相談者から高評価の新着法律相談一覧
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借金
【相談の背景】
数年前まで友人aと友人bと私の3人で遊ぶほど仲良かった友人がいます。
友人aが友人bに借りていて、返済期日過ぎても返ってこないそうです。
私のところ友人aからお金を貸して欲しいと連絡が来ました。余裕がないのでお金は貸しませんでした。
【質問1】
貸して返ってこない場合、どのような対処をすればいいのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 三万円というお願いでしたが、督促→内容証明郵便→少額訴訟でもやらないよりいいのでしょうか？電話で少し待って欲しいと言われたりしたら少額訴訟は難しいですか？
→事案にもよるのかもしれませんが、費用対効果を考えると、費用倒れになる可能性は十分に考えられるでしょう。どこまで行うかはあらかじめ検討しておいた方がよいでしょう。
また、こうなることを見越して、お金を貸すか貸さないかを判断すべきでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
離婚・男女問題
【相談の背景】
相手方の代理人弁護士からEメールでの協議はしないと連絡があった。書面にしろと。
私とこの代理人は対等な立場であるはずで、偉そうに自分のルールを振りかざしてくる。
どうか弁護士の仲間意識は除外してご回答お願いします。
【質問1】
印刷したければメールも容易にプリンアウトでき、郵送だとコストも日数もムダである。この弁護士の言うことに従わないと司法上、私は不利になりますか？
LINEですら証拠になるのに。
【質問2】
FAXは書面扱いになりますか？eメール扱いですか？
【質問3】
弁護士自身は失うものや抱えるものがこの案件については軽微だから、こちらの足元をみて言ってくるこの弁護士になにか報復できますか？遅延することにこの弁護士はデメリットがないからこの主張をしてるとしたらスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 印刷したければメールも容易にプリンアウトでき、郵送だとコストも日数もムダである。この弁護士の言うことに従わないと司法上、私は不利になりますか？
> LINEですら証拠になるのに。
→請求の当否には影響は出ないでしょう。また、相手方の弁護士の要求に応じるべき法的義務はありません（相手方側も、求められた連絡方法に応じるべき義務はありません。）。
ただ、もし、相手方から何らかの請求を受けている場合、協議ができない結果として、法的措置を受ける、といった可能性がないとは言えません。この点はご状況が分からないので何とも言い難いところではありますが。。。
一方、こちらから何らかの請求をしているような場合、法的措置への移行を検討されてもよいのかもしれません
（なお、相手方弁護士の意図を推測するに、連絡が頻繁にあると困ってしまうので、意見を整理して重要な事柄について連絡してほしい、ということなのではないかとは思いますので、私見としては、まずはメールでの連絡にこだわらなくてもよいとは思いますが）。
> 【質問2】
>
> FAXは書面扱いになりますか？eメール扱いですか？
→ご質問の趣旨はよく分からないのですが、書面と同じ扱いでよいとは思います。
> 【質問3】
>
> 弁護士自身は失うものや抱えるものがこの案件については軽微だから、こちらの足元をみて言ってくるこの弁護士になにか報復できますか？
→いいえ。ご質問の範囲では難しいでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
財産開示手続
【相談の背景】
質問概要
貸金返金訴訟にて、被告が行方知れずで公示送達申立て中。
仮にこのまま公示送達で被告敗訴となった場合、この被告相手に、「財産開示請求」は出来る？
詳細
お金を貸しても返さない相手がいます
少額訴訟で訴えました
しかし借金の証文に書かれた住所は虚偽の住所であったため、訴状が届きません
裁判所からは「被告の住所を調査せよ」との指示が来ました
第三者請求にて住民票も取寄せましたが、住民票を移転させていないので、住民票上の転居先が不明です
しかし被告住所には既に被告は住んでいません
それらを調査報告書に記入して、公示送達を申し出ました
恐らくは公示送達が認められると思いますが、仮に
公示送達→被告欠席→被告敗訴
となった場合、この被告に対して財産開示請求申立てをしたらどうなりますか？
自分でちょっと考えてみました
１ そもそも公示送達となった場合は、財産開示請求は（被告の新住所が発覚しない限りは）認められない
２ 財産開示請求は認められる。出席要請が未送達。そこでお終い
３ 財産開示請求は認められる。出席要請が未送達。再び住所調査依頼がある。そこで再び調査報告を行ない「財産開示請求の公示送達申立」をする。結果、本人欠席で刑事罰となる
４ その他
どれですか？
【質問1】
公示送達で被告敗訴になった後、財産開示請求を実行した先生、ご回答お願いしますスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 公示送達で被告敗訴になった後、財産開示請求を実行した先生、ご回答お願いします
→判決（債務名義）を得て、この場合も、財産開示手続の申立て自体は可能です。財産開示手続においても、財産開示手続の開始決定や呼出状は送達によるので、最終的には公示送達によることも可能ではあります。
その意味では、ご質問中の「３」に近い、と言えるでしょう。
ただ、相手方が知らないまま手続が終わる場合が多いため、不出頭罪（期日不出頭について故意が必要）の成否・刑事告発の段階でこの点が問題となります。どこまで行うか、実益の有無については事前に検討すべき、ということになるでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。
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交通事故慰謝料・損害賠償
【相談の背景】
数ヶ月前に停車中に追突事故に遭いました。
100-0で私は被害者です。
相手が任意保険未加入で、5月にむち打ちの治療が終わり、７月に夫の任意保険から一時金と治療費が振り込まれました。
振り込まれる前に弁護士から加害者に損害賠償を請求する手続きに入ると連絡を受け、家事休業保証を請求するため家事が出来なかった比率を教えてほしいと言われたのでお伝えし、それ以降連絡がありません。
それまではこまめに連絡があったため、三ヶ月連絡がないことを不安に思い先日メールをしてみたのですが返信がありません。
【質問1】
相手方とは裁判になるだろうとの事だったのでそちらが進展がなくて連絡がないのかなと思っています。
相手方と話がつくまでは連絡がないのは普通なのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 相手方とは裁判になるだろうとの事だったのでそちらが進展がなくて連絡がないのかなと思っています。
>
>
> 相手方と話がつくまでは連絡がないのは普通なのでしょうか？
→依頼された弁護士との連絡が全く付かない、ということですかね。依頼者から連絡があっても、全く連絡がないということは、忙しいということを踏まえてもあまり考えにくいことだとは思います。
この場合、メールの他に事務所に電話をするなどもされてみてもよいと思います。それでも、連絡がない場合は、一度、所属弁護士会の市民窓口に相談されるのがよいかと存じます。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
不動産・建築
【相談の背景】
【相談概要】
法人名義で契約中の賃貸戸建て（築38年・入居23年・月額10万5千円・普通借家・社宅利用）に関し、貸主から不当な契約変更および退去要請を受けており、今後の対応策について助言を求めています。物件が民間の開発エリアに含まれており、開発業者から立退料が支払われれば退去する意向ですが、貸主の不当な要求には応じず、可能な限り退去時期を延期したいと考えています。
【当事者関係】
借主A（相談法人）、居住者F（80代非常勤社員）、貸主B、開発業者C
【経過および相手方の要求】
●開発業者Cの動向：
2025年1月、開発業者Cが来訪。即決和解手続きの依頼があり立退料提示。
2025年10月立退料承認の署名済み。業者からは「貸主の要求は放置でよい」と助言されています。
●貸主Bの主張と要求：
2025年7月に「契約解除通知」、今年10月に自家使用の必要性や事業用利用（疑い）を理由に、内容証明で「解約申込書」が届きました。以下を要求しています。
・賃料改定：月額20万〜30万円への増額
・契約変更：普通借家から定期借家契約への変更
・退去・費用：2027年4月退去、立退料6ヶ月分、原状回復費用の全額負担
【契約者としての現在の状況と対応スタンス】
現在も従前賃料を期日通り支払い、法的更新の状態で普通借家契約を継続。貸主からの交渉案には一貫してお受けできかねると返信しています。
【質問1】
① 内容証明郵便への対応方法
回答の送付は必要ですか。もし送付しなかった場合、法的・手続き的に不利になるリスクはありますか。 ※法人契約者として不利益を被らないための防衛策を教えてください。
【質問2】
② 大家からの直接的な連絡・圧力への対応
今後も大家から直接の連絡や圧力が続いた場合、どのように対応すべきでしょうか。
【質問3】
③ 大家が今後取ってくる可能性のある手段と対策
契約解除通知→メールでの再契約案の提示→内容証明による解約申込書送付という経緯を辿っています。今後はどのようなプロセスを踏んでくるでしょうか。
【質問4】
④開発業者から提示された立退料の簡易文書
開発業者から提示された立退料の簡易文書は法的に効力がありますか。
専門家の印鑑はなく、開発業者名、日付、金額、が明記されております。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 質問1】
> ① 内容証明郵便への対応方法
> 回答の送付は必要ですか。もし送付しなかった場合、法的・手続き的に不利になるリスクはありますか。 ※法人契約者として不利益を被らないための防衛策を教えてください。
