依田 敏泰 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 離婚・男女問題

  

  離婚裁判についての相談

  【相談の背景】
  まもなく離婚裁判があります　妻は四年前に子供を連れて夜逃げしていきました　現在子供は８歳です　DVやハラスメントはありません　浮気もありません　金銭的なことで私が嘘をついていたのが原因です　離婚調停は2回不成立になりました　婚姻費は毎月７万遅れなく払っています　面会交流調停も行い、第三者機関に引き渡しという形で月に1回会えています　子供は会えることを大変喜んでいますが、妻にあれは言っちゃだめなど制限をたくさんされています　会話に困った様子を見かけることもあり不満です
  
  妻側には弁護士がついています　
  
  裁判は
  
  訴訟物の費用１６０万
  
  離婚しろ
  養育費は毎月５万払え
  年金0.5払え
  財産分与として相当額を払え
  妻を単独親権者にしろ
  訴訟費用は被告の負担
  
  私は法テラス審査落ちたので、弁護士をつけれません
  もちろん弁護士費用を払える余力もありません
  月１万〜２万なら払えますが
  ただ、弁護士の力を借りないと戦えないとも思ってます
  どうやったら弁護士の力を借りれますでしょうか
  一番力になって頂ける方法を教えて頂きたいです
  
  【質問1】
  妻の代理人弁護士は県外なのでwebでの参加です　被告の私もwebでもいいですか？
  精神的に不安ですし
  自分だけ裁判所に何故行かなければならないのか不満です
  ちなみに裁判所は車で15分で行けてしまいます
  
  【質問2】
  子供は、私と妻とまた３人で暮らしたいと言っています　離婚した場合子供への影響はどれくらいあるものでしょうか？　正直今は離婚は仕方ないかと半分諦めてはいます　離婚したくない理由は子供のためです
  
  【質問3】
  妻と子供が歩いているところを見かけたので追いかけて話しかけたことをストーカー行為と言って怖い、話すことも無理という理由で単独親権を希望しています　私は共同親権を希望　共同親権は厳しいでしょうか？
  
  【質問4】
  訴訟物の費用１６０万
  養育費は毎月５万払え
  年金0.5払え
  財産分与として相当額を払え
  訴訟費用は被告の負担
  このような金銭的は全て受けなければならないのでしょうか？
  断れる項目はあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  ウェブでの参加は難しいかもしれません。
  裁判所はteamsを使って手続きを行いますが、弁護士以外についてはteamsに登録しない扱いをしているようだからです。
  ですが、電話が裁判所からかかってくるのに対して対応するという形での参加には柔軟に対応してもらえるように思います。おっしゃるように弁護士であれば裁判所への出頭が困難であろうがなかろうが関係なくウェブで参加できるのに、一般の方であれば必ず裁判所に出頭しなければならないというのは不公正に思いますし、それは裁判官も意識していると思います。
  裁判所に相談してみるとよいでしょう。
  
  【質問２】について
  離婚によるお子様への影響については、個人差がありなんともいえません。
  いずれにせよ、離婚しても父は父、母は母で何も変わるところがないということを示し続けることが肝要で面会交流が重要となると言うことだけは間違いないと思います。
  
  【質問３】について
  共同親権が望ましいのは、父母がともに子供を養育することや教育を受けさせることについて、おおよそ同じように考え、対立することなく、協力しあえるケースにおいてです。
  しかし多くの場合、離婚することとなった場合、子供に関することであっても良好で緊密なコミュニケーションをとることが困難になることがほとんどです。
  現に、奥様は
  > 妻と子供が歩いているところを見かけたので追いかけて話しかけたことをストーカー行為と言って怖い、話すことも無理
  というのですから、共同親権となってもお子様に夫婦間の葛藤や対立に巻き込むだけで、却ってお子様にとっても不幸な結果にしかなりません。
  残念ですが共同親権を主張するのは諦めるべきです。
  
  【質問４】について
  > 訴訟物の費用１６０万
  これはあなたが請求されている金額ではありません。裁判所が離婚事件については１６０万円の価値があると看做しているというだけです。
  「訴訟費用は被告の負担とする」というのは決まり文句で書かれますが、実際には気にしなくてよい場合が少なくありません。
  養育費はお子様の親であることに変わりがない以上、支払っていかなければなりません。ただ金額は月額５万円と決まったわけではないので、もっと安くてもよいはずと主張することは可能です。
  

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• 賃料

  

  直近の合意時点はどこになるのか？今後争いになったときどういう反論があり得るか？

  【相談の背景】
  騒音トラブルを起こした入居者に対して退去を求める警告をしたら、逆に大家である当方が賃借権を認めるように提訴され調停になった。
  
  その間に、普通借家の更新期限（Ａ）を迎え、その後結果として、調停は不調に終わって（お互いの主張が平行線のため）、ずっと家賃が供託されていたので、家賃を未回収にしたくないのと騒音トラブルによる退去を求めず、賃借権を認めて供託金を回収した（Ｂ）。それと同時、契約に不備があった個所である、緊急連絡先を新たに設定をした。
  
  そして、その入居者の家賃があまりにも相場とかけ離れているため（コロナ時入居したため、非常に安い家賃だった）、不動産鑑定士に依頼をして相場を把握して、家賃を上げようとしている。
  その不動産鑑定士にその相場を鑑定するうえで、
  １、更新時はいつか？
  ２，普通更新か法定更新か？
  ３，いつからの値上がりを図る起算としての「直近の合意時点」はどこかと尋ねられている。
  
  【質問1】
  本件の場合、法定更新である事は、確認が取れている。
  ただ、調停で争ったのは、賃借権の存在の有無のみなので、金額が妥当かなどの賃料の条件面は一切相談しいないという主張が、今後こじれたとき主張できるか？
  
  【質問2】
  ※実際、調停でも、賃料についての話し合いは一切していない。
  そうなると、直近の合意時点は、供託金を回収したとき（Ｂ）でもなく、
  法定更新の遡及効で、1回目の法定更新時（Ａ）のになるのか？
  
  【質問3】
  また、【最高裁判所第二小法廷 平成20年2月29日判決】及び最高裁のロジック、下級審の数々の判例（東京地裁など）を鑑みるとさらにその前の入居時の賃料契約を直近の合意時点とすることは可能か？
  
  【質問4】
  鑑定士曰く、直近の合意時点が（B）だと家賃の値上がりの起算としては1年未満である為、値上は認められるが幅が小さいとのこと。（A）又は、賃料についてそもそも話し合っていないので原契約までさかのぼれるか？

  

  回答

  ベストアンサー

  現在の家賃が決定したときが直近の合意時です。
  一度も家賃の改定が行われたことがなければ最初の契約締結時ということでよろしいかと思います。
  

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• 親権

  

  元夫との子供への離婚の伝え方について、親権者としての権利はあるのでしょうか？

  【相談の背景】
  すでに離婚済で別々に暮らしてますが
  子供にはまだ離婚の事を伝えておらず
  仕事で遠くに行ってると話てます。
  私は子供がまだ幼く性格的にも今伝えるべきではないと思ってますが
  元夫は今伝えたいと言って揉めてます。
  
  【質問1】
  この場合、親権者である私に決める権利があるんでしょうか？
  そうではない場合は話合いで解決しなければ、どの様にしたら良いでしょうか？
  よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  あなたに決める権利があることは確かです。
  ただお子様に父親との面会交流の機会も与えなければならない訳ですし、却って面会交流が難しくなるようなことがないよう、留意する必要があります。

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• 手続き

  

  合意書に署名せず支払った金銭は、後から返還請求できますか？

  【相談の背景】
  亡母が生前、弁護士と身内の債権回収について、委任契約を締結。債権額は400万以上。途中で30万円のみ回収。残りは回収不能のまま、母は他界。途中の30万円回収時に、残りの報酬の支払い時期や報酬金額について、説明は、一切ありませんでした。委任契約書にも、記載されていませんでした。
  母の他界後、相続手続きで、この債権は、回収したとみなされ、残りの報酬を請求された。請求時には、一週間以内に支払いがない場合は、法的手続きに移行します。と強い文章や、私の人格否定をするような、言葉もありました。
  この請求は、計算根拠となる数値が、契約書と異なり、過大請求でした。また、預け入れた預り金は、未精算のまま。
  相手方から合意書が提示されましたが、その内容に納得できない部分があったため、署名押印はしていません。紛争を長引かせたくないという思いから、相手方に約55万円を振り込みました。
  しかし、支払い後も請求金額の妥当性について疑問が残っており、本来支払う必要のある金額だったのか、改めて確認したいと考えています。
  
  【質問1】
  合意書に署名押印せず、金銭を支払った場合でも、請求に法的根拠がなければ、後から全部または一部の返還を求めることは可能でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  紛議調停を行っても全く誠意ある対応がなされなかったということですね。
  やむを得ないので不当利得返還請求の訴訟の提起も視野に入れて検討するほかはなさそうです。
  私も実際に回収できたのが３０万円に留まるのに、それ以上の金額を成功報酬として請求されるのは不当だと思います。
  おそらく請求債権額が４００万円以上とのことですから、事件の依頼時に支払うべき着手金だけでも３０万円以上を支払っているはずです。
  これでは誰のための事件処理だったのか、お母様の権利、利益の実現のためではなく、担当弁護士の利益のための物だったということになってしまいます。
  同業者との紛争に関わるのは、率直にいって、弁護士にとって気持ちのよいものではありませんが同業者であるが故に理不尽な対応を見過ごしにはできないと思う一面もありますので、まずは受任契約書や預かり金の明細など資料を持参の上、別の弁護士の法律相談を受けられてはいかがでしょうか。

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• 不同意わいせつ

  

  強制性交等罪から強制わいせつ罪への罪名変更による、捜査・起訴の可能性への影響について

  【相談の背景】
  【相談の背景】
  以前、下記の質問をさせていただきました。
  
  ・約7年前、JKリフレ店で18歳以上のキャストに金銭を支払い、性的サービスを受け、その様子を動画撮影。
  
  ・行為・撮影はいずれも双方合意の上で行い、暴行や脅迫、強要はありませんでした。動画はすべて削除済みで、第三者への公開・提供や、キャストとの個人的な連絡先交換も無い。
  
  ・現在、仮にキャストが動画の削除などを目的として、「当時、脅迫されて性的行為をさせられた」と虚偽の申告をし、当時の日記などを捏造して被害届や刑事告訴を行った場合について、不安を感じている。
  
  上述の内容を弁護士の先生に相談したところ、以下の理由から、起訴は困難であり、捜査に至る可能性も無いのではないかと回答をいただきました。
  
  ・暴行・脅迫を裏付ける客観的証拠（店舗への相談記録、病院の受診履歴など）がない。
  ・約7年経過してから申告することについて、合理的な説明が難しい。
  
  ただし、前回の相談内容に誤りがありました。
  
  実際に行ったのは「性交および動画撮影」ではなく、「キャストに手淫をしてもらい、その様子を撮影した」というものです。
  
  この訂正を踏まえ、改めてご意見を伺いたいです。
  
  【質問1】
  仮にキャストが「脅迫されて手淫行為をさせられた」と申告した場合、問題となる罪名は「強制性交等罪」ではなく「強制わいせつ罪」になるという理解でよろしいでしょうか。
  
  【質問2】
  罪名が「強制性交等罪」から「強制わいせつ罪」に変わることで、客観的証拠が乏しく、約7年経過した事件でも、捜査や起訴に至る可能性は高くなる、ということはあるでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  そうなりますね。
  
  【質問２】について
  基本的に、以前になされた回答（１　暴行・脅迫を裏付ける客観的証拠（店舗への相談記録、病院の受診履歴など）がない。２　約7年経過してから申告することについて、合理的な説明が難しい。）はそのまま当てはまることであって、捜査や起訴に至る可能性が高くなることはありません。
  
  

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• 児童買春・援助交際

  

