寺田 塁 弁護士 プロフィール

寺田 塁 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

主な案件

• スタートアップ企業・利用規約作成
  2020年 8月
• WEB制作会社・フリーランスエンジニア　法律顧問
  法律に関する質問対応や契約書（業務委託契約書など）のチェックをしております。【Slackでの連絡も対応しております】
  2020年 11月
• WEB制作等業務委託料請求（債権の回収）
  任意交渉により満足的な示談を実現
  2020年 12月
• IT系企業　法律顧問（ライトプラン）
  通常の顧問契約（３～５万円／月）よりも、シンプルな法律顧問契約（月１回程度のMTGや簡易な契約書のチェック）に対応
  2021年 3月
• 専門家（税理士）に対する損害賠償請求事件（請求側）
  任意交渉により満足的な和解を実現
  2021年 4月
• 専門家（行政書士）の不当高額報酬に対する減額交渉及び返金請求事件
  任意交渉により満足的な和解を実現
  2021年 5月
• ライブ配信サービスのオーガナイザー企業・登録者利用規約作成
  2021年 10月
• 投資マンション物件（サブリース物件）・建物明渡請求訴訟（家主側）
  2021年 11月
• 各種・事業用機器レンタル規約作成
  2022年 1月
• 音楽事業会社　法律顧問
  2022年 7月

活動履歴

寺田 塁 弁護士の法律相談一覧

• 

  外壁塗装の業者との契約における保証内容の変更は可能ですか？

  【相談の背景】
  外壁塗装で依頼した業者の営業が契約時剥がれについては１０年保証するとのことでしたが、保証書を見ると著しい剥がれについての保証となっております、代金は未払いですので保証書からあいまいな表現の著しいの文字を削除するよういたしましたが、できないとのことでもめています適切なアドバイスお願いいたします
  
  【質問1】
  保証内容を剥がれについて１０年保証すると変更させたい

  

  > 【質問1】
  >
  > 保証内容を剥がれについて１０年保証すると変更させたい
  > 契約書には保証の件は記載されていません工事完了後に保証書の交付を受けました
  →契約締結前であれば、協議・交渉して、修正してもらうか、契約を締結しないか、ということになります。
  契約締結後の場合、契約書と保証書の関係性については、実際の書面等や具体的ご事情を見なければ何とも言えません（例えば、ご自身が署名押印した契約書とは別途、業者が保証書を作成し送付してきたもので、その保証書のみ「著しい剥がれ」という文言になっているのであれば、争う「可能性」はないとは言えませんが、この場では何とも言えません。基本的には難しいと思います。）。
  なお、契約解釈の問題はともかく、当該書面の当該文言を削除・修正させること（行為）自体は、法的に強制させることはできません。現段階ではあくまでも協議・交渉を要することになります。
  
  なお、上記文言の修正に応じないことを理由に、代金を支払わない、ということは法的には認められないことになります（ご質問を拝見する限り、支払義務は生じています。）。
  
  一度、消費生活センターやお近くの法律事務所に相談されてみてもよいと思います。
  
  
  ご参考になれば幸いに存じます。
  
  

• 

  契約書に経済的利益の定義がない場合、成功報酬の請求は法的に妥当ですか？

  【相談の背景】
  離婚訴訟をしている最中です。
  お願いしている弁護士の先生に、慰謝料などの請求を相手が支払わない場合の成功報酬について確認したところ、「訴訟の場合、判決で認められた額が経済的利益になります」との回答でした。
  契約書には経済的利益に関する定義は明記されていません。
  お金がないのに成功報酬を請求されても困るのが実情ですし、こちらのサイトでも同様の質問が複数上がっており、その回答を見る限り、弁護士の先生の解釈次第のような印象を持っております。
  
  【質問1】
  契約書上に経済的利益に関する定義がなく、更に相手が判決どおり支払わない場合、こちらの弁護士の先生が判決文の金額を元に成功報酬額を請求してきたら支払わなければならない法的根拠はありますか？

  

  > こちらの弁護士の先生が判決文の金額を元に成功報酬額を請求してきたら支払わなければならない法的根拠はありますか？
  →委任契約書の契約解釈上、通常は、請求認容判決を得た以上、権利上は経済的利益が得られたと考えられますので、判決文の金額を元に成功報酬額を請求できることになります（特段、報酬が回収時に発生する旨の規定が入っていない限り）。
  もっとも、弁護士によって、（依頼者のことを想って）現実の回収時に請求するという対応にしていることはよくあります（ご質問者様の問題意識もよく分かるので、当職も基本的にはそのようにしています。）。委任契約書の記載にもよりますが、本来的には、判決時に報酬金が発生すること・それをもとに報酬金を請求すること自体はおかしなことではありません。各弁護士の判断によります。
  
  上記などをご参考に、弁護士と報酬金の支払い時期について、まずは、協議を尽くされることが重要かと存じます。（それでも協議が難航した場合は、弁護士会に相談されてみることも考えられます。）
  
  ご参考になれば幸いに存じます。

所属事務所情報

とりで法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 107-0061

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対応地域

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交通アクセス

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設備

• 完全個室で相談
• バリアフリー