→法的な意味で言えば、必要でない、ということになります。
書面を送付しないことも含め、応答がない場合、相手方としては、法的措置を検討することにはなろうかと存じます。
> 【質問2】
>
> ② 大家からの直接的な連絡・圧力への対応
> 今後も大家から直接の連絡や圧力が続いた場合、どのように対応すべきでしょうか。
→基本的には、応じられない要求については拒否することになろうかと存じます。どこまで交渉等を続けるべきか等は具体的な事案によります。
> 【質問3】
>
> ③ 大家が今後取ってくる可能性のある手段と対策
>
> 契約解除通知→メールでの再契約案の提示→内容証明による解約申込書送付という経緯を辿っています。今後はどのようなプロセスを踏んでくるでしょうか。
→ケースバイケースで、どこまでやってくるかは、大家次第ではありますが、民事調停（賃料増額の場合は、調停前置）や民事訴訟を提起してくることは考えられるでしょう。
> 【質問4】
>
> ④開発業者から提示された立退料の簡易文書
>
> 開発業者から提示された立退料の簡易文書は法的に効力がありますか。
>
> 専門家の印鑑はなく、開発業者名、日付、金額、が明記されております。
→法的効力というよりも、一つの参考資料程度と考えれば差支えないかと存じます（実際の資料を見ていないので断言できませんが、そもそも、こちら側に不利に検討・算定されたものでしょうし。）。その記載に拘束されるものではありません。
ご参考になれば幸いに存じます。
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離婚・男女問題
【相談の背景】
事実婚20年目で不貞され、相手（不貞側）名義の家から出て行って欲しいという要求を受けています。
■8月下旬に「実は好きな人がいて、その人ともう付き合っている。この家を処分して女性側の家で暮らしたいからこの家を出て欲しい」とLINEで突然言われたのが1回目の退去要求
→このLINEには「既読」を付けたのみで私からは一切返信せず
■つい昨日、「〇〇月〇〇日までに家を出ろ」というLINEが来たのが2回目の退去要求でした。
→不貞・不倫をしたのはパートナー側であるにも関わらず、「あと一週間で家出ろ」と勝手に期限まで決めてきたことに腹が立ち、「私にも一定の居住権があるからあなた側の都合だけですぐに退去はしない」と返答
パートナーは週の半分を不倫相手の家で過ごし、週の半分はまだこちらの家で過ごしている状態ですが、家にいる時でも現在は家庭内別居の状態になっています。
いま住んでいる家が相手名義である以上、いつかは私が出て行かなければいけないことは分かっています。
ただ、原因が相手の裏切りであり、また、この家は亡くなった愛犬の思い出がある家でもあるため、なるべく退去までの時間を引き延ばしたいと思っています。
相手は私を処分してスッキリした気持ちで新しい女性との新生活を始めたくて急かしてきていますが、なるべく長くこの家に留まる法的な方法はありますか？
【質問1】
■なるべく長くこの家に留まる法的な方法はありますか？
「私が不貞をした訳ではないし、私にも一定の居住権があるからすぐには退去しない」と昨日LINEで伝えることだけはしました。これ以上何ができますか？
【質問2】
■未入籍の事実婚とはいえ、不貞側が「〇〇月〇〇日までに家を出ろ」のように自分の都合だけを一方的に押し付けてくることに何らかの法的な罰則はないのでしょうか？
不貞をした相手が上から目線で命令してきますスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
> ■なるべく長くこの家に留まる法的な方法はありますか？
> 「私が不貞をした訳ではないし、私にも一定の居住権があるからすぐには退去しない」と昨日LINEで伝えることだけはしました。これ以上何ができますか？
→相手が法的措置によらずに自力救済（勝手に家から締め出したりすることなど）によって解決をすることは許されませんから、そもそも、（請求の当否はともかく）法的措置を受けるまでは、事実上居住を続けることは可能でしょう。
> 【質問2】
> ■未入籍の事実婚とはいえ、不貞側が「〇〇月〇〇日までに家を出ろ」のように自分の都合だけを一方的に押し付けてくることに何らかの法的な罰則はないのでしょうか？
> 不貞をした相手が上から目線で命令してきます
→そもそも、かかる要求に応じるべき義務は認められないかと存じます。また、事実婚（事実婚であることを証明することは必要になります）であっても、相手方・不貞相手への慰謝料請求や、（関係を解消する場合）財産分与を求めることは考えられるでしょう。
一度、離婚分野を取り扱っている弁護士に個別事情をもとに直接相談されてみてはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
インターネット
【相談の背景】
海外動画配信サービスのVIP契約について相談です。
PayPayカードで支払い登録していますが、10月10日に英文メールで解約・自動更新停止を申し出ても、事業者から返信がありません。※その後14日、15日、16日と立て続けに解約メールを再送しておりますが、今日現在も事業者から返信がありません。
10月13日には4,220円の「支払い受付」が表示され、VIP有効期限は10月21日となっています。※登録時は毎週900円程だったのですが、気づいたら毎週4,220円支払いとなっておりました。
PayPayカードに相談したところ、私が解約を申し出た10月10日以降の決済4,220円が「支払い完了」にならないと調査を開始できず、調査には2〜3か月かかるとのこと。また、その間の継続課金を止める方法はないと明言されました。188にも相談しましたが、具体策がありません。
解約メールや決済画面などの証拠は保存しています。現実的な対処法をご教示ください。
【質問1】
①法的に契約を終了させ、今後の請求を止める方法はありますか？
【質問2】
②カードを解約しても請求書等で請求される可能性はありますか。※ カード解約後に継続課金が発生する場合があると公式記載有り
【質問3】
③解約申出後の請求について、返金や支払い拒否が認められる可能性はありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー個別事案に関連する事柄については、相手方・関係者が見ている可能性もありますので、公開のこの場での回答は困難です。本サイトの一括見積機能を活用されるなどして、個別事情をもとに、ご希望に沿った弁護士や消費生活センターなどに直接ご相談されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
企業法務
【相談の背景】
医療法人の理事が看護師にハラスメントを行った結果、看護師の半数が直近で退職することになりました。結果として、診察数を減らさずを得ず売上が減少する見込です。減少分について、加害者の理事に法人が損害賠償を求めることは可能でしょうか？
【質問1】
理事に対する損害賠償が可能ですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 理事に対する損害賠償が可能ですか？
役員は、任務を怠ったことにより医療法人に生じた損害について、これを賠償する責任を負います。また、役員は、善管注意義務を負い、この義務に違反したことによって医療法人に損害が生じた場合、役員は、医療法人に対する損害賠償責任を負います。
実際に損害賠償請求が認められるかどうかは、損害額の立証や当該行為と損害との因果関係の立証によるので、証拠の有無・内容によるところが大きいと言えるでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。
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内容証明郵便
【相談の背景】
未払い金や返還金返して来ない場合、内容証明郵便送れば相手が受け取ろうが拒否しようが到着したら強制執行や差押え訴訟せずに行えるのですか
【質問1】
未払い金や返還金返して来ない場合、内容証明郵便送れば相手が受け取ろうが拒否しようが到着したら強制執行や差押え訴訟せずに行えるのですかスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 未払い金や返還金返して来ない場合、内容証明郵便送れば相手が受け取ろうが拒否しようが到着したら強制執行や差押え訴訟せずに行えるのですか
→いいえ。強制執行（例えば預金債権にかかる債権執行など）は、債務名義（判決や和解調書など）が必要です。債務名義を得るためには、民事訴訟等の法的手続を経る必要があります。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
原状回復義務
【相談の背景】
戸建を所有しており、数年間賃貸していましたが、8月に借主が退去しました。
管理契約はないものの、入居時に担当した不動産会社が間に入り現状回復の退去精算は一旦行いました。
その後、次の賃貸募集のための室内クリーニングやメンテナンスを行なっていく中で、庭に大量の岩や砂利が残っていることや、ガス管に破損（恐らく車のバンパーがぶつかるなど）でガス漏れを起こしている事が発覚し、ガス管修理にもそれなりの費用が発生しました。
不動産会社担当者に、追加請求を行いたい旨話をしましたが「一度精算が終わっている」事を理由に取り合ってもらえませんでした。
【質問1】
精算の間に入った不動産会社とは正式に管理委託契約を行なっていませんでしたので、私から直接当時の借主に連絡をしても良いものでしょうか？
【質問2】
一旦退去精算は行ったのですが、後から発覚した砂利の撤去やガス管などの現状復帰の為の費用は請求できますでしょうか？
【質問3】
そもそも、入居時に担当いただいた不動産会社は管理委託契約がない場合に退去時の清算を行うものでしょうか？不動産会社は「管理契約はないがサービスの一環で世話をしている。」と言っています。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 精算の間に入った不動産会社とは正式に管理委託契約を行なっていませんでしたので、私から直接当時の借主に連絡をしても良いものでしょうか？