  援助交際での性行為は不同意性行となりますか？

  【相談の背景】
  30代男です。
  私には3年間程度援助交際関係で1〜2ヶ月に性行為をしている成人女性がいます。
  やりとりはSNSでここ3年くらい上記のペースで会っています。
  途中、向こうに彼氏が出来たり、動画撮影（顔を映さない約束で許可を得ましたが顔が映った）が嫌でもう会わなという話になりましたが、「最後に➕○○円する会おう」等で関係が継続され、そこからからもなし崩し的に現在も援交関係で会っています。
  お互い居住地が離れてるので毎回ラブホテル集合、解散で会っており、先に自分が入室し、「◯◯号室にいるよ」とメッセージを送り相手が入ってくるといった形で会っています。
  SNSのメッセージでも自分と会うのは嫌では無い旨のメッセージは残っています。
  
  【質問1】
  ①もし相手女性が、行為で会うのが不服だったと感じた場合、不同意性行罪等で逮捕されるでしょうか？
  ②また現在検討されている「買う側に対する処罰」が施行された場合今回の関係も処罰対象になり得るでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ①について
  相手女性が不服であるならばSNSでもブロックするはずですし、約束はすっぽかして会いに来ないなどの対応をするはずです。
  １回や２回のことであるならばともかく３年程度も継続した関係であるのに、今更、性交渉をすることに同意していないなどと主張しても、警察官も検察官もそれを真に受けるはずはありません。
  従って不同意性交罪等で逮捕される心配はありません。
  
  ②について
  刑罰法規については、当該行為の後に法律が改正されて当該行為のような行為が処罰の対象となる旨が規定されても、当該行為が遡って処罰対象とされることはありません。
  罪刑法定主義の観点から、当該行為の時に罪となる旨が奉呈されている必要があるのです。
  
  
  

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• 消費者被害

  

  説明義務違反を理由に仏具の返品は可能でしょうか？

  【相談の背景】
  ３年前に某仏具店にて５万円超の６点仏具セットを購入。先日蝋燭立てが汚れているのに気づき、空拭きでは落ちなかった為、布巾で水拭きをしたところ、蝋が垂れていた箇所の塗装が剥がれ、金色の素材がむき出しになった。仏具店に問い合わせたところ、『仏具はとても繊細なので、水拭きはしてはいけない。３年経っているので塗膜の劣化も原因。』との回答。仏具は当然長く使うものと認識しており、そんなに劣化が早いならその商品は購入するという判断はしていなかった。尚、他仏具店で真鍮塗装仏具の手入れ方法を聞いたところ、『空拭きで落ちない場合、水拭きも可』とのこと。価格も高価であった為、よほど繊細に作られた商品なのであろうと推察し、手入れ方法を遵守する前提にて新品に交換を希望したところ、『説明不足があったことはお詫びするが、新品への交換は出来ない。修理も有償になる。これは法務部門を含め社内で慎重に検討した結果である。問い合わせ対応はこれをもって終了する。』との回答。プロの販売員でも手入れ方法の意見が異なるほど、この商品が特に繊細で注意を要するのであれば、一般の消費者では正しい手入れ方法を推察することなど不可能であり、これは『説明義務違反』または『消費者契約法の不利益事実の不告知』に問われる案件ではないかと思うのだが、如何であろうか？説明不足という誤りがあったことを認めるのであれば、その責任を取るべきではないか？
  
  【質問1】
  売買契約解除（返品）をしたい

  

  回答

  ベストアンサー

  > 百貨店の仏具で同様の質問をしたところ、『基本は絶対空拭き。基本的な手入れを遵守いただくべく、販売時点では強くそれを伝えている。空拭きでダメなら固く絞った布で軽く拭き、付着した水分をすぐ空拭きで拭く。』とのことでした。
  というのであれば、問題の仏具は特に粗悪品ではなかったということになりますね。
  ただそれでも普通はそのような手入れをしなければならないなどとは考えられないことで、なかなか落ちない汚れを取るために水拭きしようというのは誰でも考えることですから、手入れ方法について説明をすることは欠かせない商品であるということになります。つまり御説のように説明義務違反は問えるでしょう。
  修理については無償でしていただくよう求めることができると思います。
  無償での修理に応じないというのであれば、塗装が剥がれてしまったことによる商品価値の低下について損害賠償を求めることができると思います。

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• 起訴・刑事裁判

  

  数年前の返品商品の未返却・販売について、刑事責任と起訴猶予の可能性

  【相談の背景】
  数年前、事業用の商品を仕入れましたが、事前説明より実際の数量が2割以上少なかったため、返品を申し出て仕入れ代金の全額返金を受けました。
  
  しかし、後から確認すると、返品対象だった商品の一部が手元に残っていたようで、返金から数日以内に出品し、その後販売していたことが、最近になって過去の取引履歴を確認した際に判明しました。
  
  未返品の商品は少数ですが、販売価格の合計は5万円未満で、仕入れ総額の数割に相当します。
  
  当時、なぜその商品を返品せずに出品したのか、数年前のことなので正確には覚えていません。
  
  現在の記憶では、意図的に返品対象の商品を隠して利益を得ようとしたという認識はありません。
  
  最近になって初めてこの件に気づき、現在は相手方への全額補償を考えています。
  
  補償する資力はありますが、まだ相手方への連絡や弁済は行っていません。
  
  なお、把握している限り、同様の事例はほかになく、前科前歴もありません。
  
  【質問1】
  1. このような場合、横領罪・業務上横領罪・詐欺罪などが成立する可能性はあるのでしょうか。
  特に、当時の認識について記憶が曖昧な場合、故意はどのように判断されるのでしょうか。
  
  【質問2】
  2. 仮に犯罪が成立した場合、販売価格が合計5万円未満で、単発・初犯・前科前歴なし・全額弁済可能という事情から、起訴猶予になる可能性は高いと考えられるでしょうか。
  
  【質問3】
  3. 未返品商品の販売価格が仕入れ総額の数割に相当することや、返金から数日以内に出品していることは、悪質性や刑事処分の判断にどの程度影響するのでしょうか。
  
  【質問4】
  4. この場合、刑事上の被害額は未返品商品の価値を基準に考えるのでしょうか。
  それとも、返金された仕入れ代金全体が問題となる可能性もありますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  思うに業務上横領罪等の刑事犯罪が成立する可能性は極めて乏しいかと思います。
  商品管理がずさんだったことで、返品漏れが生じ、かつ返品漏れの商品が返品すべき商品であると気づくことのないままに他に売却してしまったという経緯のようですし、自分の物であるかのように扱ってしまおうという故意を認定できないからです。
  
  従って、【質問２】から【質問４】について特段、気にかけることはありません。

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• 行政事件

  

  児相問題と子の安全第一。

  【相談の背景】
  児相から、初の長い外出時間を頂き、自宅に戻り、家族揃ってご飯を食べ、近所を散歩、公園で遊んだりして、楽しく時間を過ごし、戻る予定でした。これらの予定は、事前に職員にお話ししています。
  
  時間になり、戻ろうと思って居たのですが、帰りたくない、嫌だ、戻らないと強い抵抗が見られた為、落ち着かせ話をしたのですが、子供の意思は変わらずで、無理矢理や威圧的にすると、心理的虐待になると、以前弁護士の先生から聞いていたので、私の対応は、これ以上は難しいと思った為、職員の方に連絡をしましたら、30分後位に訪問に来ました。
  
  職員の方が、私も交えて、本人と話をしたのですが、本人の意思は変わりませんでした。
  
  そして、その日は、1日家に泊まり、翌日帰るように約束を致しました。
  
  急遽、家に泊まる事になった為、妻にお風呂に入れて貰う為に、一緒にお風呂場に行き入るや否や直ぐに、パパちょっと来て、早く来てと、言われた為、私は何事かと思い、急いでお風呂に行き、妻から何があったのか話を聞くと、子供の体が小中のアザが多数あると言われました。
  
  確かに私も確認したら、アザがあり、また子供から寝て起きたら増えてるのって言われました。
  
  また、何人かの職員の名前を出し、その方達が怖いと言っておりました。
  
  アザの写真、子供のその時の発言は、録画して残しております。
  
  また児相とのやり取りも、毎回録音しております。
  
  【質問1】
  これから私達は、どのように動き、どのような対応をして行けば良いでしょうか。子の安全を第一に考えて行動して行きたいです。宜しくお願い申し上げます。

  

  回答

  ベストアンサー

  児相職員に身体的虐待を加えられていたという可能性が高いです。
  この疑いが払拭できなければお子さんを児相に預けるわけにはいかないと思います。
  改めて児相職員に訪問してもらい、直接、お子様の傷の状況を確認してもらうようにし、急遽、方針を変更し、直ちに一時保護の取消をしてもらえるよう交渉するべきです。
  併せて、実態調査をすることを求めるべきでしょう。
  もしそれでも児童相談所がお子様を連れて行かざるを得ないと述べ続けて強引に連れて行くようであれば、人身保護請求の申立をするなどの対応を検討するべきです。

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• 児童ポルノ・わいせつ物頒布等

  

  AIによるイラスト制作での違法ラインはどこですか？

  【相談の背景】
  勉強不足ですみません
  AIにイラストや画像を作ってもらうときにどこからが児童ポルノやわいせつな画像になってしまうのでしょうか？
  
  【質問1】
  AIにイラストや画像を作ってもらうときに違法になるラインは？

  

  回答

  ベストアンサー

  実務的にわいせつ画像と言えるのは、性器が一部でも描写されているものとされています。ですので、性器を描写しなくてもよいような構図の画像にする、また性器についてはぼかして描写をしないという配慮をさせる必要があることになります。
  
  児童ポルノの場合は、また別の観点で考える必要があります。
  まず実在の１８歳未満の人物をモデルにしているわけではないことが必要です。
  従来、顔だけが実在の人物でも体全体について、生成AIで作成された画像であったりしたとき、実在の児童の「姿態」を表現したものではないので児童ポルノとは言えないと解釈もされていましたが、結局、顔が実在の児童であるならば、体全体が生成画像であったとしても、見る人からすれば実在する児童の「姿態」が表現されていると考える以上は児童ポルノに該当するという裁判例も出てきたようです。
  それから、一般にわいせつ画像と言うときには前述したように正規が表現されているか否かで決まりましたが、児童ポルノの場合は、幅広く解釈されます。臀部や女性の胸などが露出されていたり、たとえ下着や水着等を身につけていたとしても、そのような部分を強調するような場合は児童ポルノに該当するとされるのです。

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• 不倫慰謝料

  

  子供の権利を考慮した親子交流の制限についてどう説明すればよいですか？

  【相談の背景】
  私は、不倫相手の子を出産し現在相手の子供（1歳）を育てています。
  不倫相手の妻から慰謝料請求の裁判を受け現在裁判中なのですが、
  ・100万円を50回の分割で支払うこと
  ・不倫相手ととの接触禁止
  ・親子交流に関しては最低限の範囲で（養育費等のやりとり）可能
  と大まかな和解案で合意が出来そうなのですが、
  
  1点、親子交流で不倫相手と会う場合も、2人で会うことは禁止され第三者を入れてほしいという内容で
  私としては、慰謝料の支払いを分割ですが支払う意思があり、不倫相手とは子の交流以外のやり取りは一切するつもりはありません。
  子に関することに関しては、父親と母親である私と子の問題だと思うので、相手妻の気持ちはわかりますが
  行動まで制限されるのは納得がいかなく、また、第三者と言っても私の親族は遠方に住んでいて中々お願いするのも難しい事情もあり、お互い共通の知人もいないことから合意できないなと考えてしまいます。
  また、不倫相手の妻が私の職場に来てこのことを営業時間中に話したことで、私は退職を余儀なくされたという経緯もあります。
  慰謝料支払い、社会的な制裁、不倫相手との子に関する事以外の接触禁止には合意するつもりではいます。
  子に関することに関しては、過剰な要求かなと感じてます。
  
  【質問1】
  不倫相手への接触禁止に関しては、相手がまだ結婚しているので合意に関して異論はありません、子に関しての制限は出来るだけ受けたくないのですが相手への説明（子供の権利に基づいた）はどのように伝えたらいいでし

  

  回答

  ベストアンサー

  相手の条件に従った面会交流を実現するためには、面会交流について第三者の面会交流支援機関に付き添い型支援を依頼する方法があります。
  しかし当然のことながら有料です。
  その費用負担については子の父親である不倫相手と協議して決めなければなりませんし、不倫相手の配偶者との間の協議だけで調整が図られる問題ではありません。
  そのことを率直にお伝えして面会交流の問題については協議対象から外すよう申し入れるほかはないと思います。
  

