もっとも、今回の作成経緯や高額な慰謝料金額からして訴訟においても示談書の効力を否定できる見込みはあった。
そこで、相手妻に連絡をして示談書の効力は認められないことを説明し、改めて適正な金額にて示談することを目指す方針とした。

いきつけの居酒屋で知り合い仲良くなった男性と交際するようになった。男性は離婚歴があると聞いていた。
ところが半年ほど経ったある日、いつものように男性と居酒屋にいたところ妻だという女性が現れ離婚届を男性につきつけてきた。そこで初めて男性は離婚していないことを知った。
後日、妻の弁護士から慰謝料300万円を請求する内容証明が届いた。

既婚者とは知らなかったことから原則として慰謝料を支払う義務はないものの、男性とのメッセージのやり取りを削除してしまっており、その点を裏付ける証拠がないことから、過失が認定されてしまうことが懸念された。
また、預貯金や収入が乏しいことから高額な慰謝料を払うことも難しい状況だった。
そこで解決金として30万円を長期の分割で支払う内容での和解を目指した。

夫の携帯電話を見たところ、パパ活アプリで知り合った女性と約2年の間、不倫していたことが発覚した。
過去にも不倫があったが、子の存在や経済的な問題で今回も離婚はしないこととした。

性行為の写真や性行為をしていたことのわかるメッセージのやり取りもあり、また不倫関係を認める内容の夫直筆の書面もあったことから証拠は十分であった。
ところが、不倫相手の情報は下の名前と携帯電話番号しかなかったことから、まずは携帯電話会社に照会して、不倫相手の氏名と住所を調査することとした。

夫のパソコンで作業をしていたところ、女性とのデートの写真が見つかり、不倫が発覚した。
夫の自白によれば、不倫相手は以前の職場の同僚であり、12年もの間継続して不倫関係にあったということである。

不倫相手の現住所は不明であったことから、まずは不倫相手の携帯電話番号について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を特定した。
10年以上にわたる長期の不倫であることを踏まえ、慰謝料600万円を請求する内容証明を送った。

趣味を通じて知り合った男性と不倫関係になった妻は子を残して自宅を出て音信不通となり、その後、離婚が成立した。
シングルファザーとしての生活が大変で慰謝料請求をする余裕がなかったが、1年ほどしてようやく生活が落ち着いたことから、慰謝料請求をする決意をした。

不倫相手から妻宛てに届いていた手紙から、不倫相手の氏名と住所はわかっていた。
そこで、まずは内容証明郵便を送って慰謝料500万円を請求した。
しかし、相手からは何らの返答もなかった。
そこで、訴訟提起をすることとした。

入社した会社の社長からアプローチを受け、不倫関係になったところ、相手妻に不倫関係がばれてしまい、弁護士を通じて慰謝料180万円の請求を受けた。

不倫期間は半年ほど、相手夫婦は離婚しないことから慰謝料が100万円を超えることはないと考えられた。
しかし、シングルマザーで毎月の収入は15万円ほど、預貯金もほとんどないという経済状況のため、たとえ50万円でも支払いは困難であった。そこで、20万、30万円ほどの慰謝料を長期で分割支払いする内容での和解を目指すこととした。

飲み屋で知り合った男性と不倫関係になった。不倫相手は離婚して独り身だと話していたことからそれを信じて、主に不倫相手の自宅にて密会していた。半年ほどしたある日、自宅に不倫相手の妻の代理人弁護士から慰謝料500万円を請求する内容証明が届き、不倫相手が既婚者であることを知った。既婚者であることが判明した後も不倫相手の離婚するという言葉を信じて2か月ほど関係を続けたが、一向に離婚しないことから、不倫関係を解消した。
その後、不倫相手の夫婦は離婚した。

既婚者であることを知らなかった点は不倫相手とのLINEの内容から立証は可能と考えられた。
問題は既婚者と知った後も不貞行為に及んでしまった点で、この点については、夫婦関係破綻後の不貞行為であることを主張、立証することによってできる限り慰謝料金額を下げる方針とした。