→禁止はされていません。
> 【質問2】
>
> 一旦退去精算は行ったのですが、後から発覚した砂利の撤去やガス管などの現状復帰の為の費用は請求できますでしょうか？
→交わした書面があれば、その書面の内容にもよりますが、実際に、入居者によるものなのかによります。
ただ、退去後時間が経って追加で請求した場合、元借主としては、事実の確認も難しくなっていることもあって、警戒・支払を拒むことは考えられるでしょう。
> 【質問3】
>
> そもそも、入居時に担当いただいた不動産会社は管理委託契約がない場合に退去時の清算を行うものでしょうか？不動産会社は「管理契約はないがサービスの一環で世話をしている。」と言っています。
→実際の契約内容次第です。契約内容を確認しなければ何とも言えません。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
パワハラ
【相談の背景】
少なくとも１年前職場でパワハラが発生しています。
対応を経営者に求めたところ、逆に退職を求められています。
今後労基にも相談する予定です。
【質問1】
なかなか担当してくれる弁護士が見つからず最短で相談のアポが再来週になりました。
それまでにハラスメントについて持っている証拠の整理のみをすぐ受付てくれる弁護士の方はいらっしゃいませんか。スレッドを見る
回答ベストアンサー受任の可否も含め弁護士によりけりです。法律相談の中で、お手持ちの証拠の整理を行うということでしょうか。
こちらでは、個別事案における法律相談の誘引等は禁止されておりますので、既にされておられるのかもしれませんが、本サイトの一括見積機能を活用されて、ご希望に沿った弁護士（複数）に直接相談されるとよいでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
時給
【相談の背景】
大分県内の建設業で勤務していましたが、未払い残業代、不当な給与天引き、未払い賞与、会社都合休業の休業手当について、簡易裁判所での少額訴訟や交渉を行っていただける弁護士の先生を探しています。
【主な争点・請求内容】
1. 未払い残業代・不当天引き（試算で約44万円前後）
契約上の月給25万円から会社が勝手に基本給を削った不当時給（1,313円等）の無効化。正当な基礎時給（1,531円/残業単価1,914円）に基づく未払い分等の全額請求。なお、不当天引き分は9/25に返金されましたが、会社から一方的に貸付金扱いと処理されており不当です。
2. 労基法15条違反
入社1週間後に事前提示と異なる労働条件通知書へ署名させられたため、不利益変更の無効を主張。
3. 未払い賞与
求人条件等に基づく未払い賞与の請求。
【証拠とご依頼条件】
勤務記録、給与明細、手書き計算ノート等の証拠あり。請求額が少額のため費用倒れを防ぎたく、着手金を低額（数万円程度）に抑え、回収額に応じた成功報酬メインで引き受けていただける先生を希望します。
【質問1】
会社の不当時給（1,313円）を無効化し正当な時給（1,531円）で試算した未払い分（約44万円前後）の回収を、低額着手金・成功報酬メインで交渉や少額訴訟としてご依頼することは可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 会社の不当時給（1,313円）を無効化し正当な時給（1,531円）で試算した未払い分（約44万円前後）の回収を、低額着手金・成功報酬メインで交渉や少額訴訟としてご依頼することは可能でしょうか？
受任の可否も含め、弁護士によりけりです。
こちらでは、個別事案における法律相談の誘引等は禁止されておりますので、既にされておられるのかもしれませんが、本サイトの一括見積機能を活用されて、ご希望に沿った弁護士（複数）に直接相談されるとよいでしょう。
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借金
【相談の背景】
会社の健康診断で２度に渡り重度高血圧（２４６以上）要精密検査と診断を受けており会社からも受診しない場合や医師の診断がない場合は、法律に基づき出勤停止となるまで通達されており、高血圧のため倒れるといけなので無理のない範囲内で就業してるため現在収入が減ってしまい家賃の滞納があります。家主からはこのままだと賃貸借契約の解除も検討してると通達をされております。滞納分を含めて上乗せて支払いをするため家主に対して書面などで計画を立てて渡していますが中々うまくいかず悩んでおります。一月分の家賃分なら継続して支払いしていけるのですが、滞納分についてはしばらくの間は上乗せて支払いが出来そうにありません。自分の力では交渉する力がないため困っています。家主は、同居人(彼女)に対して直接請求の話をされたみたいですが、彼女は保証人、契約者ではないので支払い義務はないはずです。おととい、家主に支払いのことで直接話をさせてもらったのですが、彼女も一緒に同席しないと一切応じないと言われてしまいました。自分に使う費用だけでもかなり厳しいし彼女は支払い能力もないため、同席は難しいのですが、彼女に対しては同席は拒否しても大丈夫なんでしょうか？
【質問1】
家賃滞納による家主との交渉スレッドを見る
回答ベストアンサー> 彼女に対しては同席は拒否しても大丈夫なんでしょうか？
→家主としても、彼女の同席を強制させることはできない、という意味では、同席を拒否しても大丈夫、ということにはなります。
その結果、家主側においてどのような判断になるかは、何とも言えません。家賃滞納があるということであれば、今後の状況次第によっては、賃貸借契約解除や物件の明渡しに向けて動く可能性はないとはいえないとは思います。
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犯罪・刑事事件
【相談の背景】
民事裁判についてご相談です。
現在、相手方と事実関係について争いがあり、相手方は私の説明する事実を否認しています。
私としては、実際に起きた出来事を時系列に沿って説明し、それぞれについて手元にある資料や証拠を示すことしかできない状況です。相手方が事実を否認している場合、こちらとしては、時系列に沿って事実を説明し、可能な範囲で証拠を提出していくという対応でよいのか疑問です。
私が自分の記憶や認識に基づいて「この日にこういうことがあった」と説明した場合、相手方から「それは嘘だ」「偽証罪になる」などと言われる可能性はあるのでしょうか。
民事裁判において、単に相手方と事実認識が食い違っていることと、「偽証」に当たることの違いについても教えていただきたいです。
なお、私は事実と異なることを意図的に述べるつもりはなく、自分が実際に経験・認識した経緯を時系列で説明したいと考えています。
このような場合、どのような点に注意して主張・説明をすればよいでしょうか。
【質問1】
この場合、相手型の否認が認められ、こちらの説明が通じない場合には、偽証罪など刑事罰の対象になることはあるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 私が自分の記憶や認識に基づいて「この日にこういうことがあった」と説明した場合、相手方から「それは嘘だ」「偽証罪になる」などと言われる可能性はあるのでしょうか。
> 【質問1】
> この場合、相手型の否認が認められ、こちらの説明が通じない場合には、偽証罪など刑事罰の対象になることはあるのでしょうか？
→相手方がそのように言ってくるかどうかは本人次第ですが、ご質問を前提にすると、（証人尋問において）証人の記憶に反する陳述ではないので、偽証罪には該当しません。
> このような場合、どのような点に注意して主張・説明をすればよいでしょうか。
→ご自身の認識を主張・説明する、必要に応じて（客観的）証拠を提出することに尽きるかと存じます。
具体的にどうすべきかは、個別の事情を確認しなければ、上記以上に何とも言えません。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
被害届・告訴・告発
【相談の背景】
学習塾より、20万の未払いがあり
簡易裁判所に告訴されました。
仕事があり、出廷できず
答弁書送りました。
原告からは、6万の5回払いなら
和解すると回答
しかし、無職のため1万払うのが
やっとです。
先方は、長期になるから応じないと。
どうすれば、よいですか。
【質問1】
学習塾未払いの裁判についてスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 学習塾未払いの裁判について
→（相手方にとっても、ご自身にとっても）和解に応じなければ、判決（そして強制執行まで行ってくるかどうか）によることになります。
具体的なご事情を踏まえなければ何とも言えませんが（そもそも、２０万円の請求で、原告側から５万円×６回、合計３０万円の和解提案というのは難しいのではとは、思いますが。。。）、抽象論としては、分割払いの和解にあたっては、支払能力等の事情を説明して、分割に応じるよう説得を試みることになろうかと存じます。
一度、お近くの法律事務所に相談だけでもされてみてもよいのかもしれません。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
贈与税
【相談の背景】
合同会社を２名で経営しています、急遽ですが片方の業務執行社員兼出資者（出資比率５０％）の人が辞めることになりました。その方は辞める際に払戻請求権のすべてを放棄するとのことでした。そのためにかかる可能性のある莫大なみなし贈与と法人税に関して
【質問1】
会社には剰余金が１億近くあり、出資金は数十万のため、このままでは、私個人に莫大のみなし贈与、および会社にはそのための利益がかかり莫大な法人税がかかる手立ては何かありませんか？個人のみなし贈与は困りますスレッドを見る
回答ベストアンサー> 会社には剰余金が１億近くあり、出資金は数十万のため、このままでは、私個人に莫大のみなし贈与、および会社にはそのための利益がかかり莫大な法人税がかかる手立ては何かありませんか？個人のみなし贈与は困ります