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• 離婚・男女問題

  

  元カノとの過去の接触および移動ルートに関する法的リスクについて

  【相談の背景】
  法律上のリスクについて弁護士の先生方の見解を伺いたく相談いたしました。別れて約1年が経過する元カノに関し、半年前の自宅付近の通行、夜間の職場の前での通行、および最近SNSでフォロリクエスト1回とDM1回を送信した事実があります（DMは既読がつく前に送信を取り消し、現在は再度ブロックして一切の連絡を絶っています）。また、元カノの家の近くはもともと自分が住んでいた場所に限りなく近く、現在の自分の自宅からも比較的近い生活圏であるため、通常の散歩の過程で元カノの家から歩いて約5分ほどの場所をこれまでに数十回ほど通っていたほか、直近でも歩く目的で最寄りではない別の駅から元カノの家の真横を一度だけ通り、その際に相手の自宅の方を少し見てしまいました（直接声をかけたり立ち止まったり、相手とすれ違ったりしたことはありません）。
  
  【質問1】
  この状況において、過去の経緯や今回の件を含め、現時点で警察に通報・相談された場合に「一発逮捕」や直ちに「警告」を受けるリスクはどの程度あるでしょうか。
  
  【質問2】
  本日を境にそのエリアの通行や一切の接近を完全に断った場合、今後の法的トラブルに発展する可能性はどれほど低くなるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  特に相手が嫌がるのに何かと執拗な連絡を試みたり、面会をしようとしたりしているわけでもなく、元カノの方はあなたが付近を歩いたりすることがしばしばあったとしても何も気にとめている様子はないのですから（そもそもあなたが思いを断ち切れずにそのようなことをしていると言うことさえ知らないでいる）、それが問題になることはありません。
  
  

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• インターネット

  

  リール動画で流れてくる児童ポルノ、閲覧やいいねしてしまったら違法？

  【相談の背景】
  今時はXなどのSNSで、ランダムで流れてくるリール動画を見ることが多いですよね？
  
  しかし、その時に児童ポルノが流れてきたとします。そして、自分の意思ではないのに流れてきて、手が震えてダブルタップしてしまっていいねしてしまったとします
  
  【質問1】
  Xでのいいねは他人に公開されませんが、
  児童ポルノを誤っていいねした場合なら違法にはならないんですか？
  いいねはすぐ取り消したとします
  
  【質問2】
  自分の意思とは関係なく、リールによって閲覧してしまった場合なら違法にはなりませんか？

  

  回答

  ベストアンサー

  児童ポルノについても、ただ閲覧するだけでは処罰対象になりません。それは「いいね」を押したとしても変わるものではありません。
  何の問題もないことです。

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• 美容・健康

  

  パーソナルジム解約時の残った回数券の返金

  【相談の背景】
  パーソナルジムで7月に50回分の回数券を買いました。1回分約9000円です。2日ほど前にジムの解約を申し出てその時点で未消化の回数券が16回分ありました。オーナーに問い合わせたところ、規約で返金はできないとの事でした。契約書にそのような規約があったかどうかはまだこちらで確認できていません。このような場合、規約にもよると思いますが、残った回数券の分を返金していただく事は可能でしょうか？
  
  【質問1】
  残っている16回分の回数券については返金されますでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  未利用の回数券を無駄にしないためには、回数券を使い切ってからの解約にすることが可能だったわけです。
  にもかかわらず解約を申し入れたということは、回数券を利用することのできる権利を自ら放棄したものとして受け取られるのは仕方のないことで、返金を求めることは難しいと感がられます。
  あるいはもしかすると、遠方に転居することになった、仕事が多忙になりジムに行く時間も確保できなくなったなど、解約を申し入れざるを得ない事情があったということなのかもしれませんが、ジム側に契約違反などの事情がない限りは、返金を受けられなくてもやむを得ないでしょう。

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• 消費者被害

  

  当日解約を受理した自動車教習所から2か月後に16万円のキャンセル料を請求された

  【相談の背景】
  子（契約時19歳）が民間の自動車教習所の説明会で、その場で入校契約（約25万円・信販会社の個別クレジット払い）を結びました。
  契約書には「申込当日を含む3日以内に解約を希望し、初回教習前なら中途解約を認める。控除は入学金と解約事務手数料（計6万円）のみ」「解約を申し出た日を基準日とする」とあります。
  契約当日の夜にLINEで解約を申し出ると、学校から「承知しました。入校日3日以内の初期の中途解約にてご案内します」と返信がありました。
  ところが翌日、「3日以内に解約書面への合意と6万円の清算が必要。できなければ教習継続とみなす」と言われ、内訳と根拠を質問しましたが回答はありません。
  2か月以上たって、退校日を最近の日付に書き換え「入校日4日以降の解約」として16万円（期限2日後・以後年14.6%）を請求する合意書が届きました。
  教習は一度も受けておらず、支払いもしていません。信販会社には支払停止を申し出ています。学校はウェブ上の規則（「精算完了で解約成立」とある一方、同じ条文に「解約・返金は契約書が優先」とも書かれている）を根拠にしているようです。
  
  合意書には「精算と本合意が完了しない場合は、その完了日を正式な解約日とする」とあり、払わない限り解約日が後ろにずれ、費用が上乗せされ続ける形になっています。
  
  【質問1】
  自動車学校に契約当日の初期解約を認めさせ、信販会社からの約25万円の請求をなくしたいです。どのような手段がありますか。
  
  【質問2】
  契約書にない「書面への合意と清算の完了」を解約の条件にされても、従う必要はありますか。
  
  【質問3】
  16万円を支払う義務はありますか。払わないと解約日が後ろにずれて費用が増えるという合意書の条項に、効力はありますか。
  
  【質問4】
  学校が解約処理をしない場合、こちらから訴訟を起こすとしたら、どのような訴えにすればよいですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  時系列を整理します。
  １　
  > 契約当日の夜にLINEで解約を申し出ると、学校から「承知しました。入校日3日以内の初期の中途解約にてご案内します」と返信がありました。
  
  ２　その案内は、翌日にあり
  > 「3日以内に解約書面への合意と6万円の清算が必要。できなければ教習継続とみなす」
  というものであった。
  ３　
  > 内訳と根拠を質問
  ４　質問に対する回答がないまま、
  > 2か月以上たって、退校日を最近の日付に書き換え「入校日4日以降の解約」として16万円（期限2日後・以後年14.6%）を請求する合意書が届く。
  
  以上の事実経過を踏まえて回答します。
  【質問１】について
  事実経過から、教習所側は既に解約希望が示されていたのを承知しながら、敢えて息子さんに対する回答をすることなく対応をしないままに放置し、それにもかかわらずむしろ却って息子さんに１０万円を多く支払わせようとしているということになります。
  この不誠実な対応の問題点を指摘していくことになります。
  
  【質問２】について
  契約書には明記されていなくても教習所のウェブサイトには精算を済ませて解約となる旨が記載されているのですし、解約書面への合意についても解約がされたことを書面で残す必要性を踏まえてのことでしょうから合理性がありますので、一般的には従う必要があります。
  
  【質問３】について
  本件にあっては１６万円を支払う必要はないと考えます。
  教習所は、あなたからの質問に対して迅速に回答するべきですし、合意することが必要な解約書面をあなたに提示するべきです。教習所が速やかに適切な対応をしないのが原因のトラブルで、あなたが必要な解約手続きを怠っているなどと非難される筋合いはありません。
  そして６万円を支払えばよいはずなのにあくまでも１６万円の支払いに応じないからといって、６万円を支払うのみで足りるとする骨子の解約合意書面の提示がされないままであるとすれば、更に支払う費用が増えるなどという扱いが不当であることは言うまでもありません。
  
  【質問４】について。
  ６万円を超えて、教習所に対して支払う債務の存在しないことの確認を求めるという内容の訴訟（債務不存在確認の訴え）になるかと思います。

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• 犯罪・刑事事件

  

  公然わいせつ罪について質問です。

  【相談の背景】
  昨日の18〜19時頃に駐車場の車内で性器をズボンから少しだけ出してしまいました。
  周りに歩行者がいないことを確認して出しました。
  時間は10秒ほどです。
  周りは暗かった事と車内だった事で性器を認識できるか分かりません。
  ただ、ズボンの中に戻すギリギリで後ろから車が来ていました。
  そこで質問があります。
  
  【質問1】
  そもそも公然わいせつ罪なのでしょうか？
  それとも他に該当する犯罪でしょうか？
  
  【質問2】
  逮捕される可能性はありますか？
  あるとすれば目安として何日後でしょうか？
  
  【質問3】
  もし逮捕されて、起訴される可能性は高いでしょうか？低いでしょうか？
  
  【質問4】
  周りの状況(外の暗さや車内だったこと)や10秒と短時間であることは逮捕が見送られたり、不起訴になりやすいなどありますでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  公然わいせつ罪には該当しませんし、他に該当しある犯罪も考えられません。
  従って、【質問２】から【質問４】についても、そもそも考えなくてもよいことです。

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• 調停離婚

  

  間接強制が可能な給付条項の内容について

  【相談の背景】
  今年の3月に妻が長男を連れて別居、（次男はこちらに置いていきました。）DV支援措置を申請し住所を秘匿、相手方代理人をから離婚と婚姻費用の調停を申立てられました。こちらからも親子交流調停を申し立ててました。
  
  以下のような親子交流条項案を作成しました。
  
  
  ３ 親子交流の条件
  一 頻度
  ・直接交流を月1回行う。
  ニ 日時、場所及び方法
  ・子の福祉を考慮し交流場所を非監護者が決める。
  ・第1土曜日の午前9時から午後5時まで、第3土曜日の午前9時から午後5時まで。
  ・駅の改札付近にて引渡しをおこなう。
  ・相手方は、面会交流開始時に、受渡場所において子を申立人に引きし、申立人は、面会交流終了時に、受渡場所において子を相手方に引き渡すこととする。
  ・実施できない場合は、同月内または翌月の第2土曜日午前9時から午後5時までに振り替える。
  
  【質問1】
  上記のような条項案しようと考えておりますが、間接強制ができるような内容といえますでしょうか？いわゆる、給付条項となっていますでしょうか？
  
  【質問2】
  一 頻度
  直接交流を月1回行う。
  ニ 日時、場所及び方法
  第1土曜日の午前9時から午後５時まで、第3土曜日の午前9時から午後５時までとする。
  場所は子の福祉に配慮し、非監護者が指定する場所とする。
  
  【質問3】
  引渡しは駅の改札付近にておこなう。
  相手方は、面会交流開始時に、受渡場所において子を申立人に引き渡し、申立人は、面会交流終了時に、受渡場所において子を相手方に引き渡すこととする。
  
  【質問4】
  実施できない場合は、同月内または翌月の第2土曜日午前9時から午後5時までに振り替える。

  

  回答

  ベストアンサー

  条項は、間接強制可能な程度に特定されているかと思います。ただ内容はよいとしても表現は修正する必要があります。
  ただ月一回の面会交流を行うとしつつ、第一土曜日と第３土曜日の月二回行うことにすることを想定した規定は矛盾しますので、どちらかに合わせる必要があります。
  
  しかしもちろん、このような内容の条項は家庭裁判所の調停調書または審判書にて記載される必要があるので注意が必要です。
  そして家庭裁判所ではかねてよりずっと面会交流で対立が継続しているというケースであるならばともかく、はじめて面会交流について取り決めるというときには、直ちに間接強制が可能な条項にはしないという傾向があります。
  > DV支援措置を申請し住所を秘匿、
  されている状況では、まずは面会交流に応じてもらえるようにするということが最優先ですので、間接強制が可能である条項を盛り込んでもらえるかどうかにこだわらずに面会交流の調停に臨むべきかと思います。

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• 近隣トラブル

  

  隣人の貼り紙と猫よけ機械を無断で撮影しても良いか？

  【相談の背景】
  隣人が、市道に向けて猫よけの機械と猫を中傷するような貼り紙を貼っています。この貼り紙と猫よけの機械を
  無断で写真で撮ってもいいでしょうか？
  
  【質問1】
  この貼り紙と猫よけの機械を写真で撮っても問題ないでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  写真で撮影すること自体には何も問題はないと思います。
  人物ではないので肖像権の問題はありませんし、道から見える場所なので写真を撮影すること自体でプライヴァシー権を害するともいえないでしょう。
  
