佐藤 篤志 弁護士 プロフィール

佐藤 篤志 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 交通事故(訴訟、示談交渉、交通事故紛争処理センター、損保協会ADR紛争解決委員)
• 破産申立、民事再生(法人、個人)
• 離婚・相続・後見申立等家事事件
• 一般会社法務、労働事件、債権回収
• 金融法務、銀行法務、証券法務

活動履歴

佐藤 篤志 弁護士の法律相談一覧

• 

  相殺に関する特則規定について

  民法508条ないし民法509条に関して
  
  当方が相手方に対し、不法行為による
  損害賠償請求を求めるとした場合です。
  
  相手方が反論として外注費ないし賃金の
  未払い分があるとして当方に請求を
  しています。
  
  未払い賃金の起算から現在に至るまで
  3年以上経過しています。
  
  その間、相手方からは何ら請求は
  ありませんでした。
  
  外注費（雇用契約がない）が1年
  雇用契約がある賃金が2年
  それぞれ、時効が経過しています。
  
  また、当方からは時効による債権消滅
  の通知は出しておりません。
  
  この場合、仮に損害賠償の請求が
  確定した場合、相手方のいう債権
  と相殺ができるものなのでしょうか？
  
  ちなみに、不法行為とは当方業務に
  著しく損害を与えたといった内容です。

  

  ５０９条は、不法行為を行った者がその損害賠償債務をもって相殺する事を禁止したものです。また、５０８条は、相殺適状にある債権を保護する趣旨ですが、５０９条により相殺できない受働債権は相殺適状にはないので、相殺はできないと考えるべきでしょう。
  

• 

  不法行為に基づく損害賠償

  業務委託契約書の損害賠償の条項の中に、「不法行為に基づき生じた損害は、いかなる場合も委託料金を限度とする。」といった記載があるのですが、これは有効なものなのでしょうか？

  

  ご質問の条項は、損害賠償額の上限を設けるものですが、想定し得ない過大な賠償義務を負うリスクを避けるためにこのような条項を入れる場合があります。ただし、具体的事情によっては不合理な場合もありうるので、ケースバイケースで当該条項の効力を判断する事になるかと思われます。

所属事務所情報

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所在地

郵便番号 192-0063

東京都 八王子市元横山町2-1-13 塩澤ビル4階

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京王八王子駅　徒歩7分

事務所HP

http://tsato-law.jp/

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対応言語

• 英語

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