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すみ しんすけ

住 真介 弁護士 プロフィール

所属事務所： 住法律事務所
所在地： 鳥取県 米子市東福原1-1-22 米子ウエストビル4階
富士見町駅徒歩9分
受付時間
住 真介弁護士

親身なアドバイス・サポートと質の高い法的サービス

住法律事務所
住法律事務所

《ご挨拶》

弁護士なんて縁遠い。できればお世話になりたくない。
そうお考えの方が多いのではないかと思います。
何か問題が起きたとき、その問題解決に向けたご相談をお受けしたり、ご依頼を受け事件処理に当たることは当然私たち弁護士の仕事です。
しかし、問題が起きる前に未然に問題発生を防ぐ際にも、弁護士がお役に立てることは往々にしてあります。
契約書や遺言など書面を弁護士が作成したり、助言をしたりすることが一例です。
このように弁護士の役割はとても広く、そのため本来弁護士が皆さまのお役に立てる機会は多くあります。
ご相談やご依頼をお受けするにあたっては、法律の専門家としての立場から具体的選択肢を提示します。
私は、親身で丁寧な相談、サポートを心がけておりますので、お困りのことや気になることがあれば、まずは気軽にご相談ください。

《略歴》

鳥取県米子市出身
鳥取県立米子東高等学校卒業
岡山大学法学部卒業
香川大学・愛媛大学連合法務研究科修了
最高裁判所司法研修所（６４期）修了
米子市内の法律事務所勤務を経て、住法律事務所　開所

​# 《弁護士会委員歴》
日本弁護士連合会　裁判官制度改革・地域司法計画推進本部
中国地方弁護士会連合会　支部問題協議会
鳥取県弁護士会　司法改革実現本部　委員長
鳥取県弁護士会　子どもの権利・男女共同参画委員会
鳥取県弁護士会　法教育委員会
鳥取県弁護士会　法律相談センター

​# 《その他活動》
「出張弁護士！なんでも相談！」（日野郡三町での法律相談会）　　　

《事務所ホームページ》

https://www.sumi-law.com/

住 真介 弁護士の取り扱う分野

  • ◆休日/夜間相談可能◆ 弁護士業務において一貫して離婚問題を扱っており事案ごとのポイントは把握しております。まずはお気軽にご相談ください。
    相談料
    30分ごとに5,000円（税別）
  • ◆休日/夜間相談可能◆ 地元密着型の弁護士として相続問題に携わってきました。 司法書士や土地家屋調査士などの他士業と連携しワンストップで対応が可能です。
    相談料
    30分ごとに5,000円（税別）
  • ◆休日/夜間相談可能◆ 一貫して労働問題を扱っており事案ごとのポイントは把握しております。 まずはお気軽にご相談ください。
    相談料
    30分ごとに5,000円（税別）
  • 依頼内容
    自己破産
    過払い金請求
    ヤミ金対応
    任意整理
    個人再生
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    医療過誤
    B型肝炎
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    金融・投資詐欺
    訪問販売
    ワンクリック詐欺・架空請求
    競馬・情報商材詐欺
    ぼったくり被害
    霊感商法
    出会い系詐欺
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • タイプ
    加害者
    被害者
    事件内容
    少年事件
    児童買春・児童ポルノ
    詐欺
    痴漢
    盗撮
    不同意性交(強姦)・わいせつ
    暴行・傷害
    窃盗・万引き
    強盗
    横領
    交通犯罪
    覚醒剤・大麻・麻薬
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    売買トラブル
    欠陥住宅
    任意売却
    近隣トラブル
    土地の境界線
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    M&A・事業承継
    人事・労務
    倒産・事業再生
    業種別
    エンタテインメント
    医療・ヘルスケア
    IT・通信
    金融
    人材・教育
    環境・エネルギー
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    税務訴訟
    行政事件
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 誹謗中傷・風評被害
    削除請求
    発信者開示請求
    損害賠償請求
    刑事告訴
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    鳥取県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2011年

住 真介 弁護士の法律相談一覧

  • 特別背任と損害賠償

    特別背任罪で訴えられた代表取締役の、民事についての損害賠償は、会社に請求することは可能ですか？

    すでに自分で設立した建設会社Aの代表取締役であったＭが、別の建設会社Bの取締役になりました。
    （この時点ですでに競業避止違反です） 数年後、休眠状態であった会社Aを復活させ、会社Bから顧客を2件引っ張っていきました。
    会社Bの社長がこの事実を知り、会社Aから2件の顧客を取り戻したうえで、Mを特別背任罪で訴えることともに、施工方法の違いから生まれる工事原価の変化で利益が減った分を損害賠償請求しようとしています。
    さらに、今回の件について会社Bの社員を情報収集に利用したため、会社Bは通常の営業活動ができず、その分を逸失利益として損害賠償請求することを並行してやっています。

    この流れの中で、Mは会社Aの代表取締役を退任することになりそうですが、会社Bの社長は、会社Aを何としてでも潰そうと考えています。
    会社Aでは、社長を交代させてでもなんとか事業を継続させたいと考えていますが、上記の損害賠償請求をM個人ではなく、会社Aに対してされてしまうと、会社がもちません。

    この損害賠償請求を、会社Bの社長は個人Mではなく会社Aに対して起こすことができるのでしょうか？
    また、それはMが代表取締役を退任する前と後で違うものでしょうか？

    さらにこのMは、会社を復活させたのは自分の意志ではなく、第三者の口車に乗せられたと開き直っています。

    Mが損害賠償を請求されたのち、さらにMがその第三者に損害賠償を請求したとして、この請求は認められるものでしょうか？

    回答宜しくお願いします

    ちなみに私は、会社Aの社員です。

    住 真介弁護士

    ①A社に対する損害賠償請求について
    　理論的には可能です。

    　会社法３５０条には、代表取締役がその職務執行について第三者に損害を与えた場合には、その株式会社が損害賠償責任を負う旨規定されています。

    　今回の場合にも、A社の代表取締役であるMの競業避止義務違反行為によって、第三者であるB社に損害を与えていることから、B社は会社法３５０条に基づいてA社に対して損害賠償を請求することができると考えられます。


    ②代表取締役退任後の請求について
    　A社に対する損害賠償請求訴訟を提起する前に、MがA社の代表取締役を退任したとしても、MはA社の代表取締役在任時にA社の顧客を奪う等の行為を行っていますから、①の結論に影響はしません。


    ③Mの第三者に対する請求について
    　仮にMの主張が事実であるとすれば、損害との間の因果関係が認められ、第三者の不法行為責任が認められることもありえます。
    　ただし、大幅な過失相殺が想定されます。
    　
    　一方、第三者にそそのかされたとしても、Mの意思に基づき行為を行ったものと認められた場合には、損害との因果関係が認められず、請求は認められないと考えられます。

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