妻の異変を悟り、携帯電話をこっそり見たところ、妻が小学生の子の保護者と不倫をしていることが発覚した。相談者も面識のある男性だった。
妻に追及をしたところ、全てを自白した。
子がいるため離婚はしないが、責任を問うとともに、再発防止のために不倫相手に慰謝料を請求することとした。

不倫期間は3か月ほどで離婚もしないことから、慰謝料相場は100万円は超えないと考えられた。
しかし、いわゆるダブル不倫で、不倫相手は自分の妻に不倫を知られたくないだろうと推測された。そのため、交渉次第では相場以上の慰謝料を獲得できる可能性があると見込まれた。
そこで、内容証明は送らず、電話による交渉をすることとした。

満員の通勤電車で、前に立っていた女子高校生のお尻をスカートの上から触る痴漢行為をしました。降車したところ、その女子高生が携帯電話で話しているのを見たため、警察に通報しているのではないかと心配になり、その場を急いで立ち去りました。
翌日、後日逮捕されることを懸念して、当事務所に相談しました。

本当に被害者が警察に通報していたのかどうかは不明でしたが、もし通報されたのであれば防犯カメラや改札の履歴から犯人特定に至るのは容易と考えられました。そのため、後日逮捕を回避するために弁護士と自首をすることとしました。自首をしたところ案の定、被害届が出ていました。家族には知られたくないということでしたので、弁護士が身柄引受人となって即日解放されました。その後、被害者とは示談金30万円にて示談が成立し、不起訴処分となり本件は終結しました。

過去に痴漢で3度逮捕されており、うち2回は示談が成立して不起訴、1回は罰金刑を受けた前科前歴があった。
今回も通勤電車内で女子高校生の臀部を触わり、乗客に取り押さえられて現行犯逮捕となった事件。

逮捕の翌々日、奥さんから依頼を受けて接見した。既に当番弁護士が接見していたものの示談を成立させてその後に釈放手続をとる方針であった。
しかし、身上関係と被害者と面識がないことを踏まえれば示談成立前の釈放は可能と考えられた。そこで、同日、裁判所に準抗告を申し立てたところ即日、釈放となった。
その後、被害者と示談が成立し、不起訴処分となった。

電車内で隣に座っていた女性が眠っているのを見て、他の乗客に気づかれないよう鞄の下から手を伸ばして、女性の膝を触ったところ、目を覚ました女性が助けを求め、他の乗客に取り押さえられ、現行犯逮捕となった事件。

現行犯逮捕はされたものの、父親が身柄引受人となり即日釈放されて在宅事件となった。そして、被害者との示談交渉を当事務所に依頼した。
しかし、日雇い労働で貯金もほとんどなく、示談金の工面が困難であった。そのような事情を説明しつつ、被害者と話し合いを重ねたところ、示談金を工面できるまで待っていただけることとなった。毎月当事務所の預かり口口座に積み立ててもらい、5か月で15万円を積み立て、示談金15万円で示談成立となった。

友人とお酒を飲んだ帰りに、満員電車に乗っていた際、痴漢と疑われ現行犯逮捕された。駅のホームで被害を主張する女性との間で口論になった際に駆け付けた駅員に対し暴行してしまったことで、駅員に対する傷害事件も問題となったため、痴漢と傷害で逮捕された。
逮捕の翌日、親族から依頼を受け接見したところ、痴漢行為をした覚えは一切なく、冤罪だとのご主張でした。

幸い、依頼者は友人と満員電車内に同乗していていたため、弁護士から友人へ連絡を取ったことで、車内での言動を一部始終確認し、痴漢行為に及んだ挙動などなかった旨の証言を得ることができた。
それを踏まえ、裁判所に釈放を求めたところ、勾留請求は却下され釈放となった。
その後、痴漢事件は被害者と示談することなくして嫌疑不十分で不起訴処分となり、駅員に対する傷害事件は駅員との間で宥恕文言付き示談が成立した。
その結果、依頼者は全ての事件で不起訴処分となった。

駅のエスカレーターでスマートフォンを使ってスカートの中を盗撮していたところ、目撃者に現認され声をかけられたので走って逃げました。しかし、追いかけてきた目撃者に逮捕され、その後、警察に引き渡されました。裁判官は10日間の勾留を決定しました。

