今田 史明 弁護士 プロフィール

今田 史明 弁護士の取り扱う分野

• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  財産目録・調査

  相続登記・名義変更

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  モラハラ

  生活費を入れない

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  面会交流

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  横領

  交通犯罪

  強盗

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  売買トラブル

  任意売却

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

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人物紹介

主な案件

• 第5次日の丸君が代訴訟
  弁護士となるきっかけともなった事件の訴訟で弁護士登録直後から弁護団に参加し、精力的に取り組んでおります。
  2024年
• 第3次新横田基地騒音訴訟
  多摩地域で活動する弁護士として、地域の方の大きな課題と認識し続けてきました。弁護士登録一年目から弁護団に参加し活動しております。
  2024年 11月

活動履歴

今田 史明 弁護士の法律相談一覧

• 

  固定資産税の支払い義務について

  【相談の背景】
  令和８年３月に被相続人死亡
  同年8月　家庭裁判所で相続放棄受理済み
  　　　　　その後、市役所に相続放棄の通知書の写しを提出し、課税台帳変更依頼
  
  【質問1】
  この場合、相続放棄した者は、令和８年度の固定資産税の支払い義務あるようですが、
  被相続人が延滞している令和７年度以前の固定資産税分や、令和９年度以降の固定資産税分は支払い義務は負わないと思いますが
  
  【質問2】
  どうでしょうか。
  また令和8年度の固定資産税資産税を払う場合は相続放棄した人お金から支払えばいいのでしょうか。

  

  【質問1について】
  ご記載の事情で相続放棄が有効であれば、令和７年度以前や令和９年度以降だけでなく、令和８年度分についても、原則として支払義務を負いません。
  
  固定資産税は、その年の１月１日を基準として所有者に課税されます（地方税法343条・359条）。本件では令和８年３月に亡くなられたため、同年１月１日時点の所有者であった被相続人が、令和８年度分の納税義務者となります。
  
  通常、その納税義務は相続人が承継しますが、相続放棄をした方は初めから相続人でなかったものとみなされるため、承継しません（民法939条、地方税法９条）。８月に放棄が受理されたからといって、それ以前の月や令和８年度分だけ負担するということではありません。
  
  令和７年度以前の滞納分も原則として承継せず、令和９年度以降についても、別途その不動産を取得するなどの事情がなければ、相続人としての納税義務は負いません。
  
  【質問2について】
  したがって、まずは「令和８年度分を支払う」という前提を、市役所へ確認してください。既に受理通知書の写しを提出していることを伝え、課税担当と滞納分の徴収担当の双方に、納税義務を承継しないことが反映されているか確認するとよいでしょう。
  
  それでも支払いを求められる場合には、ご自身を納税義務者とする具体的な法的根拠を書面で説明してもらってください。納税通知書が届いたことだけで、相続放棄をした方に支払義務が生じるわけではありません。
  
  ご自身のお金で支払う必要は原則としてありませんし、被相続人の預金から自己判断で支払うことも避けてください。ご自身が元々共有者だった場合などは別の検討が必要となる点は注意が必要です。
  
  詳細に、事案を把握していないですが、相続放棄は、相続人である地位そのものをはじめからなかったものとして扱うものです。したがって、プラスの財産もマイナスの財産も承継されません。どちらの財産に関しても関与してしまうと相続放棄の効力に影響がでますので支払い等は行わないよう気を付けてください。

• 

  警備員24時間拘束の夜勤手当について

  【相談の背景】
  警備員の昼夜勤務をしています。私の給料の支払いについてですが基本給が20万で朝8時からの勤務で翌日の朝9時までの勤務をしています。残業が多く月の残業が75.5時間、月の出勤日数が16日です。その月の残業代として10万8千9百四十七円で60時間を超えた分の手当として四千四百七十二円、二十四時間の勤務ですが夜勤の手当はついていません。残業代としては1時間あたり通常の1.25倍をもらっています。
  
  【質問1】
  この給料体系ですと常に夜勤をやっているのに残業代としては支払われているが夜勤として働いていても夜勤の手当が全く支給されていませんがこれは会社として問題がないのでしょか？法律違反にはならないのでしょうか

  

  「夜勤手当」という名称の手当を別に設けることまでは、法律上必須ではありません。ただし、午後10時から午前5時までの労働には、原則として25％以上の深夜割増賃金が必要です。
  
  法定時間外労働と深夜労働が重なる場合は、通常、合計50％以上の割増となります。月60時間を超える法定時間外労働が深夜に及ぶ場合は、合計75％以上です。したがって、深夜の時間外労働について1.25倍だけしか支払われていないのであれば、不足がある可能性があります。
  
  もっとも、給与明細の名称だけでは判断できません。残業代等に深夜割増分が含まれているのか、その計算が確認できるかを点検する必要があります。「60時間を超えた分の手当」4,472円についても、計算根拠を確認してください。
  
  また、仮眠時間も、警報や電話に直ちに対応する義務があり、労働から解放されていなければ、労働時間に当たる可能性があります。監視・断続的労働の許可がある場合でも、深夜割増の問題は残ります。
  
  雇用契約書、給与明細、勤務表、仮眠中の対応ルールを保存し、会社に深夜勤務時間と割増賃金の計算表を求めてください。その資料を労基署や弁護士に見せ、実際の不足額を計算するのがよいと思います。

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