林 浩靖 弁護士 プロフィール

林 浩靖 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

林 浩靖 弁護士の法律相談一覧

• 

  法人経営における家族経営の許される範囲

  以前、妻が休みの日に社用車で一時停止違反による衝突事故を起こしました。この場合は会社として妻(取締役)に車代の弁償を請求してもいいのでしょうか??搭乗者のお友達も軽いけが、息子と妻も軽いけがを負いました。(現在離婚調停に入るところで別居中、妻は他に就職しております。よって我が社の役員からも抜けています。）車の法人での保険は使いました。両方共廃車となる事故でした。
  
  その離婚の下準備としてか、妻が私の目を盗み、私や他のお客様も飲んでいる医療用医薬品の伝票をコピーし、その医療用一般薬により、休憩し寝ている私の写真なども撮って保管しているようです。一般薬として多くの薬剤師も飲んでいるものなので、特段問題はないのですが、社内秘でもある納入価などが書いてある物をコピーしていることが、取締役として、本来それを取り締まる役目だと感じたのですが、家族のみで営んでいるとなると訴訟などの対象にはならないものなのでしょうか??
  
  中身はみせなかったしてもこのような準備をしているという他言した事実は残っております。納入価はその薬局により異なるものなので大切なものでもあるのですが、この辺と事故の事は法人からの訴訟対象になるのか教えて頂きたく思います。
  
  よろしくお願いします。(急に別居していったので、妻の仕事部分に穴があき、その部分を止めざるをえなくもなりました。本来なら来年の3月に辞める予定で話を進めていました。
  そこでの損害も10ヶ月分の利益の損失となりました。)離婚問題もありますが、会所の法律から見てどうなのかを総合的に知りたい所です。

  

  急な別居のために空いた仕事部分についてまで、責任を問えるかはもっと詳しく聞かないと判断しかねますが、少なくとも、家族経営だからと言って会社に対する責任が変わるものではないので、社内秘でもある納入価などが書いてある物をコピーしていることについては、責任を問えると思われます。
  
  ただ、離婚問題も絡んでいるようですので、弁護士に対面で相談して、総合的な作戦を立てたほうが良いと思われます。
  
  以上、ご回答いたします。

• 

  定款の「事業目的」に定めていない業務について

  定款の「事業目的」に定めていない業務については、やってはいけないのでしょうか。
  または、どんなに少額でも、収益を上げている業務は定款の「事業目的」に定めなければならないのでしょうか。
  （例）
  太陽光パネルを設置しごく少額ながら買い取ってもらっている場合、定款の事業目的に「売電事業」を追加すべきでしょうか。
  
  初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

  

  通常、「上記業務に関連するその他一切の業務」という条項が目的に含まれているので、少額の売電などは、その条項で実施できると考えますが、長期に継続的に行うことを考えれば、目的に追加して明示しておく方が無難だと思います。

所属事務所情報

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