どちらかというと税務・会計に関するもののようですので、詳細は、弁護士というよりも税務の専門家である税理士に相談されるのがよいのではないかと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。
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企業法務
【相談の背景】
私はある人物とトラブルになりました。
その人物はある一般社団法人の代表理事です。その一般社団法人の理事の一人は税理士です。
ところが、この一般社団法人の登記事項証明書を入手したところ、この一般社団法人は、理事の重任登記を含め、５年近く何ら登記をしていません。
おそらくこの一般社団法人は、いわゆるペーパーカンパニーではないかと思っています。
【質問1】
税理士がペーパーカンパニーの役員になるのは、税理士倫理上、問題ないのでしょうか。
【質問2】
税理士がペーパーカンパニーの役員になるのは問題だとしたら、どこに苦情申し立てをしたらよろしいでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
> 税理士がペーパーカンパニーの役員になるのは、税理士倫理上、問題ないのでしょうか。
> 【質問2】
> 税理士がペーパーカンパニーの役員になるのは問題だとしたら、どこに苦情申し立てをしたらよろしいでしょうか。
→ご事情はよく分かりませんが、ご質問の限りでは、当該税理士において、違法ではないものと思慮されます。
そもそも、元の「トラブル」というのが、ご質問の点と関係がないのであれば、それを問題にすることは難しいのではないかと思われます。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
訴状
【相談の背景】
少額訴訟で訴えられましたが、弁護士を雇うほどの金は有りません
訴状に書かれた原告の電話番号に電話しても一向に出ません
よほど怒ってるみたいです
何とかして期日までに返済して訴訟を取り下げてもらいたいのですが、
このままだと期日を迎えてしまいます
こんなときどうしたらいいですか？
書記官に
「原告が電話に出てくれないので困ってる
原告に電話に出てもらうように伝言して下さい」
と言えば伝言してもらえますか？
弁護士ならどのようなテクニックを使って、期日前に裁判外、法廷外でコンタクトを取りますか？
教えてください
【質問1】
詳しい先生、よろしくお願いしますスレッドを見る
回答ベストアンサー> 弁護士ならどのようなテクニックを使って、期日前に裁判外、法廷外でコンタクトを取りますか？
>
> 教えてください
>
>
> 【質問1】
>
> 詳しい先生、よろしくお願いします
> どうしたらいいでしょうか？
> こういう場合の対策方法のご教授をおねがいします。
→連絡に応じるべき義務が原告にはないので、弁護士であっても、無理に話をするということはできません。意見を伝える方法として、訴状記載の住所に手紙を出すなどでしょうか。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
更新料
【相談の背景】
9/11突然現在入居中の自宅賃貸物件の管理会社から、2年ごとの契約更新(更新料35,000円)と共に、賃料改定のお知らせが届きました。
更新後の家賃は7,000円upになっており、確認書に署名の上9/30までに返送するようにと記載されていました。
賃料変更理由には、昨今の物価上昇、修繕費の高騰、地価上昇に伴う税負担増加の為と書かれていました。
一方的な賃料値上げに応じる必要はない知識はあるのですが、これを返信せずに放置しておけば良いのか、きちんと賃料値上げには応じる意思がない事を伝えるべきなのか、弁護士等に相談の上代理人に意思表示をしてもらうべきなのか、何をどうすれば良いのか分かりません。
どうすれば良いか教えて下さい。
よろしくお願いいたします。
【質問1】
賃料値上げには応じず、確認書は無視して何もしなくても良いのか。
【質問2】
現在更新料を含む月々の賃料は、銀行自動引き落としだが、確認書にサインせず放っておいた場合、勝手に値上げした賃料を引き落とされることはあるのか。
【質問3】
自分で判断せず弁護士等に相談して任せるべきなのか。
【質問4】
家賃値上げに応じなかった場合、今後どのような事になる可能性があるかスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 賃料値上げには応じず、確認書は無視して何もしなくても良いのか。
→ケースバイケースではありますが、基本的には放置せずに何らかの応答はすべきでしょう。
> 【質問2】
>
> 現在更新料を含む月々の賃料は、銀行自動引き落としだが、確認書にサインせず放っておいた場合、勝手に値上げした賃料を引き落とされることはあるのか。
→何とも言えない面はありますが、基本的には、賃料増額後に銀行の手続を経る必要があるので、勝手に値上げした賃料を引き落とすということはないかと存じます。
> 【質問3】
>
> 自分で判断せず弁護士等に相談して任せるべきなのか。
→費用対効果の問題などの理由で、必ずしも弁護士に依頼すべき（弁護士が引き受けられる）事案ではありません。まずは、ご自身で対応することを前提に、無料相談等を含めて弁護士に相談だけしてみるということはされてもよいとは思います。
> 【質問4】
>
> 家賃値上げに応じなかった場合、今後どのような事になる可能性があるか
→賃貸人（大家）が一方的に賃料値上げをすることはできず、（法的措置による場合を除き）賃借人の承諾が必要です。承諾は法的義務ではなく、あくまでも任意です。
なお、もし値上げに関する協議が整わず、賃借人から値上げの承諾を得られない場合において、賃貸人（貸主）の側で、賃料増額を求めるために調停・訴訟を経る必要があります。
上記のとおり、家賃の増額のためには賃借人の承諾が必要であるため、増額に応じないからと言って、（従前どおりの家賃を滞納などしない限り）賃貸人が賃借人を一方的に退去させることはできません。
ご参考になれば幸いに存じます。
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労働
【相談の背景】
職場の同僚による不法行為(荷物を同意なく開ける触るなど)で慰謝料請求や謝罪を通知書にて行なっています。
相手方は法テラスの弁護士に対応してもらうとのことですが１週間連絡がありません。これは時間稼ぎされてるのでしょうか？
【質問1】
通知の翌日に相手方から連絡があったのみで、そこから１週間経過しました。この時点から催促して良いのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 通知の翌日に相手方から連絡があったのみで、そこから１週間経過しました。この時点から催促して良いのでしょうか？
→一週間程度であれば、弁護士との面談の日程調整などで時間が必要だと考えると（ましてや法テラスの審査などを考えると）、特に遅いわけでもないですし、少なくとも、この段階では時間稼ぎなどではないでしょう。
催促すること自体は特に違法ではないですが、回答までの日程の目途を聞いてみるくらいでしょうか。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
債権回収
【相談の背景】
カーパークレントから9月分の配当が振込期日（毎月１０日）までになかったため、問い合わせをしようと思ってネット検索してみました。検索結果のリンリンク先がNot Foundとなってしまってました。
なお、出資契約書はあります。
【質問1】
どのように対応したらよいか教えていただきたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> どのように対応したらよいか教えていただきたいです。
具体的な名称もありますし、個別の法律相談を意図されているようにも見受けられます。相手方・関係者にも知られるリスクもありますので、公開のこの場ではなく、本サイトの一括見積機能を活用されるなどして、ご希望に沿った弁護士に個別に相談されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
控訴
【相談の背景】
民事、本人訴訟
先週、判決言い渡しがありました。
控訴期限は9月24日です。
【質問1】
期日記録を見れば、現時点での控訴の有無が分かりますか？
書記官の手間を取らせたくありません。
【質問2】
当事者は閲覧無料ですか？
また、回数制限はありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 終了とは、どの時点のことですか？控訴されていれば、終了していませんか？
>
> それとも、原審は終了しているので、終了なのですか？
→（控訴されている場合）ご質問の時点では、事件自体は終了していません。判決確定時に事件終了ということになります。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
投資詐欺
【相談の背景】
投資詐欺にあってしまいました。
友人の紹介で資金を預けましたが、数回は一部の元本を返済していただきましたが４回目から
【口座を凍結されてしまったので返金できない】と言われています。
その人の過去を調べてみると投資詐欺歴や裏口入学の斡旋で逮捕歴がありました。
警察にも相談しましたが協力的ではありません。私に紹介してくれた知人も泣き寝入り状態です。
投資倶楽部の名前、HP、本名は わかっていますが、返済を要求したところ【こちらには検察上がりの有能な弁護士がついているから、訴えるのならどうぞやってください。】と開き直られました。
【質問1】
今後の対応を検討したい
個人レベルでの対応は難しいと思いますが泣き寝入りはしたくありません。どのような手順で進めればよいでしょうか？ アドバイスをお願いします。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 今後の対応を検討したい
>
> 個人レベルでの対応は難しいと思いますが泣き寝入りはしたくありません。どのような手順で進めればよいでしょうか？ アドバイスをお願いします。
→（相談した弁護士が依頼を受けられるかどうかは別として）ご自身での対応が難しい場合は弁護士に依頼することが考えられます。
