( おやいづ みどり ) 小柳津 緑

犯罪自体は認めていたが、前科の状況からして起訴されれば実刑は免れない状況であった。そのため、起訴されるまでに被害者と示談成立させることが急務であった。幸い、被害者に示談の考えがあったため、何度も足を運び、話を聞くことで、早期示談に持っていくことができた。示談成立後、勾留取消しによって釈放させ、不起訴処分を獲得した。

依頼者は医師のため刑事罰を受けますと厚生労働省から免許停止などの行政処分を受ける可能性があった。車を発進させたものの、アクセルは踏んでおらずクリープ減少で動いているだけだったことから、車に引きずられて膝を怪我するということは考え難かった。また、こちらからは一切手を出しておらず、胸倉を掴んできた際に車に腕をぶつけたのではないかということでした。弁護士が被害者に面談して話を聞いたが、示談をする気は一切なさそうであったことから、嫌疑不十分を狙って弁護活動をしていく方針とした。警察や検察庁の呼び出しの前に供述内容を打合せ、そのとおりに供述をした結果、不起訴処分となり終結した。

国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間後に家族が当事務所に依頼をしました。前科はありませんでしたが、営利目的で起訴をされると実刑判決になる可能性が高く、また仮に営利目的では起訴されなくとも、複数の薬物犯罪で起訴されることになるため実刑判決の可能性がありました。そこで、まずは営利目的で起訴されないように取り調べの対応をしていき、起訴後は、薬物依存の治療のために専門医療機関に入院をしてもらうこととしました。検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きというぎりぎりのところで実刑判決が回避され、本件は終結となりました。

勾留決定のあった翌日、妻から依頼があり、即日、警察署で接見しました。初犯の盗撮事件は在宅捜査がなされることが圧倒的に多いため、今回逮捕勾留された理由は現場で逃走を図った点にあると考えられました。仕事も家族も安定していることから準抗告を申し立てれば釈放される可能性は高いと判断しました。そこで、翌日、裁判所に準抗告を申し立てたところ、認容され、釈放となりました。その後、被害者との間で示談金20万にて示談が成立しました。そして、本件は不起訴処分となり終結しました。

本当に被害者が警察に通報していたのかどうかは不明でしたが、もし通報されたのであれば防犯カメラや改札の履歴から犯人特定に至るのは容易と考えられました。そのため、後日逮捕を回避するために弁護士と自首をすることとしました。自首をしたところ案の定、被害届が出ていました。家族には知られたくないということでしたので、弁護士が身柄引受人となって即日解放されました。その後、被害者とは示談金30万円にて示談が成立し、不起訴処分となり本件は終結しました。

逮捕の翌々日、奥さんから依頼を受けて接見した。既に当番弁護士が接見していたものの示談を成立させてその後に釈放手続をとる方針であった。
しかし、身上関係と被害者と面識がないことを踏まえれば示談成立前の釈放は可能と考えられた。そこで、同日、裁判所に準抗告を申し立てたところ即日、釈放となった。
その後、被害者と示談が成立し、不起訴処分となった。

被害者はショックからしばらくの間会社を休むことになった。弁護士を通じて謝罪文をお渡しして、誠心誠意の謝罪をした結果、休業補償も含めて示談金50万円にて許していただくことができた。その後、被害届は取下げられ、事件は終結となった。

逮捕当日、妻から依頼を受け、警察署にて接見した。
捜査の結果、捨てられた財布は見つかり、カード類は全てあったが、入っていた1万数千円が無くなっていた。依頼者は現金は取っていないと警察に供述をしていたが、その否認は通らない可能性が高く、かつ否認をしたままだと勾留されてしまう可能性が高かったことから、現金の窃取についても認めて、今後は被害者との示談交渉をしていく方針とした。
翌日、検察官は勾留を請求したが、裁判官は勾留を認めず、釈放となった。
その5日後、被害者と面談し、1万数千円を賠償することで示談が成立した。そして翌月末、本件は不起訴処分となり終結した。

依頼後速やかに依頼者と接見し、準抗告申立てを行い、これが認容され、釈放されました。
在宅事件に切り替わったため時間的余裕が出ましたが、直ちに3名の被害者との間で示談交渉を開始しました。
依頼者は資力が乏しく、借入して示談金を支払うしかない状況でしたが、3件ともスムーズに示談が成立し、3件で(1件は強制わいせつ致傷事件)総額示談金が100万円に収まりました。
その結果、依頼者は不起訴処分となりました。

現行犯逮捕はされたものの、父親が身柄引受人となり即日釈放されて在宅事件となった。そして、被害者との示談交渉を当事務所に依頼した。
しかし、日雇い労働で貯金もほとんどなく、示談金の工面が困難であった。そのような事情を説明しつつ、被害者と話し合いを重ねたところ、示談金を工面できるまで待っていただけることとなった。毎月当事務所の預かり口口座に積み立ててもらい、5か月で15万円を積み立て、示談金15万円で示談成立となった。

過去2回と同様、奥さんからの依頼だった。当日接見し、翌日、裁判所に釈放を求める準抗告を申し立てたが認められなかった。しかし、同日、自宅の家宅捜索が終わったことを踏まえて、翌日、勾留取消を請求したことろ認められ、釈放となった。
今回は再犯防止のために、専門の医療機関への通院を開始した。
その後、被害者2名とそれぞれ示談が成立し、いずれの事件も不起訴となった。

