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齋藤 理央弁護士

( さいとう りお ) 齋藤 理央

I2練馬斉藤法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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[メディア事業者][IT事業者][コンテンツ制作事業者]など、創作や情報発信を取り扱う事業者と相性がいい弁護士です[クリエイター][芸術家][著述業・作家]など

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 知的財産・特許

業種別

  • エンタテインメント
  • IT・通信
  • 人材・教育

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

一.企業法務取扱分野
I2練馬斉藤法律事務所は法人や個人事業主など企業の著作権・知的財産権・ウェブデジタル争訟・コンテンツ紛争の解決と予防などを重点分野に設定しています。

一.実績
著作権法、特にIT領域の著作権争訟については、知的財産権法専門裁判所での専門性の高い訴訟の取り扱い経験や、担当事件には重要判例集掲載事案も存在するなど実績を有します。また、訟務経験を活かした交渉・法律事務について幅広く取扱経験があります。

一.研鑽と発信
著作権法学会、日本知財学会、弁護士知財ネットワーク、エンターテイメントローヤーズネットワークなど、各種学会、研究会に参加して知識をアップデートするとともに、著作権やコンテンツ関連紛争に関する情報発信も積極的に行っています。書籍監修も行っています。

一.事務所名にI2(IP(知財)、IT(インターネット))を冠し、著作権、知的財産権、ウェブデジタル領域のリーガルサービスを重視しています。

一.企業・クリエイターの[キャラクター][ゲーム][コミック]などを巡るコンテンツや、ウェブデジタル領域の[広告][メディア][教育][博物館][ウェブIT]事業に関する事業に対して争訟解決・予防法務などを提供します。

一.23区内の企業には、オフィス訪問することもできます(23区外は応相談)。

※コンテンツ関連の法務について※
現在、企業法務においても得意分野に応じた弁護士の使い分けの時代になっています。コンテンツ関連の知識習得も志向し、クリエイト活動を行うなどクリエイトと関係が深く、知的財産権法関連特にウェブやデジタル領域が関係する案件の訟務・交渉・契約など対応経験がある弁護士をお探しの際は弊所へのご依頼も是非ご検討ください。

法人や個人事業主をはじめとした企業活動における、下記の法分野の①各種訴訟等の代理、②交渉の代理、③契約代理、契約書作成、契約書確認、契約を巡る法的アドバイス、④法律事項調査や法律相談に対する回答、⑤セミナー、コンテンツ制作などその他の法律事務※。

著作権を初めとする知的財産権法及びコンテンツ法分野

・伝統的な著作権法及びデジタル著作権法分野

・コンテンツ(キャラクター・ストーリー・写真・イラスト・デザイン・映像・音楽・ウェブサイト等)法分野

・商標、パブリシティ権及び不正競争防止法など知的財産権法分野

・コンテンツファイナンス・ロー

・コンテンツを巡る労務問題

・景表法、特商法及び各種業法など各種広告表示規制

・コンテンツ事業、広告、教育及び博物館など関連事業分野の企業法務

著作権登録業務及びキャラクターなどコンテンツ標識の商標出願など知的財産権に関する出願登録及びアドバイス

発信者情報開示などインターネット法分野

下記の各種訴訟・仮処分・任意交渉・法律相談

・国内プロバイダに対する発信者情報開示、侵害情報削除

・カリフォルニア及びアイルランドに登録がある国外プロバイダ対する発信者情報開示、侵害情報削除

・名誉毀損及びプライバシー侵害など

・ウェブサイト及びシステム開発紛争

損害賠償請求事件

・著作権をはじめとする知的財産権侵害

・名誉毀損などインターネット上の権利侵害

刑事事件・コンプライアンス

・知的財産権侵害、インターネット犯罪など

リーガルグラフィックなどコンテンツ制作

I2練馬斉藤法律事務所はオウンドメディアなどをはじめとして、リーガルコンテンツの制作・発信に積極的です。

この分野の法律相談

幼児教育系の学校のオープンキャンパスで、子どもの好きなキャラクターを紹介する展示をする際に、市販品(正規品)のフィギュアを並べて展示することは著作編上 違法でしょうか? 教育上の使用の場合は問題ないと聞いたことがありますが、オープンキャンパスの場合はいかがでしょうか?