そして、任意の返金・支払がない場合は民事訴訟等法的措置による必要があります。ただ、この手の事案は現実の回収が難しいことが多いので、弁護士に相談した際、請求・回収の見通しについて、しっかりと根拠に基づいて説明してくれる先生に依頼されるとよいでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
企業法務
【相談の背景】
弁護士に金銭請求への対応を依頼した場合の、成功報酬における「経済的利益」の算定について質問です。
委任時には、相手方の請求額から減額できた金額を「経済的利益」として成功報酬を算定し、支払額が0円となった場合には、相手方の請求額全額を経済的利益として算定する旨の説明を受けていたものとします。
一方、相手方の請求額や算定方法自体に争いがあり、請求額全額について法的な支払義務があることを前提としていたわけではありません。
例えば、客観的には支払義務が認められない可能性が高い事案で、相手方が1,000万円を請求し、最終的な支払額が0円となった場合、1,000万円全額を弁護士が獲得した「経済的利益」と評価することになるのか疑問があります。
なお、成功報酬とは別に着手金を支払う契約を想定しています。
【質問1】
相手方の請求額自体に争いがある場合でも、請求額全額を「経済的利益」の算定基礎とするのが一般的でしょうか。
【質問2】
実際に法的に認められる可能性があった金額を考慮して、経済的利益を評価する余地はありますか。
【質問3】
受任時に既に時効完成していた部分や、受任後に時効完成した部分も「経済的利益」に含まれるのでしょうか。
【質問4】
委任時に「請求額から減額した金額を経済的利益とする」と説明を受けていた場合、請求額自体に争いがあっても、その請求額を算定基礎とすることになりますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 相手方の請求額自体に争いがある場合でも、請求額全額を「経済的利益」の算定基礎とするのが一般的でしょうか。
→特段の事情がない限り、基本的にはそうなります。この点は、原則として、依頼される際に弁護士とよく協議をされておくのがよいでしょう。
なぜ「客観的には支払義務が認められない可能性が高い」と言えるのかにもよるのかもしれませんし（例えば、不貞慰謝料請求の事案で、不貞行為による慰謝料の相場（事案により数十万～数百万程度）と大幅に乖離して、通常であれば認められないことが明白である数億円を何の具体的根拠なく慰謝料として請求してきた、といった、あまりにも極端なケースなど）、その弁護士の考え方にもよるのかもしれませんが。。。
> 【質問2】
>
> 実際に法的に認められる可能性があった金額を考慮して、経済的利益を評価する余地はありますか。
→上記のとおりですが、この点も、依頼時に協議しておかれるべきでしょう。
> 【質問3】
> 受任時に既に時効完成していた部分や、受任後に時効完成した部分も「経済的利益」に含まれるのでしょうか。
→この点も依頼時に弁護士と協議されるべきですが、（訴訟や任意交渉時に、時効完成の主張や援用をする必要はあろうかと存じますので）基本的にはこれも経済的利益に含まれると思います。
> 【質問4】
>
> 委任時に「請求額から減額した金額を経済的利益とする」と説明を受けていた場合、請求額自体に争いがあっても、その請求額を算定基礎とすることになりますか。
→上記のとおり、基本的にはそうなります。疑義が生じた時点で適宜弁護士と協議されるのがよいです。
基本的には、委任契約書の記載と弁護士との協議を尽くされるべき事柄だと思いますので、依頼された（される予定の）先生に、事前に・適宜よく相談されてください。
ご参考になれば幸いに存じます。
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労働
【相談の背景】
2022年8月にライバー事務所と3年間の専属契約を締結しました。契約書には、満了2か月前までに更新拒絶の通知がなければ3年間自動更新される旨があります。
私は2023年6月に退所希望を伝えており、2025年8月で退所する予定でした。 しかし更新前に事務所から連絡や意思確認はなく、そのまま自動更新され、現在は2028年8月まで契約中と言われています。
当時の担当者については、事務所から「確認できず詳細不明」と回答されています。
会社と意見が合わない場合は弁護士通してこいとの事でした。
【質問1】
2023年から退所希望を伝えていた場合でも、2028年までの自動更新は有効でしょうか。
【質問2】
契約書に「2か月前までに書面等で通知」とある場合、LINEや口頭での退所希望は無効でしょうか。
【質問3】
弁護士通して書面を送ってきてくださいとの事でしたが通さないといけないのか。
【質問4】
退所希望を把握していたのに、更新時の意思確認なしで3年間自動更新したことは、自動更新の有効性を争う材料になりますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> これは証拠になり得ますか？
→実際の資料を確認しなければ何とも言えませんが、ご質問の文章のみを文字通り捉えると、その文言のみでは契約不更新の通知にはならないのではないかというのが印象です（「退所可能日」なので）。
ご質問を拝見する限り、こちらの場で抽象的に検討するよりも、実際のやり取りなどをもとに、実際にお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
債務整理
【相談の背景】
クレジットカード数社のリボ払い、カードローンや
消費者金融系のカードローン、銀行のキャッシュカードに付帯しているカードローンなどで
毎月自転車操業で支払いながら残債が
まだ正確に計算していませんが300万位あると思います。
利息などで完済の目処が立ちそうになく
債務整理を考えているのですが、債務整理の相談をする場合、法テラスか直接弁護士事務所を探すか
私の地元だと札幌借金相談センターという所がありますが
【質問1】
どこを利用し、どのように動き出せばよろしいでしょうか？
場所柄JCCOは使えなさそうです。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
> どこを利用し、どのように動き出せばよろしいでしょうか？
> 場所柄JCCOは使えなさそうです。
→どのように探すかは別として、直接面談しやすい地元の法律事務所（お近くの債務整理を取り扱っている事務所）を中心に探されるとよいです。
> 債務整理って難しいのでしょうか？
→具体的に事案によります。この点は相談された弁護士にお聞きになるのがよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
示談交渉
【相談の背景】
兄の交通事故死で生じた損害賠償の示談交渉をする予定です。
相続人は、配偶者、両親です。
両親は体が不自由なため、私が両親の代理で弁護士に依頼します。
私と両親の家は60km離れています。
なお、両親が弁護士事務所に行く際は、両親と同居している弟が車で弁護士事務所に連れて行きます。
【質問1】
私と両親のどちらに近い方の弁護士に依頼した方がよいですか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 私と両親のどちらに近い方の弁護士に依頼した方がよいですか。
→そもそも、依頼は本人が行うもの（本人の代理で依頼をするということはできないと思います。）なので、法律事務所の対応にもよるのかもしれませんが、基本的には、依頼者となるご両親のお近くの法律事務所の方がよいのではないかと思います。
もっとも、オンラインでの打ち合わせ等の対応も一般的になっているので、その点も含めて、ご相談時に確認されるとよいでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
知的財産
【相談の背景】
【米国カリフォルニア州での著作権・Apple等との紛争について】
私が先に公開した複数のMVと、Madonnaがその後公開した複数作品との間に、映像表現・演出等の類似があり、著作権侵害等に該当する可能性について米国での法的対応を検討しています。公開時期や比較画像・映像等の証拠資料は整理しています。
また、Apple・YouTube等による私の作品・チャンネルのBAN・非表示についても、同様の表現を含む著名アーティストの作品が公開されていることなどから、米国での差止め・損害賠償等を検討しています。
海外の訴訟資金提供会社からは「弁護士が就任すれば資金提供を検討する」との連絡を受けています。
【質問1】
【質問】
これらの案件について、カリフォルニア州で訴訟・交渉を担当、または米国弁護士と共同対応していただくことは可能でしょうか？
協力していただける弁護士の方からのご連絡をお待ちしています。スレッドを見る
回答ベストアンサー> これらの案件について、カリフォルニア州で訴訟・交渉を担当、または米国弁護士と共同対応していただくことは可能でしょうか？
>
>
> 協力していただける弁護士の方からのご連絡をお待ちしています。
ここでは、個別事案における法律相談の誘引等は禁止されておりますので、既にされておられるかもしれませんが、本サイトの一括見積機能などを活用されて、ご希望に沿った弁護士に直接相談されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
離婚届
【相談の背景】
日本在住の日本人です。
韓国（城南市）に居住する韓国人の元夫に対し、韓国の裁判所で養育費請求の申し立て（新規）を依頼したいです。
日本語対応ができる韓国の事務所に２か所連絡しましたが、相談料が３０分２万円、着手金が６０万円以上など、日本に比べて相場が高いと感じました。韓国人に対しても同様の着手金や相談料をとるのかわからず、韓国語は通訳をこちらでつけるので韓国の弁護士事務所でもっと安く対応していただけるところはないか探しています。
養育費徴収に詳しく、韓国の弁護士事務所につながりのある弁護士様からのアドバイスをお願いします。
【現在の状況】
日本での裁判離婚は完了しており、判決調書があります（ただし養育費の記載はなく口約束のみです）。