  問題はその先で、その撮影した写真をどのように扱うかです。
  例えばSNSに隣人についてのネガティブなコメントを添えてアップするというようなことをすれば、名誉毀損または誹謗中傷行為となります。

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• 暮らし・趣味

  

  無償譲渡契約の一方的な破棄

  【相談の背景】
  無償譲渡契約について教えてください。
  無償で7000円程度のだるまを贈る口頭契約を交わしていました。
  だるま屋さんより製品が納入され、いよいよ届けに行く際に、先方から一方的に譲渡契約を口頭で破棄されました。
  
  【質問1】
  この場合、だるま代7000円を請求することは可能でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  予め贈与を受けるのを、後日、辞退するときには贈与予定物相当額の金銭を支払う旨の合意を書面で取り交わしていれば可能でしょう。
  ただ贈与契約について書面を作成していたとしても、贈与を受けるのを辞退されたときに損害賠償請求をすることができる旨まで明文化していないのであれば、いかに書面に基づく贈与契約であったとしても、損害賠償請求ができると考えるのには、なおも違和感を感じます。

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• 離婚・男女問題

  

  親子交流の協力義務違反について

  【相談の背景】
  妻(弁護士あり)と別居中で、離婚訴訟中の別居親の夫(弁護士なし)です。
  子らは、現在５歳と４歳の２人です。
  親子交流は、第３者機関立会いで月１回１時間を１年間し、
  １年経って見直し協議(親子交流合意調書で定め有り)の時期です。
  見直しは、子らの心情などの一切を考慮しとも定められています。
  子らは、別居親である私、｢パパともっと会いたいとか長い時間遊びたい｣
  と言ってくれています。
  私の希望は、第３者機関もハズしたいし、子らと会う時間も増やしたいです。
  それで妻の弁護士さんに見直しを打診したら、今まで通りの実施の一言です。
  私は納得いかず、後日もう一度妻の弁護士さんに見直しを打診しましたが、
  納得いかないなら、再親子交流調停を提起せよと言われました。
  
  ④改正民法817条の12は、父母が婚姻中か離婚後かを問わず、子に関する権利・義務の行使について、子の利益のために互いの人格を尊重し協力すべきと定めます。ここには、養育費の支払いだけでなく、別居親との親子交流を実現するための協議に誠実に応じることも含まれると、法務省Q&Aや自治体の解説で説明されています。
  ↑
  ここでの親子交流を実現するための協議とは、１年経っての見直し協議に誠実に応じることも含まれますか？それをしないと協力義務違反ですか？
  
  【質問1】
  ①妻のことも心配して、妻も私も費用がないので、出来れば法廷ではなく、話し合いで解決したいのですが、何か良い方法はありますか？
  
  【質問2】
  ②話し合いで解決したいのに、妻の弁護士さんが妻の意見も聞かずに、勝手に私に再親子交流調停を提起してくれて結構と言っていました。妻の意見を聞かずに勝手に弁護士が決めるのは、代理人として違法な行為ですか？
  
  【質問3】
  ③何か他に補足があれば、ご教授願えますか？
  
  【質問4】
  ④は、本文中に質問しました！

  

  回答

  ベストアンサー

  ①について
  既に奥様には弁護士に依頼しているわけですから、更に奥様の費用のことは心配しなくてよいのではないでしょうか。
  それにまた面会交流の方法についての協議は話し合いでしか解決できない性質の案件です。話し合いには第三者として調停委員が間に入る調停によることも含まれます。
  相手代理人のいうように、一年後の再協議が整わないことを理由に再度、調停を申し立てるのがよいと思います。
  
  ②について
  その場では、相手代理人が即答したのかもしれませんが、その以前に奥様の意向を確認していたが故に回答ができたということなのだと思います。従って相手弁護士の対応について軽々に違法な行為であるなどと評価することはできません。
  
  ④について
  民法８１７条の１２は、法律が規定するまでもなく、ごく当たり前の当然のことを確認したものであるに過ぎません。つまり訓示的な規定でしかなく、この規定に格別な法的な意味はありません。
  つまりどのような対応をしていれば協力義務に則っているといえるのか、どのような対応では非協力的態度で違法であるのかなど、一義的に評価することはできませんし、仮に協力義務に違反するという評価がされたからといって、それ故に何らかの法的効果が生ずるものでもありません。
  
  あなたのとるべき対応としては、相手弁護士のいうように改めて調停を申し立てることにつきます。
  

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• 騒音・振動

  

  近所の飲食展の騒音問題について

  【相談の背景】
  住居の隣に新しくできた立ち飲みバーから出る深夜の騒音に困っています。
  私は木造一軒家の2階部分を借りて住んでおりますが、隣の木造一軒家を改築して立ち飲みバーができました。(バーは商店街に面し、その後ろに私の住居。隣は駐車場、もう一方の隣は人が入っていな感じのバー)
  その店からほぼ毎晩、深夜0〜3時くらいにクラブミュージックのようなズンズン響く音楽、騒ぎ声、笑い声や大合唱、さらには客が帰るときにに道で数分話し込むことも多く、木造なのでこれら全ての騒音がダイレクトに聞こえて来て毎晩穏やかに過ごせない状況です。
  
  行政に相談し商店街会長に伝えていただき、その方から注意をしていただくもその直後くらいしか効果なし。110番通報も週に3〜4回ペースでしていますが、全く効果なしです。(行政や警察署の方に、騒音がある時は110番してくださいと言われております。) ある時は、深夜に駆けつけてくださった警察官に「こっちも商売でやってるんだからさぁ、そこんとこうまくやってくれよ。」と言う、店の主のような奴の声も聞こえました。　
  　全く改善をする気がないのだと思います。何度言ってもいつも店は扉を開けて営業しています。
  
  【質問1】
  そもそもですが、深夜に営業をしても良いのでしょうか。
  
  【質問2】
  騒音が出ていることを理由に営業許可を取り消す事はできないのか。もしくは何らかのペナルティーを与えられないでしょうか。
  
  【質問3】
  私はできれば引っ越しをしたくないけれど、引っ越す場合は引っ越し費用を負担させたいが可能でしょうか。
  
  【質問4】
  バーに、これ以上騒音を伴う営業をさせないためにはどうすることが最善策でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  深夜の営業も特に違法ではありません。
  風俗営業適正化法には深夜において酒類を提供する飲食店営業をすることも違法ではないことを前提に店側に届け出をさせるという制度になっています。
  
  【質問２】について
  私も改めて調べてみましたが、残念ながらないようです。
  
  【質問３】について
  引っ越し費用の請求は可能だと思われます。
  ただ、隣の飲食店が「こっちも商売でやっているんだから」というようなスタンスで何も責任を感じていない様子であるところを見ると、引っ越し費用の請求も簡単ではなく、隣地との境界線付近で１０分間にわたり騒音を測定し、等価騒音レベルを確認するなどのデータを突きつけるのが交渉の前提になります。
  
  家主さんに対して請求する方がまだ容易ではないかと思います。
  家主さんとの間では賃貸借契約に基づいて、家主さんから平穏な生活を送ることが可能な物件を提供していただくべき権利があります。深夜に騒音が聞こえてくるような物件では、家主さんは賃貸人としての義務を履行していないということができます。
  それに対して、隣の飲食店との間には何らの契約関係はないので、受任限度を超えている違法なレベルの騒音を常時発生させているということを立証しなければなりません。前述のような１０分館に渡る計測をし、等価騒音レベルのデータを集めるというのは非常に大変です。
  
  【質問４】について
  率直に申し上げて、最善策はありません。
  徹底した完全防音工事をしてもらうなどするしかないと思います。

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• 前科・不起訴

  

  職場の調査における弁護士とのやり取りは黙秘に該当するのか？

  【相談の背景】
  これは黙秘にあたるのでしょうか？
  
  私は公務員でとある非違行為を否認してる状況です。刑事事件は不起訴になっています。職場から懲戒処分の調査が行われてます。
  
  職場から私の刑事事件の弁護士に対して、本人の話だけじゃなくて、第三者から事件の話を個別で聞きたいと話がありました。
  私の弁護士と相談して、お相手との守秘義務もあるので弁護士と話すのはお断りをしました。
  
  私本人は懲戒処分の聞き取りに三回応じて、事件の状況をそのままお伝えしてます。
  
  弁護士から事件の話を話さないようにするのは黙秘にあたるのでしょうか？
  
  【質問1】
  私の職場と私の弁護士が話すのを断るのは黙秘にあたるのでしょうか？
  
  【質問2】
  私の弁護士から事件の話を聞き出すのは一般的なのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  黙秘には当たらないでしょう。
  黙秘というのは自身に対して行われた質問について、回答をしないという対応をとることです。
  あなたの弁護人などあなた自身以外の第三者が対応をしないというのはその第三者の対応なので、あなた自身の対応ではありません。
  
  【質問２】について
  一般的ではありません。
  弁護人からあなたの不利になるような話を聞き出せるはずはないからです。時間の無駄にしかならないことはしないのが通例です。

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• 賃料の交渉

  

  賃貸住宅の賃料を一時的に減額することは可能でしょうか？

  【相談の背景】
  賃貸住宅に居住しています。隣接地で大規模な建設工事が行われており、長期間にわたり強い騒音・振動が発生しています。テレワークの仕事に支障が生じています。
  
  工事の事業者には、工事を止めることではなく、工事期間中の代替居住・勤務場所の費用負担を求めましたが、「法令を遵守して工事しているため支払義務はない」との回答でした。工事は今後も長期間続く予定です。
  
  現在の住居や地域を気に入っており、本来は退去したくありません。そこで、例えば半年間だけ、家賃を月15万円から10万円にするなど、貸主と合意のうえで一時的に賃料を減額していただき、その分を一時的な別居場所の費用に充てる方法を検討しています。なお、貸主自身には工事について何の責任もありません。
  
  【質問1】
  貸主に責任がない場合でも、一時的に賃料を減額することは可能ですか。
  
  【質問2】
  この状態は、民法611条の「使用・収益できない」に該当し賃料減額の対象になりますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  便宜的に【質問２】から回答します。
  
  【質問２】について
  民法６１１条は、外部的要因によって使用収益ができない場合を除外する趣旨の規定にはなっておりませんので、当然、賃料減額の対象となり得ます。
  但し、騒音・振動が受忍限度を超える違法な水準のものでなければ「使用・収益できない」と評価されることはないので、騒音・振動が長期間にわたり発生し続けるからと言って当然に賃利用の減額が期待できるわけでないと言うことに注意が必要です。
  
  【質問１】について
  受忍限度を超えるか否かについての議論は複雑化、錯綜することが少なくないので、民法６１１条が賃貸人側に減額請求するまでもなく当然に賃料が減額される旨を規定しているにせよ、貸主と協議をして合意を得ることは欠かせないと思います。
  

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• 退去

  

  賃貸契約におけるクリーニング費用にかかる契約文言

  【相談の背景】
  賃貸契約において「室内クリーニング費（５万円）は入居契約時に借主が負担するものとする」という特約がありますが、入居時の費用にはまったく組み込まれていませんでした。
  管理会社が入っておらず、個人（素人）の家主が直接管理する物件を賃貸していますが、仲介業者が物件内覧時にあまりに室内が汚れているので「さすがにこの状態では・・・、家主にクリーニングさせます」と言って、その場で家主に電話してクリーニング指示を出していたのを覚えています。
  「室内クリーニング費（５万円）は『入居契約時』に借主が負担するものとする」という契約文言で、『入居契約時』に一切かかる請求（負担）が借主に対して行われず、借主としても免除されていたものと認識していました。
  質問ですが、「室内クリーニング費（５万円）は『入居契約時』に借主が負担するものとする」という文言による費用請求は、『退去時』に蒸し返して借主に請求する法的根拠とできるのでしょうか？
  
  【質問1】
  上記についてよろしくご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  異なる考え方もできうるところかと思いますが、私は退去時に蒸し返して請求することはできないものと思います。
  退去に際しては、一定期間生活をしている以上、居室が汚れるのは避けられないことであって、清掃代は貸主が負担するという原則に戻るということになるかと思います。