勾留決定のあった翌日、妻から依頼があり、即日、警察署で接見しました。初犯の盗撮事件は在宅捜査がなされることが圧倒的に多いため、今回逮捕勾留された理由は現場で逃走を図った点にあると考えられました。仕事も家族も安定していることから準抗告を申し立てれば釈放される可能性は高いと判断しました。そこで、翌日、裁判所に準抗告を申し立てたところ、認容され、釈放となりました。その後、被害者との間で示談金20万にて示談が成立しました。そして、本件は不起訴処分となり終結しました。

職場の女子更衣室で、好意を持っていた相手をスマートフォンで撮影しようとしたところ、相手に気が付かれて、職場の上司に通報された。そして、被害者から警察に被害届が出され、警察から連絡を受けて出頭し、被疑者として捜査を受けることとなった。なお、母親が身柄引受人となって在宅での捜査となった。

被害者はショックからしばらくの間会社を休むことになった。弁護士を通じて謝罪文をお渡しして、誠心誠意の謝罪をした結果、休業補償も含めて示談金50万円にて許していただくことができた。その後、被害届は取下げられ、事件は終結となった。

過去に2度、盗撮で逮捕、勾留されたものの、いずれも被害者と示談が成立して不起訴となっていた。今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕、勾留された。

過去2回と同様、奥さんからの依頼だった。当日接見し、翌日、裁判所に釈放を求める準抗告を申し立てたが認められなかった。しかし、同日、自宅の家宅捜索が終わったことを踏まえて、翌日、勾留取消を請求したことろ認められ、釈放となった。
今回は再犯防止のために、専門の医療機関への通院を開始した。
その後、被害者2名とそれぞれ示談が成立し、いずれの事件も不起訴となった。

公共施設の女子トイレへ盗撮目的で侵入し、用便中の個室トイレ内女性をスマートフォンカメラで盗撮した事案。
施設内防犯カメラから依頼者が割り出され、警察から任意同行を求められた時点で、当事務所へ依頼した。
依頼者は、犯行から5年半前に性犯罪で逮捕され4年の執行猶予付き判決を受けており、執行猶予が明けてから約1年半しか経っていない時点での犯行だった。
前刑で起訴された犯罪とは罪質は異なっていたものの、同じく性犯罪であったことから、実刑判決が濃厚な事案だった。

被害者と示談を成立させることが急務だったが、被害者から示談を拒絶されてしまい、示談の途は閉ざされた。
建造物侵入の被害施設も示談に応じることはなく、加害者作成の直筆謝罪文を受け取っていただくことしかできなかった。
一方、専門医療機関を紹介し、公判までの間、定期的に通所して治療を受けてもらった。公判では、反省を全面に示し、示談は不成立であるが被害施設へお渡しした直筆謝罪文写しを証拠提出し、医療機関の医師作成の意見書を証拠提出した。

路上を歩いていた女性に抱き着いた上、傷害を負わせた事案。逮捕直後から弁護活動を開始する。なお、この件以外にも多数の類似する余罪があった。事件から1週間後に警察が自宅に来てそのまま逮捕された。

犯罪自体は認めていたが、前科の状況からして起訴されれば実刑は免れない状況であった。そのため、起訴されるまでに被害者と示談成立させることが急務であった。幸い、被害者に示談の考えがあったため、何度も足を運び、話を聞くことで、早期示談に持っていくことができた。示談成立後、勾留取消しによって釈放させ、不起訴処分を獲得した。

夜道を歩く女子高校生に背後から抱きつき、胸を触る、キスをするという強制わいせつをしてその場を走り去りました。犯行現場付近の防犯カメラ映像から犯人が特定され、約2か月半後、警察が自宅にやって来て逮捕されました。高校卒業をして就職をしたばかりの未成年者の事件でした。

依頼後速やかに依頼者と接見し、準抗告申立てを行い、これが認容され、釈放されました。
在宅事件に切り替わったため時間的余裕が出ましたが、直ちに3名の被害者との間で示談交渉を開始しました。
依頼者は資力が乏しく、借入して示談金を支払うしかない状況でしたが、3件ともスムーズに示談が成立し、3件で(1件は強制わいせつ致傷事件)総額示談金が100万円に収まりました。
その結果、依頼者は不起訴処分となりました。