日本の戸籍では、婚姻届けは 2012年3月18日、離婚届は 2024年 3月 13日 の日付になっています。
元夫は3ヶ月前に韓国でレストランを開業したばかりで、まだ確定申告等の所得証明がありません。
元夫の正確な住所と店舗（勤務先）は把握しています。
元夫から直近半年間、35000円の養育費が振り込まれていた通帳の履歴（証拠）があります。
子供は3人（13歳、10歳、8歳）いて、私が日本で育てています。
【質問1】
韓国の弁護士事務所の相談料、着手金、手数料の適正価格を教えてください。
【質問2】
日本で子供を育てていながら韓国の養育費算定基準で養育費をもらうための方法があれば教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 日本語対応ができる韓国の事務所に２か所連絡しましたが、相談料が３０分２万円、着手金が６０万円以上など、日本に比べて相場が高いと感じました。韓国人に対しても同様の着手金や相談料をとるのかわからず、韓国語は通訳をこちらでつけるので韓国の弁護士事務所でもっと安く対応していただけるところはないか探しています。
>
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> 養育費徴収に詳しく、韓国の弁護士事務所につながりのある弁護士様からのアドバイスをお願いします。
ここでは、個別事案における法律相談の誘引等は禁止されておりますので、既にされておられるかもしれませんが、本サイトの一括見積機能などを活用されて、ご希望に沿った弁護士に直接相談されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
消費者被害
【相談の背景】
洗濯機不具合のためHPで検索した業者に電話し作業担当者Bに来てもらったところ、洗濯機不具合の調査をせず、排水管の調査を先行し、高圧洗浄が至急必要だと繰り返し述べたため
、見積もり金額が高いと思いつつ、洗浄作業をお願いした。高圧洗浄後、洗濯機不具合の調査をし、買い替えが必要と述べられた。先に言えよ。
翌日、工事請負契約書裏面の案内に基づいてクーリングオフの通知をするとともに作業担当者Bに対し返金交渉を行い半額返金されたが残額の返金については拒否された。
なお、AもBも個人事業主で、代表とされるAは依頼された仕事をBら担当者に割り振っているだけとのこと。
【質問1】
工事請負契約書上の工事業者欄にはA（代表者と思われる）の記載が印刷され、作業担当者Bは見積もり金額をその場で記載する際に氏名及び電話番号を記入し住所の記載はないが、本作業の契約は法的に有効なものか。
【質問2】
残り半額の返金を求め少額訴訟を検討してますが、被告はAとすべきかBとすべきかどちらでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 工事請負契約書上の工事業者欄にはA（代表者と思われる）の記載が印刷され、作業担当者Bは見積もり金額をその場で記載する際に氏名及び電話番号を記入し住所の記載はないが、本作業の契約は法的に有効なものか。
→実際の契約書等や契約に至るまでのやり取り、誰が振込先になっているのかなどを確認しなければ何とも言えません。契約自体は口頭でも成立し得ることからも、住所等の記載がないとしても、契約自体成立している可能性（契約の効力を争う可能性はあるのかもしれませんが）はあります。
> 【質問2】
>
> 残り半額の返金を求め少額訴訟を検討してますが、被告はAとすべきかBとすべきかどちらでしょうか。
→上記のように、誰が契約当事者になるのかによるところです。可能性としては、ご質問者様とAが当該契約の契約当事者と考えるのが自然ではあります（AB間の関係が定かではありませんが、ＢはＡの従業員かAからBに再委託していると見る余地はあるのかもしれません。）。
原則としては、契約書に記載のあるＡを被告とすることは考えられますが、その他の可能性も事案によっては考えられるのかもしれません。
一度、お近くの法律事務所や消費生活センターに相談されてみてもよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。
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賃料の交渉
【相談の背景】
現在賃貸のマンションに住んでいます。
今年8月にあった契約更新の際に賃料が値上げされ、2028年の7月までは新賃料で現在の家に住めることになっています。
しかし、値上げの直後くらいに部屋のオーナーさんと賃貸管理会社が変わり、部屋を買い取ったというA社がオーナーも賃貸管理もするようになると言われました。賃貸管理業は既にA社が担当していますが、9月になるとオーナーの権利も入れ替わるとのことです。
A社の人と多少電話をしたのですが、元の賃貸管理会社が杜撰で資料がなさすぎるので契約書を一から作りたいと言われました。近いうちに契約内容について会って確認したいとA社の人から言われています。
そして、A社から契約書を作り直す際に現在の賃料よりさらに高い賃料を提示されることをほのめかされています。つい最近値上げに同意した身なのでさらに値上げするなら全く同意はできません。
【質問1】
どのようにすれば現在の契約内容で住み続けることができるでしょうか？それとも新オーナー兼賃貸管理業のA社に従うしかないのでしょうか？
【質問2】
もし今と同じ契約内容の継続しか認めないと私が言えば、その主張に正当性はあるといえるでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> どのようにすれば現在の契約内容で住み続けることができるでしょうか？それとも新オーナー兼賃貸管理業のA社に従うしかないのでしょうか？
>
>
> 【質問2】
>
> もし今と同じ契約内容の継続しか認めないと私が言えば、その主張に正当性はあるといえるでしょうか？
→直近で賃料の増額に合意したということでしたら、さらなる賃料増額に応じない限り、少なくとも当面の間は、（先方からの）再度の賃料増額は認められない見込みです。
新たに契約書を作成する際にも、賃料増額に応じる必要はありませんし、求めに応じずに書面作成するようにされるとよいでしょう。場合によっては、弁護士に相談されて具体的なアドバイスを受けられてみてもよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。
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家賃保証会社
【相談の背景】
私と母で二人暮らしをしていますが、私が病気のため生活保護を受けています。しかし、数ヶ月前に家の電気が壊れてしまい急な出費になって毎月27日に引き落とされる家賃が支払えず管理会社に連絡して、生活保護費支給日の1日に払いました。でも、そうなってくると27日の引き落とし日にお金がなくなり1日に払うということを繰り返してしまいました。
1ヶ月以上滞納したことはないのですが、毎月遅れていると強制退去とかあり得ますか？
それから、今回また家賃が遅れそうな旨を連絡したところ、管理会社から保証会社に連絡するように言われましたが、連絡した時に何か言われる可能性はありますか？
【質問1】
数日の遅れでも繰り返していると、強制退去とかはあるのか
【質問2】
保証会社から何か言われる可能性はあるかスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 数日の遅れでも繰り返していると、強制退去とかはあるのか
> 【質問2】
> 保証会社から何か言われる可能性はあるか
→その程度であれば、現状は、訴訟でも賃貸借契約の解除が認められない可能性が高いので、ケースバイケースですが、いきなり退去するよう強く言われることまではないようにも思います。
期限内に支払をするよう言われる（注意される）ことはあると思います。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
契約・借用書
【相談の背景】
母が3年ほど前に、知人に100万円ほどお金を貸しました。
その知人は返すといいながら、結局返してもらったことはないので、借用書を書いてもらいました。
借用書と貸したお金の金額をひかえたノートは手元にあります。
そういう場合、簡易裁判所で手続きすれば、強制執行できるものですか？
【質問1】
母が知人に借用書ありで、総額100万円ほどお金を貸したのですが、このお金を返済してもらうには、簡易裁判所で強制執行してもらえば、返ってくる可能性はありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 母が知人に借用書ありで、総額100万円ほどお金を貸したのですが、このお金を返済してもらうには、簡易裁判所で強制執行してもらえば、返ってくる可能性はありますか？
→借用書などの資料を確認する必要はありますが、実際に１００万円を知人に交付（振込等）したこと、そして、この１００万円について、（あげたものではなく）返済を前提にしていることを証拠により証明する必要があります。
前者の事実は、通帳・取引履歴などが証拠になり得ます（振込の場合など）。また、借用書等が適切に記載されているのであれば、後者の事実を裏付ける有力な証拠になり得ます。
強制執行を申し立てるためには、民事訴訟や支払督促等で債務名義（判決など）を取得することが必要になります。民事訴訟の見通しは上記の通り、借用書等が適切に記載されていて、１００万円を貸し渡したことを説明（主張・立証）できるのであれば、請求が認められる見込みです。
ただ、「可能性」という意味では、「可能性」はありますが、その見通しは、（請求が法的に認められる前提で）相手方の支払能力などの事情によります。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
消費者被害
【相談の背景】
私はネットでキャリアコンサルタントに相談できる有料のキャリア相談(5回で55000円)を申し込みました。
現在、2回終了しており残り3回あります。
諸事情から残りの3回分(33000円)を解約して、返金をしてもらいたのですが、法律上は可能でしょうか?