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• 犯罪・刑事事件

  

  落としたお金が自分のものか不安

  【相談の背景】
  コインランドリーの駐車場で家族に代金を預けようとしたところ車のなかで百円玉を落としました。拾おうとするうちにドアの隙間に入ってしまい、ドアを開けると、お金が落ちたような音がしました。100円が落ちていたため拾って帰ったのですが、
  
  【質問1】
  実は私のお金ではなく何か罪に問われてしまうことはあるのでしょうか。
  車の下を見ましたが他にお金は落ちていませんでした。

  

  回答

  ベストアンサー

  状況からして、あなたの落とした１００円玉に相違ないと思います。
  仮に万が一、違っていたのだとしても、遺失物を自分の物にしてしまおうという意識で拾ったわけではないので遺失物横領罪に問われることもありません。
  心配のし過ぎです。

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• 婚姻費用

  

  婚姻費用の減額は可能でしょうか？収入の変化について教えてください。

  【相談の背景】
  現在、別居中で家庭裁判所の審判により婚姻費用を月14万円(妻、3歳と1歳の子ども)を支払っています。会社の人間関係の不和のため医師から適応障害で2ヶ月休職するよう診断が出ました。休職中、給料は満額支給されますが、ボーナスが減ります。
  
  【質問1】
  相手の収入もありますが、年収が下がっていて、裁判所が出している算定評価で計算し、現在の婚姻費用より下回っている場合は、婚姻費用を減額できるでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  多少の年収の増減であれば、それによって逐一婚姻費用が見直されるということはありません。
  意思からは２ヶ月休職するようにとの診断が下されたとのことですが、２ヶ月後に復職できるということでしたら、婚姻費用の減額まで認められることは期待できないのではないかと思います。
  しかしメンタル面で問題を抱えている場合、当初の見込みと異なり、長期にわたり仕事が満足にできず収入が激減するということもしばしばあるところで、そのような深刻な状況となったときには当然、婚姻費用の減額が認められると思います。

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• 被害届・告訴・告発

  

  賃貸借契約更新に関する仲介会社の行為と法的評価についての相談です。

  【相談の背景】
  賃貸借契約の更新相談です。貸主は法人で、借主との間に不動産仲介会社が入っています。やりとりは仲介会社経由。更新時、当初は保証会社への加入を求められ、その後「加入すれば賃料据え置き、加入しなければ月額2000円増額」との案が提示されました。私は7月中旬に、保証会社にも加入せず賃料も増額せず現行条件のまま更新したい旨を明確に伝え、その後も条件変更の契約上・法的根拠や費用負担等について質問してきました。すると新たな条件が追加され、最終的には、①保証会社に加入した上で翌年から賃料を増額する案、②今年から賃料を増額する案、③共用部清掃等を行った上で賃料も増額する案といういずれも現行条件より借主側の負担が増える複数案から選択するよう求められました。さらに仲介会社から、貸主の発言として、私の対応は「遅延行為」であり賃貸人に対する「業務妨害」に当たることを承知するよう求める内容や、期限までに回答がなければ「司法判断への依頼を実行する」との内容も伝えられました。一方、仲介会社自身も、貸主の要求は「無茶な要望ではない」と評価し、他の入居者は「時世的にやむを得ない」と判断して条件を受け入れたと説明しています。さらに、法的手続に進めば「仮に費用が折半でも、現在提示中のどの条件より高額な負担になる」と予測・比較し、私が納得しなければ判決によって変更させるしかない、と説明してきました。どちらが悪いですか？
  
  【質問1】
  ①
  仲介会社の一連の行為は弁護士法72条上の法律事務・代理等に当たり得ますか。また、言語学者の大学の先生と1連のメールの談話分析しています。どういうポイントを証明すれば良いのでしょうか。
  
  【質問2】
  ②
  本件の責任主体は法人貸主、仲介会社、双方のどれが考えられますか。また各主体にどの法的責任が生じ得ますか。
  
  【質問3】
  ③
  弁護士法72条以外に、宅建業法・民法・刑法等への抵触可能性はありますか。また特に問題となる行為はどれですか。
  
  【質問4】
  ④
  違法性がある場合、解決金請求の交渉、刑事告発、行政申告等のどの手段が考えられますか。また証拠上の注意点は何ですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士法７２条違反に該当すると疑わせる情報が十分に揃っているとしても、残念ながら現在の更新に際しての諸懸案の解決にあってあなたの有利になることを期待できるわけではありません
  というのは、弁護士法７２条は、個別の私的トラブルを解決するに際しての前提の規範として位置づけられているわけではなく、弁護士でない者が報酬を目的として他人の民事紛争に介入することによって紛争当事者に不測の不利益を被らせる恐れがあることを踏まえて刑事処罰の対象としたというものでしかないからです。
  つまり、非弁行為があったからといって、実際に不測の不利益が発生するとは限らないわけですし、不利益が発生したときにその発生した直接の原因となった行為を違法行為として問題にして損害賠償請求すればよいからです。つまり非弁行為があったこと自体を民事の案件として問題にすることはできないわけです。
  純粋に非弁行為を見過ごすことができないという正義感の元、告発するのであれば、当然に警察署ということになります。しかし警察署は民事に関わった案件については関わることに消極的で、まして非弁行為といえるのか否かという難しい判断、評価を迫られるような案件については門前払いにして告発を受理しないという対応がとられることが少なくありません。
  最も有意義なのは弁護士会です。弁護士会は随時そのような情報提供を待っているからです。
  ですが、それとて現在の懸案の解決に資することは何もありません。

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• 痴漢

  

  子ども性暴力防止法に基づく復職の可否について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  今年の12月に始まる子ども性暴力防止法(日本版dbs)について質問です。
  
  私は教育に関わる仕事をしていて、痴漢の疑いをかけられていました。容疑は否認して不起訴になったのですが、職場が子ども性暴力防止法があるから疑いがはれるまで復職はできないと言ってきます。
  
  不起訴になってから2ヶ月たつのですが、子ども性暴力防止法は不起訴でも復職できないのでしょうか？
  
  【質問1】
  子ども性暴力防止法は不起訴でも復職できないのでしょうか？職場の主張は正しいのでしょうか？
  
  【質問2】
  不起訴になった以外でどうすれば職場は納得するのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  日本版dbsは、その陰の部分において対象者に性犯罪者であるとのレッテルを貼り、その社会復帰や職業選択の自由を制限するという側面があります。
  従って、ただ疑われたというだけで対象者とされるようなことがあってはなりませんし、もしそのような運用がされるのであれば、運用、解釈の上で、憲法違反であるということになってしまいます。
  ですので職場の主張は正しくなく、むしろ不当なものです。
  
  【質問２】について
  早急に職場復帰を求めるよう弁護士に力添えをしてもらって粘り強く働きかけるほかはありません。
  ただ、そのようにして無理に職場復帰することが実現したとしても、現実の職場からのあなたに対する対応は冷たいものとなり、職場復帰した後も、仕事を通して充実感や満足感を得ることができないようになってしまうかと思います。
  自身の名誉を守るためにも、会社とは話し合いを続けるとしても、最終的には転職をした方がよいのではないかと思います。

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• 公然わいせつ

  

  公然わいせつについて

  【相談の背景】
  公然わいせつ罪で時効数カ月前まで捜査しない事はあるのでしょうか？
  
  【質問1】
  公然わいせつで時効数カ月前まで捜査しない事はあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  そもそも警察はすべての案件の捜査をするわけではありません。
  もちろん社会を賑わせる凶悪事件については必ず捜査を尽くしますけれども、比較的軽微な事件については捜査をしないままにスルーさせることも珍しくはありません。
  公然わいせつ罪についていえば、まさに公然とわいせつ行為がされているのを目の当たりにして不快感を感じた人が警察に通報したようなときに、その直後に直ちに現行犯で検挙しようとしたり、防犯カメラ等で確認しようとしたりすることが多いのであって、時効が近づいているからといって慌てて捜査を開始するというようなことはありません。
  

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• 離婚・男女問題

  

  もらったつもりの金銭を返せと言われている

  【相談の背景】
  配偶者の親からもらったと思っていたお金を返してと言われている。返さなければいけないでしょうか？離婚しないことを前提にお金を渡したといっていますが、そんな約束した覚えありません。自分のために使うようにというメモがありましたが、自分のためには使わずに配偶者名義のローン残債の支払いに使ってしまって、ほとんど手元にありません。現金を渡されました。
  
  【質問1】
  こちらが離婚したいということを相手が知り、配偶者の親から離婚するならお金を返してと言われています。半分以上を配偶者名義のローン返済に充ててしまいました。返さないといけないですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  返す必要はありません。
  離婚しないことを前提にお金を渡したという意識であったと言われましても、お金を渡されたときにそのような考えであることを伝えられていなければ、自分の自由に使ってよいものだと受け止めるのは当然です。
  後から返すようにと言われてもそれに従う必要はありません。
  

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• 相続財産

  

  父の遺産を私に相続するときのトラブル回避方法。どうすれば良いですか？

  【相談の背景】
  遺産相続について。
  
  私は２人兄弟の次男です。精神疾患のある兄がいます。
  
  遺産について、口約束で兄は施設に預け、遺産相続は私になるというような話をされました。
  
  遺産は良く分かりません。
  推測として現金3000万円
  不動産価値2億円
  株3000万円
  借金なしとします。
  
  【質問1】
  突然父が亡くなった場合、遺産が私にいくように父にしてもらう場合どのようにしてもらうと良いでしょうか。
  
  【質問2】
  父が認知症になった場合に備え生前贈与してもらう場合のリスクはどのようなことが考えられますか。
  
  【質問3】
  生前贈与なしでマンションの賃貸管理を行うことは法律上問題ありませんか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  お父様がお元気な内に遺言書を書いてもらうようにすればよろしいかと思います。
  間違いなく確実に有効な遺言書とするためには公証人に作成してもらう公証人遺言にしてもらうべきでしょう。
  
  【質問２】について
  贈与税が課税されるということです。
  予め税理士に確認してもらいながら手続きを進めるとよいでしょう。
  
  【質問３】について
  別に問題はありません。
  ただお父様が認知症となったときには、成年後見人を選任することが欠かせなくなります。もっともあなた自身が成年後見人となればよいと思います。
  

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• 公然わいせつ

  

  約2年前の行為は公然わいせつにあたるのか。

  【相談の背景】
  度々申し訳ありません。再度他の弁護士の方の意見も頂戴したく、質問させていただきます。
  　約2年前、お付き合いしている方と性行類似行為(手淫行為)を夜、山の上でしてしまいました。性行為はしておりませんが、お互い性器は露出しています。行為自体は車内で、周りに人はいませんでしたので、ここなら人もいないし、大丈夫だろうと思い、やってしまいました。車が3台ほど通りましたが、見せるつもりなど微塵もなかった為、第三者に見られることを避ける為、服を着て行為を中断しました。
  　また監視カメラ等もなかったです。
  　今まで何の連絡、動き等もありません。
  　何人かの弁護士の方にお話を伺ったところ、犯罪にはあたらないという意見もありますが、様々な意見を頂戴したく、ご質問させていただきました。
  
  【質問1】
  「認識ある過失」として、犯罪は成立しないと言えるのでしょうか。
  それとも未必の故意が成立してしまうのでしょうか。
  
  【質問2】
  本件が今後立件され、または当時から立件されており、警察などから連絡が来る可能性はどのくらいか。
  
  【質問3】
  今後問題になるとして、警察に逮捕、勾留される可能性はどのくらいか。
  
  【質問4】
  前科などがない場合、起訴猶予や事情聴取のみで終わる可能性はどのくらいか。
  また、今も内偵捜査が行われている可能性はどのくらいか。

  

  回答

  ベストアンサー

  もちろんでございます。
  もっとも故意の対象は、「このようなわいせつな行為をしていて人目についてしまう危険があることを認識し、それでもかまわない」と考えていたということです。
  人目につくことはないだろうと考え、人目につくようなことがあっては困るという意識でいたのであれば公然わいせつ罪の故意はないということになります。

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• 犯罪・刑事事件

  