連続する3件の、路上での強制わいせつ事件でした。そのうち1件は被害者が転倒し負傷していたため、強制わいせつ致傷事件として捜査が開始しました。依頼者は、犯行からしばらくして後日逮捕され、親族より依頼を受けました。

両親はから早期釈放と被害者との示談を依頼されました。少年事件では勾留されたまま家庭裁判所に事件が送致されるとほぼ確実に少年鑑別所に入ることになることから、家庭裁判所に事件送致されるまでに釈放をすることが求められました。
依頼を受けた翌日、裁判所に準抗告を申し立てて釈放を求めましたが、釈放は認められませんでした。そのため、示談が成立しなければ釈放はされないと判断し、示談を早期に成立させる必要がありました。

路上を歩いていた女性に抱きつくなどした事案。
被害者が警察に通報し、犯行現場付近で逮捕された。
3件の同種事案が余罪として捜査対象となった。

余罪も含めて犯行は認めていたが、全ての件で起訴され有罪となると、実刑は免れなかった。そこで、可能な限り、示談を成立させることが重要と考え、示談交渉に動いた。

友人宅を訪れるために無断でマンションの駐車場を利用したところ、帰る際にその駐車場の管理者から呼び止められました。焦って車を発進させ、逃げようとしたところ、管理者は運転席の窓から胸倉をつかみ停止させました。その過程で管理者は腕を打撲した、引きずられて膝を怪我したと被害と訴え、警察に被害届を出しました。

依頼者は医師のため刑事罰を受けますと厚生労働省から免許停止などの行政処分を受ける可能性があった。車を発進させたものの、アクセルは踏んでおらずクリープ減少で動いているだけだったことから、車に引きずられて膝を怪我するということは考え難かった。また、こちらからは一切手を出しておらず、胸倉を掴んできた際に車に腕をぶつけたのではないかということでした。弁護士が被害者に面談して話を聞いたが、示談をする気は一切なさそうであったことから、嫌疑不十分を狙って弁護活動をしていく方針とした。警察や検察庁の呼び出しの前に供述内容を打合せ、そのとおりに供述をした結果、不起訴処分となり終結した。

パチンコ台に置き忘れてあった財布を持ち去り、自宅に帰ったものの、犯行を後悔し、近所の駐車場に財布を放置して捨てた。
翌週、同じパチンコ店に遊びに行ったところ、通報を受けた警察に任意同行を求められ、逮捕された。

逮捕当日、妻から依頼を受け、警察署にて接見した。
捜査の結果、捨てられた財布は見つかり、カード類は全てあったが、入っていた1万数千円が無くなっていた。依頼者は現金は取っていないと警察に供述をしていたが、その否認は通らない可能性が高く、かつ否認をしたままだと勾留されてしまう可能性が高かったことから、現金の窃取についても認めて、今後は被害者との示談交渉をしていく方針とした。
翌日、検察官は勾留を請求したが、裁判官は勾留を認めず、釈放となった。
その5日後、被害者と面談し、1万数千円を賠償することで示談が成立した。そして翌月末、本件は不起訴処分となり終結した。

友人と飲んで街中を歩いていたら、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、財布を抜き取ったところ、たまたま犯行を現認していた警察官がいてその場で現行犯逮捕されたという事件。

大学生の息子が勾留されたと裁判所から手紙が届いたので助けて欲しいと母親から依頼があり、同日、本人に接見した。
担当刑事によれば共犯者の友人は既に準抗告が認容され、釈放されていた。そこで、まずは裁判所に準抗告の申立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針とした。
翌日裁判所に準抗告の申立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て、釈放された。その後、被害者と10万円にて示談が成立し、翌月、不起訴処分となり本件は終結となった。

前科はなかったが、老人を被害者とするキャッシュカードすり替え窃盗の実行役として現行犯逮捕され、逮捕後の尿検査により覚醒剤取締法でも検挙された事案。国選弁護人が就いていたが、逮捕後4日後、当事務所に依頼があった。
初犯とはいえ、実刑判決が濃厚な事案だった。

