山梨の弁護士（2ページ目）

山梨の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  むちうち症で後遺障害14級9号を取得した事案

  斉藤 圭 弁護士

  　手の違和感を相談当時から確認していたため、相手方保険会社に連絡のうえ、早急にMRIの撮影を行いました。その後、通院６か月で、保険会社とも協議して治療は終了としました。 　やはり手の違和感は残っていたため、後遺障害の申請を行うこととしました。担当医師に後遺障害診断書の作成を依頼する際、弁護士視点から記載をお願いしたいことを伝えました。 　後遺障害認定の結果は、14級9号に該当するというものでした。 　このような認定を実現できた理由としては、必要十分な医療記録及び後遺障害診断書を用意できたことや、依頼者の継続的な通院が大きかったと考えます。 　最終的な示談金額は、約300万円となりました。

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• 借金・債務整理分野

  民事再生手続により、自宅を残しつつ住宅ローン以外の債務を減額し、自宅を残しながら収支バランスを改善した事例

  中村 光太郎 弁護士

  受任儀、住宅ローンの返済を続ける形での民事再生手続を行いました。奥様にはパートに出ていただいて家計収入を増やす一方で、日々の細かな支出を減らすことのできうよう助言しました。 結果として、民事再生手続によって自宅は守られ、その余の債務についても民事再生法の規定の通り５分の１へ減少させ、３年間で、住宅ローン以外の債務を整理することができました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

  髙島 星矢 弁護士

  ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。 休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。 相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。 そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。 その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。 事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。 片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。 実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。 ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。 その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。 Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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• 交通事故分野

  保険会社の担当者と話したくもない。

  中川 佳治 弁護士

  　受任後の窓口は全て弁護士が担当となり、弁護士からの連絡も相談者が指定されていた夜間や祝日に限定して対応することとなった。 　積極的に治療を続けられたことにより後遺症もなく怪我は治癒し、その後の賠償金額の交渉もスムーズにまとまった。

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