  中学校３年男女の性に関するトラブル

  【相談の背景】
  9月16日に、中3の息子が同級生の女子と2人で帰宅中に、期末テストが何点であったか聞くと教えてくれないなどのところから、くすぐりをして胸に触れた。その場面から手を払われて、息子が肩を手で掴んだところを女子の母に見られて止められ、怒られ大激怒した。
  その件で、女子の母が、学校に被害を訴えて、学校から9月17日からしばらく自宅学習にするとのことで、学校には行けなくなっ
  その後、学校がヒアリングなどしたと思うが、女子の母から、夏休み前の7月中旬頃にも、直に胸を、舐め噛む行為をされたとの訴えが妻のLINE入った。そのことで警察にも相談予定である旨の記載もあった。
  16日の段階では、息子になんでくすぐり胸を触ったことになったのか確認し、他に無いのか聞いたが、触ったことはないということで、初耳だったので、息子に問うと、事実であった。
  16日のやった事実に対して謝罪をしたいこと、学校や女子の母にも伝えたが、学校としては今はそのような機会を設けることは明言していません。
  ですが、どうも腑に落ちない。その女子は小学校からの友達で、息子のことをカッコイイとかイケメンみたいなことも過去には言っていた。
  学校でも、プライベートでも、親同士も交流している仲なので、友人であったことは間違いない。7月中旬に胸を直に舐め噛んだと言う女子の母の発言から、16日のことは息子が一方的にやってないのではと思うところです。
  
  【質問1】
  学校が自宅学習に切り替えギガタブレット学習に切り替えは、法的に問題無いのか？親としては学校で授業を受けさせたい？
  
  【質問2】
  女子の母が警察相談することをほのめかしているが、こちらの対応はどうしたらいいか？
  
  【質問3】
  学校にはどこまでを求め良いのか。仲裁、子供の謝罪場、しばらく自宅とはいつまでか、事実関係の調査などを求めて良いのか。
  
  【質問4】
  一方的に息子が現在悪者であるが、一方的ではない可能性もあって、どうしたら息子の名誉回復ができるか。

  

  回答

  ベストアンサー

  続きです。
  
  【質問４】について
  これはまさに学校による事実関係の調査を通して行うしかないと思います。
  ただ学校が先入観や予断を排して中立公平に調査ができると全面的な信頼を寄せることはできませんので、学校が事実関係の調査をしていただけることになってからがむしろ問題で、率先して、今までの相手女子との交友関係の状況、最近の関係性の変化など情報を学校側に提供していく必要があると思います。
  その際、夏休み前の出来事は９月１６日が悪ふざけが度を超してしまった程度と受け止める余地もあるのに対して、性的行為であることは否定しようもない振る舞いでした。それにもかかわらずその後もその相手女子との交友関係にいささかも変化がなかったという事実は重要で、そのことを学校側に適切にひょかしてもらうようにするべきでしょう。

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• 共有物分割

  

  共有物分割請求棄却後の第三者への売却

  【相談の背景】
  共有物分割請求で原告と被告の間には訴訟前の合意があったとして、被告は占有対価を支払うことで住み続けられる、という判決ができました。
  被告は、貧困ではなく寧ろ豊かな方なので生活が困窮するなどの理由ではなく、訴訟前の合意によるものでした。
  原告は同じ訴訟ができないと思います。
  
  【質問1】
  原告が自身の持ち分を第三者に売却した場合、第三者は、本文内の被告に共有物分割請求訴訟をすることができますか？
  
  【質問2】
  第三者が原告と被告の裁判の内容について、悪意か、善意かで訴訟する権利はかわりますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  共有物分割請求で、共有物不分割の合意が存在したと認定されたというのは珍しい事例ですね。
  再度、同様の訴訟ができないのでは?という疑問を持たれるのは当然ですが、共有物不分割の合意の効力は５年を超えることは認められないと規定されていますので、共有物分割の合意が成立したと判断されたときから５年経過後に再度共有物分割請求を行うことは可能なはずです。
  
  次に、共有持分を第三者に譲渡した際、その新たな共有者である第三者が共有物不分割合意の効力に拘束されるのかという点について、私も改めて確認してみましたところ、不分割合意の存在を当該目的物に登記をすることが対抗要件になるとされているとのことです。
  その旨の名文規定は存在しないのですが、解釈上、認められているとのことです。
  であるすると、要するに共有物不分割の合意について登記がされていれば、持分権を譲り受けた第三者も不分割の合意に縛られ、その存続期間内においては共有物分割請求ができないことになりますし、登記がされていなければ、自由に共有物分割請求を行うことができると言うことになります。
  裁判の内容についての善意、悪意は関係ありません。
  

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• 婚姻費用

  

  婚姻費用分担請求確定後の新たな書面の発見について

  【相談の背景】
  現在、婚姻費用増額請求抗告期間中です。
  長年DＶに遭い、警察沙汰になりかけた後、夫が逃げました。
  婚姻費用分担請求確定後に、「死ぬまで無償で自宅に住まわす」と書かれた離婚協議書を見つけ、住居費分の増額を請求しました。
  原審は、①離婚協議書の日付が前件決定前であること、②離婚についての取決めであることを理由に却下しています。
  その後、別に「次に暴力すれば、自宅のローンを支払続け、名義を妻とする」と書かれた誓約書を見つけました。日付はやはり前件決定前ですが、その後のDＶによる骨折等の診断書があります。
  
  【質問1】
  ①に対し、大量の暴力を謝るメールを提出し、毎日の壮絶な暴力でPTSDを患い、警察騒ぎの後、突然別居を開始され、パニックで書面に気付く余裕などなく落ち度はないのに酷との主張で抗告するのはどう思われますか
  
  【質問2】
  ②に対し、誓約書を提出して、離婚に限った話ではないとの主張は有効と思われますか。
  
  【質問3】
  その他、どんなことでも構いませんので、１人でも多くのご専門家のアドバイスをどうぞよろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  > 【質問1】
  > ①に対し、大量の暴力を謝るメールを提出し、毎日の壮絶な暴力でPTSDを患い、警察騒ぎの後、突然別居を開始され、パニックで書面に気付く余裕などなく落ち度はないのに酷との主張で抗告するのはどう思われますか
  →　そのような主張をすることも可能だと思います。そもそも重大な資料が見つからないままでいた結果、下された審判が、その資料の存在を前提としたとき不正義であると考えられるのであれば、以前の審判を見直さなければならないことは間違いありません。審判結果を見直すべき場合は、審判後に新たに発生した重大な事情変更が認められるときに限定する理由はないはずです。
  
  【質問２】
  ②の方はかなり難しいかもしれません。
  そもそも「無償で」という意味は家賃などの請求をしないという意味であると思われますので、少なくとも現時点まではこの誓約書を守っているといえるわけです。
  
  > 別に「次に暴力すれば、自宅のローンを支払続け、名義を妻とする」と書かれた誓約書を見つけました。
  についても、ご主人の気持ちだけではいかんともしがたいことですので、法的な意味での拘束力があるとはいえません。
  
  【質問３】
  ご主人はDVを散々に振るい、そのあげくに逃げ出してしまうような方です。
  誓約書に書かれたことをきちんと守ってくれるだろうと期待することには無理があります。
  住宅ローンが残ったままの家に住み続けることができると期待することはやめ、離婚後の生活を安定させることを考えるべきかと思います。
  

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• 財産分与

  

  財産分与における対象となる金融資産

  【相談の背景】
  財産分与について。
  結婚時と離婚時に財産が以下のように増減した場合（かつ、他の財産がない場合）についてお聞きしたいです。
  ・銀行残高 1000万円　→1500万
  ・証券残高 3000万　→1000万　
  
  【質問1】
  財産分与の対象となるのは幾らでしょうか。
  
  【質問2】
  もし、銀行残高だけが分与の対象となる場合、銀行残高を全て証券口座に入金し（もしくは株式を購入）て証券残高に変えてしまうのは違法なのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  財産分与の対象は、婚姻後に形成した財産です。
  銀行残高について預金残高の増えた５００万円分が財産分与の対象になることは間違いありません。
  問題は預金残高の全体１５００万円が分与の対象になるかどうかという点です。
  婚姻前からの預金について定期預金のように今もそのまま残されていると言うことであれば婚姻前からの特有財産として考えられ、財産分与の対象にならないといえますが、普通預金口座で婚姻してからも出入金を繰り返して１５００万円までになったという事情ですと、その口座残高全体、つまり１５００万円が財産分与の対象になると考えられます。
  
  証券についてはむしろ婚姻後に財産が減少しているということになりますので財産分与の対象にはならないものと思われます。
  
  【質問２】について
  別に違法ではありませんが、財産分与の基準日（別居した日）以降に行ったことは財産分与の上ではないものとして取り扱われますので、別居してからのことであれば意味がありません。
  また別居するまでには至っていなくても、離婚することが当事者間での懸案になってからの措置であれば、財産分与を免れようとして行ったことであると見なされ、本来あるべき預金口座残高に基づく財産分与をすることは避けられないと思います。
  

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• 不倫慰謝料

  

  【不倫慰謝料請求】探偵が発行する「立派な調査文章」はあると裁判の場面で強いのでしょうか？

  【相談の背景】
  不倫慰謝料請求についてお聞きします。
  探偵に不倫調査を依頼した場合、まるで小説のように立派な調査報告書（文字がたくさん書かれたもの）を発行してくださることが多いと思います。
  
  この「文字での詳細な報告書の存在」はどれだけ重要なのでしょうか？
  
  例えばですが、
  
  ◆①自分で一週間張り込みを行い、配偶者がラブホテルや不倫相手のアパートに「入る場面」と「出てくる場面」を奇跡的に男女の顔までハッキリ分かる状態で動画や写真に撮ることができた。
  でも、探偵に頼んだ訳ではなく自分で動いたので、「調査報告書」はない
  
  ◆②探偵に依頼したため、男女がラブホテルに出入りする場面の動画だけでなく、そのあとで2人でコンビニに寄っていたなど、かなり詳細な調査報告書が手に入った。
  
  上記の①、②では後々で裁判になったときに②（探偵が入った場合）の方が証拠として圧倒的に強いなど、何か差はあるのでしょうか？
  
  【質問1】
  探偵が発行する「文字での詳細な報告書の存在」はどれだけ重要なのでしょうか？
  
  宜しくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  別に詳細な報告書自体に意味があるわけではなく、素人では困難な現場を押さえることなどができたかどうかが重要なのです。
  ですので、調査会社に依頼せずとも自ら尾行するなどして、
  > 配偶者がラブホテルや不倫相手のアパートに「入る場面」と「出てくる場面」を奇跡的に男女の顔までハッキリ分かる状態で動画や写真に撮ることができた。
  とするならば、もちろんそれで十分なのです。

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• インターネット

  

  過去のコメントに誹謗中傷の可能性がある場合の適切な対応方法は何ですか？

  【相談の背景】
  過去に動画配信サイトのコメント機能を利用したことがあります。現在、「誹謗中傷に当たるようなコメントを投稿してしまっていたのではないか」と不安になっています。
  ただし、実際にそのような投稿をしたという具体的な記憶や記録があるわけではありません。
  このサイトのコメントは匿名性があり、過去に自分が投稿したコメントの履歴を確認できないため、仮に投稿していたとしても、どのコメントが自分のものなのか特定できません。また、投稿済みコメントを自分で削除することもできず、数日経過すると誰もコメントは見れなくなります。
  
  【質問1】
  仮に将来、自分のコメントに問題があったことが判明した場合、判明後すぐに運営へ削除を依頼し、必要に応じて相手方への謝罪・示談等を申し出るという対応で適切でしょうか。
  
  【質問2】
  自分ではコメントを特定・削除できないというサイトの仕様は、対応を考えるうえで考慮されますか。
  
  【質問3】
  民事上の損害賠償等への備えとして100万円程度を確保しておくことは、一般的なケースでは十分でしょうか。
  
  【質問4】
  現在は問題となるコメントが存在すること自体確認できていません。この状態で何らかの法的対応をしておく必要がありますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  > 数日経過すると誰もコメントは見れなくなります。
  とのことであれば、投稿直後に直ちに問題となるということはあり得ても、将来になって過去の投稿が問題視されるという事態は想定できないものと思います。
  何も気にする必要はないと思います。

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• 離婚・男女問題

  