>市販品(正規品)のフィギュア 著作権法上展示権という権利がありますが、一点物のオリジナル(原作品)の美術品を展示する様な場合にしか及びません。 正規の市販品であれば、量産の複製品だと思います。そうであれば展示権は及びませんので、展示しても問題ありません。

齋藤 理央弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
著作権・知的財産権・ウェブICT顧問契約 月額5万円(消費税、源泉徴収税等別)
:::::::::::::::
弊所提供法務最大の特徴であり、弊所で法務を受けて頂く最大のメリットとなるI2(著作権・知的財産権・ウェブデジタル及び情報通信法)分野の法律顧問を、特定法分野顧問として月額3万円から顧問契約を締結して頂けます。 一般的な法律問題は御社の現在の顧問弁護士等にご相談頂き、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題、紛争解決等は弊所にご相談頂くことや、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題についてセカンドオピニオンを得たい場合等に最適な顧問契約となっています。

::::::::::::::::::

著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務
法律相談とその他業務併せて月間3時間程度の上記法律サービスの提供を致します。なお、3時間はおおよその目安であり、1分でも超過したら追加料金を頂く、などという取り扱いではありませんが、大幅に超過する場合等別途追加料金などをご相談させて頂く場合があります。
個人クリエイター・芸術家など、フリーランスの方の顧問契約 月額3万円より(消費税別)
::::::::::::::::
著作権・インターネット案件を中心にした個人クリエイター・芸術家・著述家・音楽家などフリーランスの方のための顧問契約です。
訴額が低額で弁護士が受任できない事案における本人訴訟のアドバイスなど、争訟案件についても電話やメールで個別相談に応じる他、訴訟や交渉なども原則的な報酬体系より安価な料金をご提案させて頂けます。

::::::::::
クリエイター・著述家・芸術家等フリーランスで創作に係る方のための顧問契約

著作権・インターネットなどの問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

法律相談とその他業務併せて月間1-2時間程度の上記法律サービスの提供を致します。なお、1-2時間はおおよその目安であり、1分でも超過したら追加料金を頂く、などという取り扱いではありませんが、大幅に超過する場合等別途追加料金などをご相談させて頂く場合があります。
訴訟案件における着手金・成功報酬金 経済的利益の額が300万円以下の事案
着手金 経済的利益の額の8%(税別)
成功報酬 経済的利益の額の16%(税別)

経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
着手金 経済的利益の額の5%+9万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の10%+18万円(税別)

経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
着手金  経済的利益の額の3%+69万円(税別)
成功報酬  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

経済的利益の額が3億円以上の事案
着手金 経済的利益の額の2%+369万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の4%+738万円(税別)

*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。また最低着手金は原則10万円(税別)とするが、事件の相手方の性質や事件の難易度に応じて増額する場合がある。
企業一般顧問契約 一般的な顧問契約について

月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概ね下記の内容の法律業務を提供します。
①法律相談,②法律調査,③契約書類の確認・作成,④契約立会,⑤講演勉強会,⑥その他これに類する法律業務。
上記を、顧問料の対価に応じて月額に応じて定められた枠内で提供させて頂きます。契約書類の確認・作成費用等が含まれますので、一定数以上のご依頼を頂く企業・事業主の場合法律顧問契約を締結頂いた方が弁護士費用面で経済的となる場合もございます。
月額5万円の顧問契約
業務内容
法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

提供時間 月、5時間程度を目安とします。
着手金等 交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際30%の範囲内で着手金を減額致します。
月額10万円の顧問契約
業務内容
法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

提供時間 月、10時間程度を目安とします。
着手金等 交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際50%の範囲内で着手金を減額致します。
企業スポット法律相談 企業・事業主法律相談
1時間 15000円(税別)
その後1時間ごとに 10000円(税別)
出願登録業務 商標登録着手金(手数料)(1区分)
55,000円(税別)

※その後1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。


商標登録報酬金(謝金)(1区分)
45,000円(税別)

※その後、1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。



意匠登録出願着手金(手数料)
100,000円(税別)



意匠登録報酬金(謝金)
60,000円(税別)

※特許出願着手金・特許登録報酬金については、別途お問い合わせください。

※上記各料金は、「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」廃止後に実施された日本弁理士会アンケート結果を参考にしています。
著作権・知的財産権・IT犯罪刑事事件 知的財産権侵害被疑・被告事件における刑事弁護
着手金     33万円
成功報酬 33万円

