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東京の人事・労務に強い弁護士（90ページ目）

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    労務管理（残業代請求及び不当解雇の主張を排除した事案）

    児玉 明謙 弁護士

    解雇通告書の日付と社長のスケジュールを照合したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。また、残業した証拠として出てきたタイムシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、既に家に帰っており、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、タイムシフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

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    • 人事・労務

    メンタルヘルス疾患により休職していた従業員が、休職期間満了により退職後に、パワーハラスメントで罹患したので解雇は無効として労働審判を提起された事案

    早津 花代 弁護士

    元従業員はパワーハラスメントにより罹患したものであり解雇は無効であるとして地位確認請求の労働審判が提起してきました。休職期間の解釈については、依頼会社は元従業員に有利に運用しましたがので、審判では、その点については主張してきませんでした。専ら、上司のパワーハラスメントが主張されました。その名ざしされた上司との打ち合わせでは、相手方の主張事実について、打ち合わせを重ねて細かく事実確認し、関連する書面が残っていればそれを全て証拠として提出しました。特に事実関係については力を入れ、事実のとらえ方について別方向でのとらえ方をされないように詳細な事実を確認し、主張しました。結果、労働審判では元従業員の主張には理由がないということで審判は終了しました。審判終了後は訴訟提起はされずに終了しました。

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    • 人事・労務

    【会社側代理人】配置転換命令に対する弁護士からの通知

    田中 克幸 弁護士

    会社としてはその従業員に残ってもらいたい思いはありましたが、その時点では信頼関係も破綻しており、真っ向から対立してしまいました。そのため、相手方の弁護士との粘り強い交渉の結果、依頼者の想定を下回る経済条件での合意退職に至りました。

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    • 人事・労務
    • 不動産・建設

    【中小企業】【不動産業】自社の問題社員に任意で自主退職できた事例

    山田 龍平 弁護士

    弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

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