ちなみに、指定された口座にコンサル料金を振込んだだけで、契約書等は交わしておりません。
よろしくお願いします。
【質問1】
諸事情から残りの3回分(33000円)を解約して、返金をしてもらいたのですが、法律上は可能でしょうか?スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 諸事情から残りの3回分(33000円)を解約して、返金をしてもらいたのですが、法律上は可能でしょうか?
→契約書は作成されていないとのことですが、利用規約などの契約に関する書面等が存在しないか確認の上で、また、提供された役務の内容にもよるところですが、未履行部分に相当する対価については解約により返金が認められる可能性はあります。
まずは、相手方と協議して返金の交渉をするところからかと存じます。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
暮らし・趣味
【相談の背景】
ブランド品を買い取ってもらいました。
約半年後、買取会社から「第三者機関での鑑定の結果、『基準外製品』であることが発覚したため、返金してほしい」との連絡がきました。
私は以下の【買受契約書規約】にサインをしています。
（契約の解除及び返還請求）——-
1.弊社は、弊社従業員が査定し、買取いたしました商品の引き渡しを受けた後、本部にて再度査定させていただきます。その査定に際して、買取いたしました商品が、真正品（正規品）ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または、真物ではない商品であることを発見した場合には、代金の返還の申し入れのご連絡を電話、通知書面によって行い、契約を解除させていただきます。
———-
【買受契約書規約】には、『基準外製品』であることをもって返金することは定められておりません。また、『基準外製品』の定義付けも社内での秘密事項のため、教えることはできないと言われています。(例えば、一般的に『基準外製品』には真正品であっても状態が良くないもの、なども含まれると思います)
返金に応じない場合は内容証明郵便を送ると言われています。
【質問1】
あくまで真正品か否かはブランド会社しか判断できないため、真正品ではないことの証明はできないと言われています。上記前提のもと、『基準外製品』だからという理由で、返金に応じる必要はあるのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> あくまで真正品か否かはブランド会社しか判断できないため、真正品ではないことの証明はできないと言われています。上記前提のもと、『基準外製品』だからという理由で、返金に応じる必要はあるのでしょうか。
→返金請求をする場合、返金を求める会社側が、返金の根拠となる事実関係について証拠により証明する必要があります。取引から半年と時間も経っていますし（そもそも、引き渡した物品の状況も分からない状況でしょうから）、返金に応じるべきか、慎重に検討すべきです（その意味では、直ちに返金に応じるべきではないと考えます。）。
少なくとも、相手の言い分をもとにすると、当該物品が第三者機関により（本当に）鑑定された事実、及び、その結果に関する証拠（鑑定書など）を、ご質問者様としても確認してからの判断でしょう。
なお、内容証明郵便を送ることについて、（先方が主張するであろう解除の意思表示の事実の立証目的のほか）心理的プレッシャーを意図しているにすぎないでしょうから、この点は、過度に恐れる必要はないかと思います。
場合によっては、一度、弁護士に相談されてみてもよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
利息・金利
【相談の背景】
建設業で、元請けに資金援助してもらいました。すぐに返せる予定でしたので、月/1割の利子での工事契約という形で借りました。4ヶ月ほど利子のみを返済していたのですが、赤字の現場であり途中返せなくなりました。最終的に、元金返済、それとほぼ同額の利子を支払終了しました。現況、その会社とは付き合いすることも無く、また、会社も行き詰まりましたので廃業も視野に入れた状況であります。元請け職員には、他にも金銭的便宜もはかっていました。（50万程ですが。）1割利子は、こちらからの提示でしたが、今から思えばあまりにも無謀とは思うのですが、通年、もうけることの出来る工事内容でしたので返せる者と思っていました。
【質問1】
借金を依頼したのは私ですが、赤字の現場を考慮して少しでもお金が戻ることが可能かお聞きしたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 距離的に離れすぎている地域からのお願いは難しいですよね。
→上の先生がおっしゃるとおり、利息制限法や出資法に抵触する可能性がありますので、（無効部分や他の金銭について）返金等請求できないか、一度、早いうちに、弁護士に相談されるとよいでしょう。
ご事情はよく分かりませんが、例えば、他にも債務があるような場合、債務整理なども検討された方がよいこともあるかと思いますので、そのため、事案にもよりますが、ご質問を拝見する限り、基本的には、地元にあるお近くの法律事務所に相談されるのがベターだと考えます。また、複数の法律事務所（相談してみたい事務所）に相談されてみる、ということでもよいでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
車
【相談の背景】
正規ディーラーとの修理遅延について相談を検討しています。
事故車の修理を依頼し、修理費用は約450万円で、保険は利用せず全額自己負担です。
3月21日に車を入庫し、見積もりに約1か月がかかって、4月27日に見積もりの結果と「完成見込みは5月中旬から下旬」との説明を受けました。そして、修理代金を先行入金して、正式に修理を依頼しました。
5月18日に途中経過の連絡があったものの、当初予定より納期が遅れることについて明確な説明がありませんでした。
6月8日に「6月中に完成予定」と連絡を受けました。
7月2日に私から進歩確認のメールを送信しましたが返信がありませんでした。
7月7日に私から電話をして状況を確認し、最終的に7月20日に納車しました。結果として、当初の納車予定より約2か月遅れました。
そのあと、ディーラーに遅延の詳細について聞いて、賠償を要求しました。ディーラーは「納期の読みが甘かった」や「見積漏れのため追加部品の発注が必要となった」と認めて、補償として約20万円相当のガラスコーティングを提示しました。
しかし、約1か月かけて見積もりを行ったにもかかわらず、見積漏れがあったこと、また、仮に見積漏れがなかったとしても、納車が約1か月遅れることについて、私は納得しておりません。
【質問1】
このような事案では、現金の賠償を請求できる可能性はありますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> このような事案では、現金の賠償を請求できる可能性はありますでしょうか？
→この場合、遅延（＝債務不履行）がなければ生じなかったであろう現実の損害（例えば、遅延した期間に代車を借りた場合の代車代など）については、損害賠償の対象になり得ます。
まずは、実際にどのような現実の損害を受けたかどうかを確認することが必要です。
なお、慰謝料（精神的損害に対する賠償）については原則認められません。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
退去
【相談の背景】
退去時の解約精算で借主・貸主双方の主張が合致せずもめている状況です。
例えば、浴室の床に一部傷がついており、貸主側は一部補修が難しいので浴室床シート全面貼り換えを主張し、借主側は一部傷がついてしまったことは認めるが全面貼り換えを負担させるのはおかしいとの主張です。
このようなやり取りがほかにもたくさんあります。
【質問1】
弁護士の先生に写真や状況をリスト化してお渡しし、負担割合に関してご意見を頂くことは可能なのでしょうか。できればこの工事に対する借主の負担は何分の１程度であろうといった意見がもらえるといいのですが。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 弁護士の先生に写真や状況をリスト化してお渡しし、負担割合に関してご意見を頂くことは可能なのでしょうか。できればこの工事に対する借主の負担は何分の１程度であろうといった意見がもらえるといいのですが。
→ご質問の趣旨にもよるのですが、法律相談の中で弁護士から、ある程度の見通しに関する意見をもらうことは可能です。一度、お手持ちの資料をもって、お近くの法律事務所に相談だけでもされてみてはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
不動産・建築
【相談の背景】
外壁塗装で依頼した業者の営業が契約時剥がれについては１０年保証するとのことでしたが、保証書を見ると著しい剥がれについての保証となっております、代金は未払いですので保証書からあいまいな表現の著しいの文字を削除するよういたしましたが、できないとのことでもめています適切なアドバイスお願いいたします
【質問1】
保証内容を剥がれについて１０年保証すると変更させたいスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 保証内容を剥がれについて１０年保証すると変更させたい
> 契約書には保証の件は記載されていません工事完了後に保証書の交付を受けました
→契約締結前であれば、協議・交渉して、修正してもらうか、契約を締結しないか、ということになります。
契約締結後の場合、契約書と保証書の関係性については、実際の書面等や具体的ご事情を見なければ何とも言えません（例えば、ご自身が署名押印した契約書とは別途、業者が保証書を作成し送付してきたもので、その保証書のみ「著しい剥がれ」という文言になっているのであれば、争う「可能性」はないとは言えませんが、この場では何とも言えません。基本的には難しいと思います。）。
なお、契約解釈の問題はともかく、当該書面の当該文言を削除・修正させること（行為）自体は、法的に強制させることはできません。現段階ではあくまでも協議・交渉を要することになります。
なお、上記文言の修正に応じないことを理由に、代金を支払わない、ということは法的には認められないことになります（ご質問を拝見する限り、支払義務は生じています。）。