まずは、窃盗事件の被害者との間での示談交渉を試みたが、当然被害感情は強く、弁護士との間の交渉自体を拒絶された。
示談の途が閉ざされたことで、反省を示し更生環境を整える方針を固めた。
単身生活だったが、起訴後速やかに保釈し、実家へ転居を行い、両親の監督下へ生活環境を移した。
加えて、依頼者には薬物依存傾向がみられたため、依存症脱却支援機関へ弁護人から連絡を図り、集団ミーティング・カウンセリングのため定期的に通所を継続した。
公判期日には、情状証人として母親、支援施設職員に出廷いただき、依頼者の更生環境と今後の更生可能性について証言いただきました。

依頼者は、同じコンビニエンスストアで食品を複数日にわたって万引きしており、店員にマークされていた。最後にコンビニで万引きした日、コンビニ店長に取り押さえられ、警察へ突き出され逮捕勾留された。
相談者には知的障害・発達障害があり、少年時代含め複数回窃盗の前科前歴があり、逮捕当時も窃盗事件での執行猶予中だった。これまで、周囲の人間も彼に障害があることを把握できておらず、今回の事件後に初めて障害の存在に気づいた。

執行猶予中の再犯であることに加え、窃盗の前科が多数あったため、起訴された場合の実刑判決回避は絶望的だった。
被害店舗との間の示談交渉が急務だったが、被害店舗は複数回にわたり商品を窃取されたことで大変お怒りで、示談はおろか被害弁償さえも拒否された。その後、事件は公判請求されたため、速やかに保釈した。
被告人の障害が犯行原因と疑われたため、医療機関にて専門的な検査を受けたところ、発達障害傾向であるとの診断を受けた。診断結果を受け、被告人の治療について可能な限り手段を尽くしました。
公判では、知的障害者を支えるNPO法人代表が証人として出廷し、更生支援計画に基づく証言をした。

自宅で大麻を栽培していたところある日、家宅捜索が入りました。大麻の他にも覚醒剤やMDMA、LSD、コカインなどの麻薬も押収され、まず大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました。

国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間後に家族が当事務所に依頼をしました。前科はありませんでしたが、営利目的で起訴をされると実刑判決になる可能性が高く、また仮に営利目的では起訴されなくとも、複数の薬物犯罪で起訴されることになるため実刑判決の可能性がありました。そこで、まずは営利目的で起訴されないように取り調べの対応をしていき、起訴後は、薬物依存の治療のために専門医療機関に入院をしてもらうこととしました。検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きというぎりぎりのところで実刑判決が回避され、本件は終結となりました。

薬物前科3犯(覚醒剤2件、大麻1件)、服役経験もある女性の覚醒剤取締法違反事件。
前回の服役から出所後約6年後に、再び覚醒剤に手を出したことで、自宅へ警察官が捜索差押許可状を持って訪れ、尿鑑定陽性となり緊急逮捕された。出所から約6年後の再犯ということで、執行猶予が付く可能性は極めて低い状況だった。

依頼者には家庭があり、幼い子供もおり、今後の人生で二度と薬物に手を出さないように治療したいとのことであった。
起訴後、速やかに保釈請求が許可され、依頼者は3か月間の閉鎖病棟での入院治療により、条件反射制御法という最先端の依存症治療を受けることを選択した。
3か月間の入院治療を経た依頼者は、公判期日で自身の受けた治療について詳細に述べ、また、条件反射制御法第一人者である医師が証人として出廷した。
その結果、前刑出所後から約6年の犯行にもかかわらず、執行猶予付き有罪判決が言い渡された(懲役3年、執行猶予5年、保護観察付)。

大麻の入った荷物を公共の場に置き忘れ、落とし物を届けられた警察により大麻が発見、押収された。

落とし物保管所へ荷物の回収へ出向いた際に、臨場していた警察官により現行犯逮捕された。親族の依頼により、逮捕直後から弁護活動を行った。
初回接見後、速やかに準抗告申立てを行い、これが認容されたことで依頼者は釈放され在宅事件へ切り替わった。
依頼者は社会的地位があり勤勉であったこと、妻と子があったことも準抗告認容判断へ傾く事実関係だったといえる。
その後、起訴はされたものの、初犯であったことから執行猶予判決となった。