  【権利について】プレゼントした物の所有権は、当然「贈られた人」のものと考えて良いでしょうか？

  【相談の背景】
  どうしても感情的な考え方しかできなくなっているので、法的見解を教えてください。
  夫がかなり堂々と不倫しているのですが、なぜか私が過去にプレゼントした服やバッグで全身をまるごとコーディネートして出掛けて行きます。
  
  ※おそらくですが、女（私）の見立てで選ばれた服だから、これを着れば不倫相手の前でも恥ずかしくないだろうという考えかもしれません。
  
  不倫自体でも大変傷付いていますが、その行動（何故か私がプレゼントしたもので全身コーディネートして不倫相手に会いに行く）も正直なところ不快です。
  
  ただ、一度プレゼントとして渡したものは所有権が相手に移っている物であり、渡したものに関して「使う場面を限定する」というのはどうなのかという気持ちもあります。
  
  【法的に見ると】プレゼントとして渡した物の使用を制限する権利はない、という考え方で合っていますでしょうか？
  
  【質問1】
  【法的に見ると】プレゼントとして渡した物の使用を制限する権利はない、という考え方で合っていますでしょうか？
  
  よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  > プレゼントとして渡した物の使用を制限する権利はない、という考え方で合っていますでしょうか？
  もちろん、その通りです。
  【相談の背景】にお書きくださったような不快感は慰謝料請求の中で斟酌されることになります。

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• 不倫慰謝料

  

  パートナーの不倫相手の「本名」が不明だが、相手が芸能人の場合。芸名で弁護士に調べて頂けますか？

  【相談の背景】
  夫自身が不倫を認めており、妻も夫の不倫相手の見た目、LINEメッセージのやり取り（ラブホテル楽しかったね、また会いたい等）の内容などを既に知っているとします。
  
  夫自身がこの女性を「不倫相手だ」と認めているものの、絶対に相手女性の本名は明かしたがらないとします。
  
  ただし、この女性はいわゆる「売れないタレント」で、地方の小さな芸能事務所に所属しており、芸能事務所のホームページに芸名が載っているとします。
  
  この場合、弁護士に「芸名」をお伝えして慰謝料請求に必要な個人情報を調べて頂くことは可能なのでしょうか？
  
  ※いま、実際にほぼこのような状況です。よろしくお願いいたします。
  
  【質問1】
  ■弁護士に「芸名」をお伝えして慰謝料請求に必要な個人情報を調べて頂くことは可能なのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  このような調査は、調査会社（探偵事務所、興信所）に相談することになります。
  調査会社にどのようなノウハウがあるのかはわかりませんが、普通、無理そうなことも調べられることがあります。
  弁護士にはそのような調査をするノウハウはありません。

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• 借金

  

  元交際相手およびその母との金銭トラブルについて

  【相談の背景】
  元交際相手から30万円の返金を求められており、返金義務があるか相談します。
  
  遠距離交際中、浮気を知らないまま、①航空券約20万円、②頼まれて購入した衣服約4万円、③航空券キャンセル料約6万円を私が負担しました。浮気発覚後、彼に返金を求めたところ②③は返金を認めていますが、①は「経費処理され私が損をしていないため返金不要」と主張。しかし航空券を利用したのは彼で、私が最終負担する合意はありません。
  
  彼との話が進まず母親に相談し、返金してもらえるよう話してほしいと伝えたところ、母親は謝罪し「払います、振り込むからね、息子には言わないからね」と発言。録音があり、その後母親名義で30万円が振り込まれ、謝罪文も届き、「彼が後から返金してもその時はその時」と説明されました。
  
  その後、元彼は「30万円は母親に生活費として入れていた自分のお金」と主張。私は原資を知りません。現在、母親からも30万円の返金を求められています。元彼からは②③を含め未返金です。
  
  録音・振込記録・謝罪文を踏まえ、①航空券代を含む返金請求の可否、30万円の返金義務の有無について相談したいです。
  
  【質問1】
  母親名義で30万円を振り込まれました。私から請求せず、母親から先に「払います」と言われました。母親に返金義務はありますか？
  
  【質問2】
  母親から30万円を受け取った後、元彼から「母親に渡していた自分のお金だから返して」と請求されています。この請求は認められますか？
  
  【質問3】
  母親の「払います、振り込むからね、息子には言わない」という録音、謝罪文、30万円の振込記録があります。返金不要の根拠になりますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について。
  母親からの３０万円の弁済は、弁済として無効となります。本来の債務者の意思に反する弁済は無効とされているからです（民法４７４条２項本文）。
  ただ債権者であるあなたが、母親が３０万円の返金をすることについて、債務者の意思に反していることであることを知らないでいるならば弁済は無効とされないと言うことになっていますが（民法４７４条２項但書）、ご相談のケースでは、債務者本人が支払わないから母親に相談したということでしたし、あなたも債務者の意思に反して３０万円が返済されたと言うことを認識しているわけです。
  そして弁済が無効とされるということは、母親から支払われた３０万円は母親に返金しなければならないということになります。
  返還請求がされている以上は、一日も早く返金した方がよいかと思います。遅延損害金も加算して返還しなければならないからです。
  
  【質問２】について。
  元彼から返金請求されるいわれはありませんし、元彼に返金する必要はありません。
  母親からの弁済は無効であるということは、元彼に対する債権は消滅せず残っているのです。元彼に対しては、「返還請求するくらいなら、早く支払え」といえばよいのです。
  
  【質問３】について。
  残念ながら意味はありません。
  おそらく、いったんまた返金しなければならないとしても、本来の元彼に対する債権は残ったままになるので、あなたに不利益となることはないはずであると、民法の制定をした立法者が割り切って考えているのでしょう。
  

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• 共有持分

  

  隣地とのブロック塀が勝手に撤去されました。

  【相談の背景】
  隣の古家が不動産業者に売却され、しばらくすると解体工事され、共有と推定されるブロック塀も撤去されてしまいました。
  隣地との境界に境界標は無く、その撤去されたブロック塀は、そのあたり一帯の土地が昭和４４年頃に分筆、建売で分譲された際に、作られたものです。
  現状ブロック塀の跡が、微かに見えるものの境界が曖昧になっています。
  不動産業者に連絡し、復元を求めたものの、隣地の敷地内にある単独所有のブロック塀だったと言い張ります。根拠の提示を求めましたが、昭和４４年の図面を提示するだけで、それではブロック塀がどちらの土地にあるか判別できませんでした。また、ブロック塀の撤去に伴い、ブロック塀とくっついていた、こちらの土間コンがヒビ割れてしまっています。
  今後は裁判で、①②を考えております。請求内容は適切でしょうか。
  ①ブロックの復元を請求し、復元したブロック塀が共有物であることを認めさせる。
  ②業者から取得した復元費用の見積もり額を請求
  
  【質問1】
  裁判での請求内容は、①②で良いか、アドバイスを頂きたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  自らの主張を基礎づけるために自身が行う測量については、当然のことながら自己負担になります。
  しかし境界確定訴訟においては、裁判所が必要性を感じ自ら主体となって現地の実況見分を行い、併せて簡易な測量をすることもあり得ます。
  そのような裁判所主導で行った場合の測量費用の負担については、結局、裁判所の裁量に任されることになります。あなたの主張が全面的に通れば全額相手方の負担になるでしょうし、逆に相手の主張が正しいということになれば全額あなたの負担にされるでしょう。
  その中間的な線が境界線ということになれば、適切な割合で負担し合うという形になると思われます。
  
  損害賠償として認められる金額については、設置されていたブロック塀の内のあなたの土地が占める割合に応じた金額が認められるかと思います。
  ただ気をつけなければならないのは、和解で解決するときにはよいのですが、和解が成立せず判決になるときには、昭和４４年頃に設置された相当に古いブロック塀の価値に基づいて損害賠償されることになるだけで、新しく塀を設置するには全く足りないような金額になるということです。
  何とか和解による解決に持ち込むことを目指すべきでしょう。

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• 児童ポルノ・わいせつ物頒布等

  

  生成AIによる児童ポルノの所持罪について

  【相談の背景】
  最近、生成AIで実在する児童の写真を性的な画像に加工した事案について、児童ポルノ禁止法上の所持罪を認めた名古屋地裁の判決が出たと知りました。
  
  生成AIが急速に普及している一方で、このような判例が最近出たことや、実在する児童の写真をAIで加工した画像であっても、児童ポルノとして所持罪の対象になり得ることを知らない人も多いのではないかと思っています。
  
  【質問1】
  提供する意思がなく、あくまで個人的に生成した場合、提供目的の製造罪には該当しないとしても、生成された画像が端末などに保存された時点で「所持」が成立するのでしょうか。
  
  【質問2】
  また、仮に所持に該当するとした場合、
  「生成 → 端末に保存 → すぐに削除」
  というケースでも、保存されていた時点で所持罪が成立するのでしょうか。
  つまり、生成した時点で所持が成立するのか。
  
  【質問3】
  今回の判決について、弁護士の先生方はどのように評価されていますでしょうか。
  現行法の解釈として妥当なのか、あるいは法解釈上・立法上の問題があるのか、先生のご見解を伺いたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  児童ポルノに該当するとするならば、単純所持でも処罰されるわけですから、端末に保存すれば所持したことになり処罰されるのは当然です。
  
  【質問２】について。
  生成した時点で直ちに所持になるわけではありません。あくまでもそれを保存することが「所持」と評価されるわけです。
  ですが、保存してもすぐに削除したというときに、刑事処罰に値する「所持」と判断されるかは断定しかねます。
  
  【質問３】について。
  児童ポルノの定義としては、実在する児童の「姿態」を視覚でわかるように表現されたものである必要がありました。そのためにディープフェイク画像は処罰対象外と解されていました。
  ですが、これまでも裁判所は法が想定していない新たな犯罪的行為について、何とか解釈を工夫して犯罪として処罰できるように解釈をしてきたという経緯があります。例えばキャッシュコーナーに不正にカードを利用して不正送金をすることを詐欺であると解釈する等です。現在は刑法が改正されて当然に処罰できるようになりましたが、以前はそのような規定はなく他人をだましたわけではないから詐欺罪には問えないと思われるところを何とか処罰できるように解釈判断していたのです。そのような経緯のあることを考えると、今回の有罪判決は全く驚くには値せずむしろ当然の判断かなという受け止めです。
  ですがディープフェイク画像は違法であるということを児童ポルノと切り離して処罰できるような法律整備が必要であることは間違いないと思います。

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• 養育費

  

  元夫の養育費減額に対して起こした調停で困っていますが、どうすれば良いですか？

  【相談の背景】
  9年前に元夫とDV離婚し、騙される形で子供3人の親権を奪われた。
  約4年前に元夫と同居女が子らに虐待していることが発覚して、親権者変更調停を経て子らを引き取り、自分の再婚相手と特別養子縁組をした。
  この際、元旦那には約1200万の借金(車や中古の家の購入)があり、万が一死亡することがあった時に子らに借金が降りかかることがあっては困る。また子らが未成年のうちに私に万が一があった場合に元旦那に親権が戻ることがあってはならない事、私の再婚相手が法的書類の代行や行政手続きができないと子供らとの生活に支障が出ることを危惧しており、元旦那もそれを了承の上、公正証書を作ることと養育費の支払い(毎年源泉徴収で、すり合わせてネットのオートツールで相場を計算してもらう)で支払うことを約束した。
  生活環境が変わっても、お互い(元夫婦)の収入だけをベースにするとも約束させた。
  しかし、のらりくらり躱して、今日まで公正証書がとりかわされていない。
  その一方で、親権者変更の最初に決めた額から1円も変動する事なく今年の3月分まで支払いを続けた。
  4月になり受け取っていた6.6万が4.4万(2/3)に減らされた。
  長子が成人(高校新卒)した為であるが、長子は精神障害2級(発達障害と保護観察中で学校も退学になりグループホームに入っている)ため、養育費の増額調停を起こした
  
  【質問1】
  元旦那は同居女(現在は嫁)との間に1.8歳の子が出来たし、嫁はまだ産休のため5万までしか支払えないと主張、調停員も審判は特別養子縁組も加味され4.4万より減らされるから5万で飲めと言われ困っている
  
  【質問2】
  AIに聞いたところ親権者変更後からの通帳のコピー(養育費の支払い実績)を持参すると審判でも強力な証拠になるため、公正証書がなくても元々の約束で支払わせることが可能との事だがそれは可能か。
  