被疑者段階(起訴される前)の着手金 33万円
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴) 33万円
起訴後一審判決までの着手金 22万円
一審判決の成功報酬(執行猶予など) 33万円

  不起訴の場合 
   33万円+33万円=66万円
 
  被疑者段階から弁護し起訴後執行猶予などの場合 
   33万円+22万円+33万円=88万円 



※難度の高い事件については別途お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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インターネット問題

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インターネット上の誹謗中傷・名誉棄損・肖像権、知的財産権侵害など各種権利侵害に対応しています

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

I2練馬斉藤法律事務所は、発信者情報開示などインターネット法分野や著作権侵害など知的財産権法分野、特に両分野が交錯する分野において、実績を有しています。また、誹謗中傷やなりすましなど、インターネット上の人格権侵害についても解決実績がございます。

□I2練馬斉藤法律事務所が実績を有する分野□
・国内プロバイダに対する発信者情報開示、侵害情報削除・カリフォルニア及びアイルランドに登録がある国外プロバイダ対する発信者情報開示、侵害情報削除・名誉毀損及びプライバシー侵害など・ウェブサイト及びシステム開発紛争・著作権などインターネット上の知的財産権侵害・名誉毀損などインターネット上の権利侵害・知的財産権侵害、インターネット犯罪など

I2練馬斉藤法律事務所の特徴
-----------------------------------------
一.知的財産権、特にウェブデジタル領域の著作権争訟については、知的財産権法専門裁判所での専門性の高い訴訟の取り扱い経験も複数あり、専門性の高い争訟についてもご相談頂けます。

一.インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷に関する争訟に対応実績があります。

一.インスタグラム、ツイッターなど米国インターネット企業に対する発信者情報開示訴訟、仮処分の対応実績が複数あります。

一.その他、インターネット法務や、コンテンツ関連知的財産権など、コンテンツ法務を重視し、総じてコンテンツ制作や、コンテンツの配信を行っているコンテンツ関連法務支援について重視しています。

【このようなご相談はI2練馬斉藤法律事務所にお任せください】
・著作権、商標権などインターネット上で知的財産権を侵害している、誹謗中傷・名誉信用毀損をしている相手に対して法的対応をとりたい又は警告書が来た、訴訟を提起されたなど、著作権など知的財産権、名誉信用毀損、プライバシー侵害などに関連して、現在争訟になっており代理人を探している等

・ウェブサイト関連商標、プログラムの著作権・特許等ITデジタル分野の知的財産を重視した経営戦略について法律面からのチェックが欲しい。

・権利侵害の発信者について発信者情報開示を行なって特定したい。

その他お困りの際はどうぞご遠慮なくご相談ください。

※インターネット法務について※
インターネットでの名誉毀損・風評被害・知的財産権侵害について、対応経験があります。インターネット上の著作権・知的財産権侵害に関する争訟や、名誉棄損・風評被害に対する削除業務など幅広く対応経験がありますので、インターネットトラブルでお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。

ウェブサイトについて、HTML、CSS、PHPなどの基礎知識に基づいて、ウェブサイトに関連した法律問題、ウェブサイトを巡る契約関係の問題など幅広くご相談をお受けしております。ウェブサイトの基本構造を理解しているため、相談内容について理解が迅速です。

名誉毀損やプライバシー侵害、仮想通貨やサイト作成を巡るトラブルなどについてもお気軽にお問い合わせください。

この分野の法律相談

漫画等のオリジナル作品で観光で観光スポットに行く物語などを作った場合ですが 観光スポットの名称や、実際に内部の紹介に近いセリフなどを収録した作品を販売した場合 (本編はそのスポットとは関係がないものです) 何かしら著作権の侵害や二次使用料の発生があるのでしょうか? よくドラマや漫画でも見...

風景には著作権は成立しませんが、建築物には著作権が成立し得ます。 ただし、建築の著作物は、著作権法四六条により、実際に同じ建物を建てるような場合でない限り著作権が広範に制限されており、観光スポットの外観を作品に模写したり、写真を使うことも許容されます。 >観光スポットの名称 名称については、短かすぎる場合は著作権で保護される対象とはなりませんので、...

齋藤 理央弁護士

「イラストの背景の参考に」という名目で、個人的に撮影した写真(画像)をフリー素材(背景素材)として配布(ダウンロード素材)している人をよく見かけます。 配布されている画像の中には商用利用不可の有料テーマパークや、お城や史跡などの歴史的建造物、神社、お寺、教会、ホテルのチャペル、公園、武道館...