落とし物保管所へ荷物の回収へ出向いた際に、臨場していた警察官により現行犯逮捕された。親族の依頼により、逮捕直後から弁護活動を行った。
初回接見後、速やかに準抗告申立てを行い、これが認容されたことで依頼者は釈放され在宅事件へ切り替わった。
依頼者は社会的地位があり勤勉であったこと、妻と子があったことも準抗告認容判断へ傾く事実関係だったといえる。
その後、起訴はされたものの、初犯であったことから執行猶予判決となった。

大学生の息子が勾留されたと裁判所から手紙が届いたので助けて欲しいと母親から依頼があり、同日、本人に接見した。
担当刑事によれば共犯者の友人は既に準抗告が認容され、釈放されていた。そこで、まずは裁判所に準抗告の申立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針とした。
翌日裁判所に準抗告の申立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て、釈放された。その後、被害者と10万円にて示談が成立し、翌月、不起訴処分となり本件は終結となった。

両親はから早期釈放と被害者との示談を依頼されました。少年事件では勾留されたまま家庭裁判所に事件が送致されるとほぼ確実に少年鑑別所に入ることになることから、家庭裁判所に事件送致されるまでに釈放をすることが求められました。
依頼を受けた翌日、裁判所に準抗告を申し立てて釈放を求めましたが、釈放は認められませんでした。そのため、示談が成立しなければ釈放はされないと判断し、示談を早期に成立させる必要がありました。

幸い、依頼者は友人と満員電車内に同乗していていたため、弁護士から友人へ連絡を取ったことで、車内での言動を一部始終確認し、痴漢行為に及んだ挙動などなかった旨の証言を得ることができた。
それを踏まえ、裁判所に釈放を求めたところ、勾留請求は却下され釈放となった。
その後、痴漢事件は被害者と示談することなくして嫌疑不十分で不起訴処分となり、駅員に対する傷害事件は駅員との間で宥恕文言付き示談が成立した。
その結果、依頼者は全ての事件で不起訴処分となった。

被害者と示談を成立させることが急務だったが、被害者から示談を拒絶されてしまい、示談の途は閉ざされた。
建造物侵入の被害施設も示談に応じることはなく、加害者作成の直筆謝罪文を受け取っていただくことしかできなかった。
一方、専門医療機関を紹介し、公判までの間、定期的に通所して治療を受けてもらった。公判では、反省を全面に示し、示談は不成立であるが被害施設へお渡しした直筆謝罪文写しを証拠提出し、医療機関の医師作成の意見書を証拠提出した。

まずは、窃盗事件の被害者との間での示談交渉を試みたが、当然被害感情は強く、弁護士との間の交渉自体を拒絶された。
示談の途が閉ざされたことで、反省を示し更生環境を整える方針を固めた。
単身生活だったが、起訴後速やかに保釈し、実家へ転居を行い、両親の監督下へ生活環境を移した。
加えて、依頼者には薬物依存傾向がみられたため、依存症脱却支援機関へ弁護人から連絡を図り、集団ミーティング・カウンセリングのため定期的に通所を継続した。
公判期日には、情状証人として母親、支援施設職員に出廷いただき、依頼者の更生環境と今後の更生可能性について証言いただきました。

執行猶予中の再犯であることに加え、窃盗の前科が多数あったため、起訴された場合の実刑判決回避は絶望的だった。
被害店舗との間の示談交渉が急務だったが、被害店舗は複数回にわたり商品を窃取されたことで大変お怒りで、示談はおろか被害弁償さえも拒否された。その後、事件は公判請求されたため、速やかに保釈した。
被告人の障害が犯行原因と疑われたため、医療機関にて専門的な検査を受けたところ、発達障害傾向であるとの診断を受けた。診断結果を受け、被告人の治療について可能な限り手段を尽くしました。
公判では、知的障害者を支えるNPO法人代表が証人として出廷し、更生支援計画に基づく証言をした。

余罪も含めて犯行は認めていたが、全ての件で起訴され有罪となると、実刑は免れなかった。そこで、可能な限り、示談を成立させることが重要と考え、示談交渉に動いた。

不貞期間はわずかに1か月であること、相手夫婦は離婚しないことから慰謝料相場は50万円から80万円ほどと考えられた。
不倫相手に対する求償権を放棄したとしても30万円、40万円の慰謝料を支払うことになることから、更なる減額のために、不倫相手に連絡を取って慰謝料の半額を負担してもらうこととした。

離婚するとはいえ本当に離婚するのかどうかは未確定のため、あくまで離婚はしないことを前提とした慰謝料金額、相場は100万円であることを前提に、求償権を放棄して50万円以下の和解金にて解決することを目指すこととした。

不倫相手から妻宛てに届いていた手紙から、不倫相手の氏名と住所はわかっていた。
そこで、まずは内容証明郵便を送って慰謝料500万円を請求した。
しかし、相手からは何らの返答もなかった。
そこで、訴訟提起をすることとした。

不倫期間は3か月ほどで離婚もしないことから、慰謝料相場は100万円は超えないと考えられた。
しかし、いわゆるダブル不倫で、不倫相手は自分の妻に不倫を知られたくないだろうと推測された。そのため、交渉次第では相場以上の慰謝料を獲得できる可能性があると見込まれた。
そこで、内容証明は送らず、電話による交渉をすることとした。