  【質問3】
  また相手が主張している嫁の産休も、経済的に困窮している家庭なのに長すぎるため、審判になったとしても復帰後の潜在的稼働能力を見ることを主張すれば問題ないとの回答であったがその認識で大丈夫か。
  
  【質問4】
  従来の約束を主張し約束通り払わせる方向と、5万で飲む方向ならどちらが金額を高く取れる可能性があるかを知りたいです(1番避けたいのが、特別養子縁組と産休と、相手夫妻の子の存在により4.4万より減額)

  

  回答

  ベストアンサー

  お子様とあなたの再婚相手の方（現在のご主人）が養子縁組をした時点において、お子様に対する第一次的扶養義務者はあなたの現在のご主人となります。従って、再婚をしたのにもかかわらず十分にお子様への養育に必要な金額を負担できないような家計状況であるなどの特別な事情が認められないと、お子様の実父に対して養育費を請求することはできないとされています。
  ということは、
  > 調停員も審判は特別養子縁組も加味され4.4万より減らされるから5万で飲めと言われ
  とのアドバイスは適切なものなので、元ご主人が月額５万円を支払うといっているのであればそれを受け入れて調停を成立させた方がよろしいかと思います。

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• 離婚・男女問題

  

  教師と元生徒の関係について

  【相談の背景】
  高校教師と卒業直後の元生徒との交際・ラブホテル利用について、刑事事件・懲戒処分の可能性を知りたいです
  
  高校教師（既婚）と、その高校に通う娘との関係について相談です。
  女子生徒は2026年3月31日に高校を卒業しました。
  教師と娘は、少なくとも卒業前からLINE等でかなり親密なやり取りをしており、教師側から
  * 大好き
  * 一緒に泊まる？
  * 永久に繋がりたい
  などのやり取りがあります。
  また、卒業後の6月に教師と娘がラブホテルに行った可能性があります。
  ただし、現時点ではラブホテルに行ったことや、そこで性行為をしたことの証拠はありません。
  
  【質問1】
  卒業後、娘が18歳以上であった場合、教師と娘がGWにラブホテルに行ったこと自体は犯罪になりますか？
  
  【質問2】
  卒業前から上記のような親密なLINEのやり取りが存在していた場合、卒業後の交際やラブホテル利用についても、在学中からの関係を含めて問題になる可能性がありますか？
  
  【質問3】
  仮に性行為そのものを証明できない場合でも、教師と娘がラブホテルに入ったことが確認された場合、教育委員会による懲戒処分・服務上の処分の対象となる可能性はありますか？
  免職の可能性は高いですか？
  
  【質問4】
  親が証拠を収集する際、娘本人のスマートフォンからLINE、位置情報、Suica履歴等を保存・提出することについて、違法にならないために注意すべき点はありますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  犯罪とはなりません。
  基本的に恋愛は自由であるべきであるとされており、国家権力が介入することはないのが原則です。
  【質問２】について
  在学中のLINEのやりとりが教師と生徒の間で交わされるものとして不適切な場合は当然に問題とされます。
  そしてその延長として卒業後にラブホテルに行くほどの関係に発展したということですと、その不適切な関係のあり方が一層重大な影響をもたらした者として問題視される程度が大きくなります。
  ですが、卒業後の交際やラブホテル利用がそれ自体が問題として取り扱われるということではありません。
  【質問３】について
  懲戒処分等の対象となるのは、あくまでも在校中の問題だと思います。
  卒業後の交際を理由とする懲戒処分はできないと考えます。
  
  【質問４】について。
  娘さんも１８歳となれば成人です。あくまでも娘さんの意思、気持ちを踏まえて娘さんの同意の下に行う必要があります。
  実際、娘さんの気持ちや感情を抜きにして、親心だけで相手教師を糾弾しようとすると、娘さんのためによかれと思って行動したことであっても娘さんとの関係に大きな亀裂を生じさせ、親子関係に修復困難な悪影響を及ぼすこともあるのです。
  娘さんと良好なコミュニケーションがとれていること前提にして対応していかれるようにしてください。
  
  

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• 退去

  

  退去時の負担割合について

  【相談の背景】
  賃貸物件の退去時に借主の過失で鏡に小さな欠けがございました。欠けた部分の補修は難しく、貸主としては鏡の交換を要求されています。
  借主としては、軽微な傷であるという認識で、交換までは必要ないという主張です。
  
  【質問1】
  借主は全額負担する必要があるのか、それとも一部負担となるのかご教示ください。ちなみに鏡の交換には22,500円（税抜）で一部負担となる場合はどの程度の割合になるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  人が生活する以上は、時間の経過と共に不可避的に破損するところも生じてきますし、損耗するところも出てきます。賃貸借契約によって、目的物の破損、不具合が生じることは避けられないのです。賃借人には原状回復義務があるとはいっても、日常生活を営んでいる限り不可避的に生ずる傷であるとか、汚れであるとか、損耗については賃料収入等でオーナーにおいてカバーすべきものとされ、賃借人に負担を求めることはできません。
  オーナーさんによると洗面台の引き出しについた軽微な傷による交換についても賃借人負担徒死したいとのご希望であるとのことをうかがうと、それらの傷が本当に賃借人の過失により付いてしまったものであるのか疑わしく感じてしまいます。
  まずは入居者がどのような経緯で傷をつけてしまったのかなど再確認していただくことが欠かせません。
  
  耐用年数に関しては、鏡や引き出しが洗面台に付着しており、その洗面台の耐用年数が１５年なのであれば、それに従う計算をしても差し支えないかと思います。

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• 騒音・振動

  

  温浴施設における独裁オーナー指示によるBGM騒音被害対応

  【相談の背景】
  埼玉県内のお気に入りの大型温浴施設に通っております。２ヶ月くらい前から、休憩所のBGMが大音量になり、とてもくつろげる状況でなくなりました
  店員さんに何度言っても改善せず、10回目のやり取りで、
  
  オーナーの命令で申し訳ない
  他のお客様からもクレームををもらっていて、我々も音量を減らしたいが、口答えできず
  減らせられない
  
  との事
  
  頻繁に通っているので、残念で仕方ないです
  
  【質問1】
  法律的に何とか、音量を減らすように
  取り締まりできませんか？
  ビル管理法の騒音基準など法律面の警告文書を内容証明でおくる
  保健所や市役所から行政指導を頂くなど
  如何でしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  残念ながら、BGMの音量を規制する法律はありません。
  行政からBGMの音量を抑えるよう行政指導をすることも、その法的根拠がない限りは不可能ではないかと思います。
  おそらくは、多くの利用者の反発が高まり、客足が遠のく事態となれば、オーナーも考え直すのではないでしょうか。
  もちろん、くつろげる、くつろげないという次元を遙かに超えて、健康被害が生ずるような事態になれば不法行為に基づく損害賠償請求をすることも可能になる余地はあります。
  

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• 借金

  

  連帯保証人を被告にするための証拠が出せず、窮地です。どうしたらいいですか？

  【相談の背景】
  ある相手に金を貸したが返済されないので少額訴訟を起こしました
  金銭消費貸借契約書はきっちりと交わしていますし借主は連帯保証人も立てたので、借主本人と連帯保証人を被告として訴訟提起しました
  
  しかしここで問題発生しました
  裁判所から「原告（＝貸主）は連帯保証人とは連帯保証契約を結んだか？　結んでいないなら連帯保証人を被告にはできんぞ」
  と言われました
  
  当方は連帯保証人からの回収も考えているので
  「連帯保証契約は結んでいないが、借主本人と連帯保証人間で合意は取れているはず。そうでなければ借主が彼らを連帯保証人にするはずがない」
  と回答したところ、裁判所は以下の指示をしてきました
  「では”借主、連帯保証人間での連帯保証の依頼と引き受けの合意形成が確かに出来ている”という証拠、文書を持ってこい。借主からその言質を取ってこい」
  
  ↑これ、原告が頑強に「連帯保証人をも被告にしたい」と主張したことに対するちょっとした意趣返しかな？　とも思えます。当方は
  「貸主本人が”この人たちを連帯保証人にします”と言うんだから、それを信じただけです。もしその言葉に嘘があるなら借主が悪いんです」
  という姿勢ですが、裁判所にはちょっと悪い態度に思われたようです
  
  この場合、どうすればいいのでしょうか？
  
  【質問1】
  １　訴状の一部を変更するだけでよい（連帯保証人を被告から外す、との上申書を出す）
  ２　上申書じゃだめ。一旦訴訟を取り下げて、あたらめて借主本人のみを被告とする訴状をイチから作り直す
  
  【質問2】
  ３　１，２のどちらもダメ。原告は自ら二進も三進もいかない状態を作り出したので、この件はもう今後、訴訟を起こすことは不可能になった
  ４　その他

  

  回答

  ベストアンサー

  いきなり取り下げ書を提出するので構いません。
  裁判官は連帯保証人に対する請求を維持して取り下げないのであれば、倦怠保証契約が成立していることを裏付ける立証をせよと求めているわけです。
  あくまでも請求を維持する場合に必要な対応をすることを求めているだけですから、請求を取り下げるのであれば、その指示に従う必要はありません。
  
  借主に対する請求一本に絞ればよいのです。

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• 親権

  

  元旦那との離婚後の親権問題について不安を感じているのですが、今後の対応はどうすればよいでしょうか？

  【相談の背景】
  元旦那についてです
  現在離婚してます。息子は生後6ヶ月です
  
  元夫とは
  うちの母と3人で暮らしてました。
  ですが
  これは定かではないが
  元夫には元カノさんとの間に子供もいてその子と会うことになり会ってからおかしくなり
  月に8万家に入れてくれてたが入れ過ぎだといわれたみたいで
  だが、8万では足りないことを知り11万に出すと言ってくれたがそれもきついとのことから別居になりました。
  それから、
  一回会ったきり具合悪いとか身体痛いとかで会いに来てくれず破水して陣痛きました。
  立ち会いも来れるよう会社にもゆってくれてたはずが仕事だからと来ず
  仕事だからしょうがないと思いながら
  面会には来てくれるだろうと思ってたが
  車がないためと一回も来ませんでした。
  そして、
  子供のことも物も入院費も全部自分が用意しました。
  そのこともあり入院中に離婚を告げました。
  
  そして
  離婚後1週間して親権について動くと言われ
  それ以来半年連絡もないです。
  そして最近あっちも私のLINEブロックしました
  
  ですが毎日不安です。
  
  【質問1】
  これはどういうことでしょうか
  分からないと思うがもう大丈夫なのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  もう既に離婚をした後であるかのように【相談の背景】をまとめてくださっておりますが、離婚を告げただけで実際に離婚届け出をしたわけではないのではありませんか。
  もし親権者をあなたとして離婚届を提出済みであるならば、何もご心配には及びません。
  確かに親権者の変更の申し立てがされることはありますけれども、【相談の背景】にあるような事情では親権者の変更が認められることはまず考えられません。
  
  また正式な離婚がまだであるならば、ご主人の勝手に偽造された離婚届出用紙を提出されてしまうことがないように、離婚届出不受理の申し出をしておき、改めて離婚についての調停を申し立てるべきでしょう。
  

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• 暮らし・趣味

  

  「1円の損害賠償請求で裁判を起こせるか教えてください。」

  【相談の背景】
  子どもの部活の保護者間で揉めたことで、うつ病が悪化しました。
  相手に謝罪を求めたいですが、民事だと謝罪を求めることはできないと聞きました。
  
  【質問1】
  お金がほしいわけではないので、「1円」の損害賠償請求で裁判を起こすことはできますか？
  そんな内容だと裁判所は受け付けてもらえませんか？

  

  回答

  ベストアンサー

  いえ、裁判所では受け付けます。
  しかし、裁判を受け付けてもらったところで相手からの謝罪が得られないことには変わりないでしょう。
  被告にとって請求金額が１円であれば、全く痛手ではないので訴状を受け取ってもそのまま無視して裁判所にも出席しない可能性が高いです。
  
  相手の謝罪が欲しいのであって、慰謝料が欲しいわけではないのだとしても、それ相応の金額の慰謝料を請求して訴訟提起をするべきです。

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