建築の著作物は、同じ建物を建てない限り、自由に利用することができます(著作権法46条)。 したがって、写真に撮ってフリー素材として配信することも許容されます。 なお、建築著作物の著作権者は通常、建物の所有者ではなく、建物を設計した設計士さんなどになります。 また、フリー素材の利用規約は、通常、建築の著作権者ではなく、建築を撮影した写真(フリ...

齋藤 理央弁護士

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
スポット相談料 個人:30分5000円(税別)
企業:1回1万5000円(税別)
訴訟における着手金・成功報酬金 経済的利益の額が300万円以下の事案
着手金 経済的利益の額の8%(税別)
成功報酬 経済的利益の額の16%(税別)
経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
着手金 経済的利益の額の5%+9万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
着手金  経済的利益の額の3%+69万円(税別)
成功報酬  経済的利益の額の6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円以上の事案
着手金 経済的利益の額の2%+369万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の4%+738万円(税別)
*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。また最低着手金は原則10万円(税別)とするが、事件の相手方の性質や事件の難易度に応じて増額する場合がある。
国内プロバイダに対する発信者情報開示 任意による発信者情報開示
 発信者1名かつプロバイダ1社 4万円(税別)-
  発信者乃至プロバイダ追加毎に2万円追加

発信者情報開示請求訴訟
 発信者1名かつプロバイダ1社 20万円(税別)-
  発信者乃至プロバイダ追加毎に10万円追加

発信者情報開示仮処分
 発信者1名かつプロバイダ1社 15万円(税別)-
  発信者乃至プロバイダ追加毎に5万円追加
国内プロバイダに対する削除業務 任意による削除請求
 コンテンツ・プロバイダ1社 4万円(税別)-
  コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に2万円追加

削除請求訴訟
 コンテンツ・プロバイダ1社 20万円(税別)-
  コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に10万円追加

削除仮処分
 コンテンツ・プロバイダ1社 15万円(税別)-
  コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に5万円追加
インターネット犯罪刑事弁護 インターネット犯罪の被疑・被告事件における刑事弁護
着手金     30万円(税別)
成功報酬 30万円(税別)

被疑者段階(起訴される前)の着手金 30万円(税別)
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴) 30万円(税別)
起訴後一審判決までの着手金 20万円(税別)
一審判決の成功報酬(執行猶予など) 30万円(税別)

  不起訴の場合 
   30万円+30万円=60万円(税別)
 
  被疑者段階から弁護し、起訴後執行猶予などの場合 
   30万円+20万円+30万円=80万円(税別) 



※難度の高い事件については別途お問い合わせください。
著作権・知的財産権・ウェブICT顧問契約 月額3万円(消費税、源泉徴収税等別)
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弊所提供法務最大の特徴であり、弊所で法務を受けて頂く最大のメリットとなるI2(著作権・知的財産権・ウェブデジタル及び情報通信法)分野の法律顧問を、特定法分野顧問として月額3万円から顧問契約を締結して頂けます。 一般的な法律問題は御社の現在の顧問弁護士等にご相談頂き、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題、紛争解決等は弊所にご相談頂くことや、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題についてセカンドオピニオンを得たい場合等に最適な顧問契約となっています。

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著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務
法律相談とその他業務併せて月間3時間程度の上記法律サービスの提供を致します。なお、3時間はおおよその目安であり、1分でも超過したら追加料金を頂く、などという取り扱いではありませんが、大幅に超過する場合等別途追加料金などをご相談させて頂く場合があります。
個人クリエイター・芸術家など、フリーランスの方の顧問契約 月額1万円より(消費税別)
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著作権・インターネット案件を中心にした個人クリエイター・芸術家・著述家・音楽家などフリーランスの方のための顧問契約です。
訴額が低額で弁護士が受任できない事案における本人訴訟のアドバイスなど、争訟案件についても電話やメールで個別相談に応じる他、訴訟や交渉なども原則的な報酬体系より安価な料金をご提案させて頂けます。

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クリエイター・著述家・芸術家等フリーランスで創作に係る方のための顧問契約

著作権・インターネットなどの問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

法律相談とその他業務併せて月間1-2時間程度の上記法律サービスの提供を致します。なお、1-2時間はおおよその目安であり、1分でも超過したら追加料金を頂く、などという取り扱いではありませんが、大幅に超過する場合等別途追加料金などをご相談させて頂く場合があります。
企業一般顧問契約 一般的な顧問契約について

