今田 史明 弁護士 プロフィール

今田 史明 弁護士の取り扱う分野

• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  財産目録・調査

  相続登記・名義変更

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  モラハラ

  生活費を入れない

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  面会交流

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  横領

  交通犯罪

  強盗

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  売買トラブル

  任意売却

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 第5次日の丸君が代訴訟
  弁護士となるきっかけともなった事件の訴訟で弁護士登録直後から弁護団に参加し、精力的に取り組んでおります。
  2024年
• 第3次新横田基地騒音訴訟
  多摩地域で活動する弁護士として、地域の方の大きな課題と認識し続けてきました。弁護士登録一年目から弁護団に参加し活動しております。
  2024年 11月

活動履歴

今田 史明 弁護士の法律相談一覧

• 

  役員不在を理由にパート過半数（62%）の是正要求を「座談会しか不可」と拒否するのは違法か？

  【相談の背景】
  労働組合支部における不正行為（役員選挙の未実施・投票率数値の捏造、不適切な会計処理等）【※会計簿等のエビデンスあり】の是正と説明を求め、当支部におけるパート組合員の絶対過半数の署名を集め、規約等に基づき是正の場（臨時支部大会等）の開催や見直しを求めようとしています。しかし、上部組織（本部役員・選管委員長）から対面で以下のように主張されました。「現在の支部には正規の役員が不在であるため、そもそも臨時支部大会という枠組み（請求の受け口）そのものが存在しない・あり得ない。そのため過半数のパート組合員の要求があっても大会は開けず、非公式の座談会程度しか出来ないと言われました。本当ですか？併せて来期選挙の一時凍結も要求していますが、本部介入で強行に進めています。
  
  【質問1】
  1. 役員不在を理由に、パート過半数（62.5%）が求める不正是正や臨時大会の開催を「座談会しかできない」と拒否するのは労組法（第5条2項等）や信義則上許されますか？
  
  【質問2】
  組合員過半数の公式な是正要求を、本述が「権限のない座談会」という非公式な場にすり替えて幕引きを図る対応に妥当性はありますか？
  
  【質問3】
  パート過半数が不正の是正や選挙の停止を求めているのに、本部がそれを無視して旧体制のまま選挙を強行突破することは法的に認められますか？
  
  【質問4】
  このように過半数の意思を「役員不在」で無効化し強行突破する本部に対し、会社の社外コンプライアンス窓口等へ告発する際の法的ポイントを教えてください。

  

  【質問1・2について】
  役員不在というだけで、規約に基づく臨時大会の開催請求を一律に否定できるとは考えにくいです。ただし、パート組合員の62.5％という数字が、規約上の請求要件を満たすかは確認が必要です。支部の全組合員を基準とする規定なら、パート組合員だけの過半数とは異なります。
  
  労組法5条2項は、組合員の参与権・均等取扱い、民主的な役員選挙、総会開催、会計報告等を規約に定めることを求めています。ただし、同条だけから、署名者が当然に大会を招集できるわけではありません。
  
  本部・支部規約の招集権者、欠員時の代行・補充手続、本部の権限を確認し、「役員不在なら、どの規定に基づき、誰が正式な意思決定機関を回復させるのか」を書面で回答するよう求めてください。座談会で説明を受けること自体は可能ですが、正式な議決権限がないなら、規約上必要な大会・決議の代わりにはなりません。参加する場合も、開催請求を撤回したものではない旨を明示するとよいでしょう。
  
  【質問3について】
  署名が集まっただけで選挙が自動的に停止するわけではありません。欠員解消のため適正な選挙を行うことには合理性もあります。
  
  一方、選管の権限、立候補機会、投票・開票方法等に重大な違反があれば、選挙の効力を争い、実施前の差止仮処分等を検討する余地があります。過去の不正疑惑と、今回の選挙を止める具体的理由を分け、規約、選挙日程、投票記録、会計資料を早急に整えておくべきでしょう。
  
  【質問4について】
  会社の社外窓口は、組合の上級監督機関ではありません。会社による組合運営への介入は、労組法7条3号の問題となり得ますので、会社に役員交代や選挙停止を指示させる要求は慎重にすべきです。基本的には避けるべきです。
  
  会社資金の不正使用や会社側の関与など、会社が調査すべき事項を特定し、確認できた事実と推測を分け、必要な資料に限定して提出してください。署名者の個人情報を本人の了解なく広く共有しないことも重要です。組合内部の規約違反が当然に公益通報者保護法の保護対象になるわけではありません。
  
  以上を踏まえて、お近くの弁護士又は地域のユニオンに相談するとよいと思います。

• 

  本人訴訟と尋問の関係について

  【相談の背景】
  本人訴訟（原告）で相手方に弁護士がついたので、何らかの論点で反論が来るものと予想される。
  　何度か裁判所に傍聴に行き、証人尋問以外は実質的なやり取りが少ないこと、証人尋問も自由なやり取りに制限があることが少しずつ分かってきた。
  
  【質問1】
  本人訴訟だと証人尋問にあたる発言がどのタイミングでもできてしまうように思う。漠然とした質問で恐縮だが、そのあたりの実態を教えてほしい。

  

  基本的に裁判の機能は証拠に基づいて訴訟物について法律に基づいて判断をするというのが主たる機能です。本人が好きに発言しているとしても、証拠として扱われるには、基本的には期日調書に残されて主張されるととれるようになっている必要があります。その点で、本人訴訟は、証拠なのか、主張なのかがはっきりとしないものや、法的要件や証拠との関係性を示せていない「発言」にすぎないことが多いです。
  また、尋問も人証という証拠ですので、どういった証拠を獲得したいのかという観点から整理して組み立てていないと、ただの気持ちの表現として裁判所が厚く考慮できない証拠にしかならないので本人だけで戦うというのは代理人の目線で見れば困難だろうとは思っています。
  上手く話せること面白い話ができることがいい尋問にならないのは、尋問も証拠だから何を証拠にできたかの方が重要なためです。
  ご質問の趣旨と合致するかはわかりませんが本人訴訟のハードルの高さはその辺りでしょうか。

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