月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概ね下記の内容の法律業務を提供します。
①法律相談,②法律調査,③契約書類の確認・作成,④契約立会,⑤講演勉強会,⑥その他これに類する法律業務。
上記を、顧問料の対価に応じて月額に応じて定められた枠内で提供させて頂きます。契約書類の確認・作成費用等が含まれますので、一定数以上のご依頼を頂く企業・事業主の場合法律顧問契約を締結頂いた方が弁護士費用面で経済的となる場合もございます。
月額5万円の顧問契約
業務内容
法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

提供時間 月、5時間程度を目安とします。
着手金等 交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際30%の範囲内で着手金を減額致します。
月額10万円の顧問契約
業務内容
法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

提供時間 月、10時間程度を目安とします。
着手金等 交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際50%の範囲内で着手金を減額致します。
企業スポット法律相談 企業・事業主法律相談
1時間 15000円(税別)
その後1時間ごとに 10000円(税別)
出願登録業務 商標登録着手金(手数料)(1区分)
55,000円(税別)

※その後1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。


商標登録報酬金(謝金)(1区分)
45,000円(税別)

※その後、1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。



意匠登録出願着手金(手数料)
100,000円(税別)



意匠登録報酬金(謝金)
60,000円(税別)

※特許出願着手金・特許登録報酬金については、別途お問い合わせください。

※上記各料金は、「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」廃止後に実施された日本弁理士会アンケート結果を参考にしています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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犯罪・刑事事件

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<練馬区及び隣接区市の刑事弁護>上告・控訴審・一審・起訴前・裁判員裁判など幅広く対応経験があります<著作権等知財侵害・サイバー犯罪>

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

練馬警察署至近の他、練馬区及び隣接区市である板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市等で刑事弁護人が必要な際はご相談をご検討ください。

※著作権侵害・知財侵害・サイバー犯罪※
専門性の高い知的財産権法侵害、サイバー犯罪分野などで警察から捜査を受けていたり、逮捕勾留されている場合等も、重点分野の知見も活かした対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

※上告・控訴審・一審・起訴前弁護・裁判員裁判など幅広く対応経験があります※
刑事弁護は幅広く対応経験があります。刑事弁護は早期の活動が重要です。なるべく早めにご相談ください。

検察官対応は粘り強く折衝し、必ず意見書を提出するなどの弁護方針で不起訴を複数獲得しています。

控訴審・上告審についても比較的多く取扱経験があります。

執行猶予の取消に対する不服申立などの相談・対応経験があります。

控訴審での量刑不当原判決破棄判決複数、勾留請求却下、釈放(保釈・処分保留等)などの実績があります。

弊所は練馬警察署徒歩1分など、練馬区やその近隣の中野区、板橋区、埼玉県などの警察署にアクセスが良好です。

※刑事告訴・被害者参加※
犯罪被害に遭ってしまった場合、加害者を刑事告訴したり、犯罪類型によっては刑事訴訟に被害者として参加することができます。特に著作権侵害や知的財産権侵害、インターネット上の犯罪被害など刑事告訴、被害者参加などで代理人をお探しの際は、お気軽にお問い合わせください。

犯罪・刑事事件の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
接見 23区内
1回2万円(税別、交通費込)

23区外の都内(多摩地区)及び多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など)
1回3万円(税別、交通費込)

それ以外の地域
応相談
着手金 33万円(税込)
成功報酬 33万円(税込)
報酬例 被疑者段階(起訴される前)の着手金 33万円
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴) 33万円
起訴後一審判決までの着手金 33万円
一審判決の成功報酬(執行猶予など) 33万円

  不起訴の場合 
   33万円+33万円=66万円
 
  被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合 
   33万円+33万円+33万円=99万円 



※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。
刑事告訴 11万円~(事案の難易により11万円を最低着手金として応相談)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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所属事務所情報

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所属事務所
I2練馬斉藤法律事務所
所在地
〒176-0001
東京都 練馬区練馬1-2-9 精美堂書店ビル503
最寄り駅
西武池袋線・都営大江戸線「練馬」駅
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5347-0367

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※I2練馬斉藤法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
弊所営業時間内にご予約いただくことで、夜間、土日法律相談にも対応しております。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談