一度、消費生活センターやお近くの法律事務所に相談されてみてもよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。
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裁判離婚
【相談の背景】
離婚訴訟をしている最中です。
お願いしている弁護士の先生に、慰謝料などの請求を相手が支払わない場合の成功報酬について確認したところ、「訴訟の場合、判決で認められた額が経済的利益になります」との回答でした。
契約書には経済的利益に関する定義は明記されていません。
お金がないのに成功報酬を請求されても困るのが実情ですし、こちらのサイトでも同様の質問が複数上がっており、その回答を見る限り、弁護士の先生の解釈次第のような印象を持っております。
【質問1】
契約書上に経済的利益に関する定義がなく、更に相手が判決どおり支払わない場合、こちらの弁護士の先生が判決文の金額を元に成功報酬額を請求してきたら支払わなければならない法的根拠はありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> こちらの弁護士の先生が判決文の金額を元に成功報酬額を請求してきたら支払わなければならない法的根拠はありますか？
→委任契約書の契約解釈上、通常は、請求認容判決を得た以上、権利上は経済的利益が得られたと考えられますので、判決文の金額を元に成功報酬額を請求できることになります（特段、報酬が回収時に発生する旨の規定が入っていない限り）。
もっとも、弁護士によって、（依頼者のことを想って）現実の回収時に請求するという対応にしていることはよくあります（ご質問者様の問題意識もよく分かるので、当職も基本的にはそのようにしています。）。委任契約書の記載にもよりますが、本来的には、判決時に報酬金が発生すること・それをもとに報酬金を請求すること自体はおかしなことではありません。各弁護士の判断によります。
上記などをご参考に、弁護士と報酬金の支払い時期について、まずは、協議を尽くされることが重要かと存じます。（それでも協議が難航した場合は、弁護士会に相談されてみることも考えられます。）
ご参考になれば幸いに存じます。 -
他社との取引や契約
【相談の背景】
## 1. 概要
* 契約形態・当事者： 請負契約（相談者：個人 / 相手方：企業）
* 契約日・納期： 2022年11月15日契約 / 2023年5月16日納期（※現在未了）
* 契約内容： ECシステム開発（請負代金：約160万円／協力義務に関する規定あり）
* 入金状況： 着手金および残金ともに受領済み（全額受領済み）
## 2. 経過と現状
1. 納期1〜2ヶ月前に見積書通りの機能実装を完了し、動作確認を依頼。
2. デザイン調整（計80時間程度）を実施。主要機能の修正依頼はほぼなし。
3. 相手方からの連絡・素材提供・動作確認が頻繁にストップし、納品できないまま約3年が経過。
4. 複数回の催促や期限設定を行うも、理由なき返答遅延が常態化（理由は「申し訳ありません」のみで不明）。
5. 放置状態が続いているためプロジェクトの一時停止・クローズを提案したが、相手方は「代金を払っている」「保守前提(※)」「デザイン調整にコストをかけている」等を主張し拒否。
## 3. 希望するゴール
* 本請負契約の解除
※ 1年単位の契約をシステムリリース後に行う前提で、一部補助的な機能を実装しないことで代金をお安くし、契約を行いました。契約内容には保守に関する事項は入れておりません。リリース後改めて契約を行う予定です。また、本質的な機能（購入機能等）は今回の開発で提供されます
【質問1】
1. 契約の解除はできるのか？ またその際、請負代金は返却しなくてはならないのか？
2. 損害賠償で訴えられる可能性はあるのか？
3. 弁護士さんに依頼した場合、どのくらいの金額が相場なのか？スレッドを見る
回答ベストアンサー>>また、質問中の「概要」に記載しました協力義務というのは以下になります。
>>解除に関する事項も抜粋して追記いたします。
→上記の通りです。契約書の条項を詳細に記載されておられますが、こちらでは、一般論を述べるにとどまり、また、相手方が見ている可能性がないとも言い切れませんので、実際の事案に関する回答は困難です。さらに言えば、契約書の条項のみで判断ができるものではなく、具体的な事情も検討することが肝要です。
お困りのようですから、早いうちに、お近くの法律事務所にご相談されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。当職からの回答は以上とさせていただきます。 -
不当解雇
【相談の背景】
業務委託契約のアイリストとして働いていましたが、オーナーから契約解除の内容証明が届きました。契約解除の具体的な理由は事前にも解除時にも何も説明されていません。勤務形態は歩合制度ですが、時間歩合制度（171時間勤務で歩合50％、198時間勤務で53％）です。しかし実態は、シフト提出・勤務店舗の指定・新人教育・SNSやHotPepper管理・LINE配信・掃除や備品管理・口コミ返信など、施術以外の業務も継続的に指示されていました。時間歩合ですが席数は5席に対してスタッフ7人なので勤務したくても出来ない場合もあります。契約書、内容証明、業務指示のLINEは多数保管しています。私は3人の子供のシングルマザーで頼る身内もなく、今回の件で精神的負担が大きく、心療内科を受診し睡眠薬を処方されています（診断書取得可能）。平均月収は約30万円です。
急な解除で私も困惑しております。予約は今月も埋まっているので通常通り出勤していますが、今月で職を失うと思うと正直集中できる状態ではありません。
【質問1】
①労働者性や不当解雇を主張できる可能性はありますか。②認められた場合、どのような請求ができ、解決金等の目安はどの程度でしょうか。③今ある証拠で争う価値はありますかスレッドを見る
回答ベストアンサー> このような希望を踏まえると、私にとって最も現実的な進め方はどのような方法でしょうか。
→何とも言えませんが、この点の具体的な見通しは、具体的な事実関係をもとに、弁護士にアドバイスを受けられるとよいでしょう。こちらの場で、一般論として語ることには限界があります。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
労働
【相談の背景】
個人事業主としてYouTubeチャンネルを運営しています。YouTuber事務所と専属契約を締結し、毎月YouTube売上の15％を事務所に支払っています。
契約書の別紙には、事務所の業務として「月次定例」（チャンネルの分析や改善提案）が明記されていますが、2025年の下半期に入って以降、断りもなく一度も実施されていません。その間も15％は継続して控除されています。
なお、15％は月次定例だけでなく、他担当者による支援、トラブル対応などを含む総合的なサービスの対価であることは理解しています。ただし、契約書に明記された月次定例が一度も行われず、分析や改善提案も十分に受けられなかったため、実際に提供されたサービスと控除額が見合っていたのか疑問を感じています。
現在は退所の意向を伝えており、月次定例が実施されなかった期間について、事務所が取得した金額の一部返還を求められないか検討しています。契約書、面談録音、連絡履歴、支払明細は保存しています。
【質問1】
契約書に明記された月次定例を実施しないことは、債務不履行に当たりますか。
【質問2】
月次定例が実施されなかった期間について、控除額の一部返還を請求できますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 契約書に明記された月次定例を実施しないことは、債務不履行に当たりますか。
→実際の契約書を確認していないので、何とも言えませんが、契約書にそれが業務として記載されており（具体的な記載の仕方にもよる）、当該契約（業務）の中で、一定重要な業務ということであれば、債務不履行に該当する可能性はあります。
> 【質問2】
> 月次定例が実施されなかった期間について、控除額の一部返還を請求できますか。
→全額かはともかく、債務不履行による損害賠償等を理由に返金請求できる余地はあるとは思いますが、事案によるところが大きいです。
一度、お近くの法律事務所に契約書などをお持ちになって相談されてみてもよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
借金
【相談の背景】
知人にお金を貸しましたが返金されません。
1週間前まで連絡が取れていましたが、
LINE、電話ともに音信不通で私と共通の知人とは普通に連絡のやり取りをしているようです。
昔からの親しい友人というわけではないので
関係性の維持などは特に考えずに、
法的手続きに移りたいのですが、
相手がニ拠点（自宅とホテル）生活という情報しかなく、住所不明です。
分かっているのはフルネーム、誕生日、ケータイ番号くらいで勤務先や本業もよくわかりません。手続き手順や弁護士事務所への依頼の仕方を教えて頂きたいです。
【質問1】
まず何をすればいいでしょうか。
自力で頑張るべき手順とその後の方法を教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー> まず何をすればいいでしょうか。
> 自力で頑張るべき手順とその後の方法を教えてください。
> 手続き手順や弁護士事務所への依頼の仕方を教えて頂きたいです。
→まずは、いつ、いくらお金を貸した（渡した）こと（＝返還合意と交付の事実）に関する証拠（例えば、借用書・振込履歴など）を集めつつ、依頼を検討する弁護士に問い合わせる、といったところでしょうか。
また、その間、相手方の住所等の情報について、自力でわかる範囲で調べることです。
（電話番号から弁護士会照会により契約者情報をたどることができる可能性はあります。）
弁護士に依頼するかどうかに関わらず、任意の支払いがない場合は、支払督促（相手方の所在が判明し、裁判所からの郵便物が届く見込みの場合）や民事訴訟の提起をして判決等債務名義を得て、それをもとに強制執行を申し立てることになります。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
消費者被害
【相談の背景】
所属している会社のことで弁護士に相談していろいろ説明を受けて委任契約しました。着手金は半分払いました。弁護士はまず通知書を送って相手の反応を待ってましたが一向に送ってこず、最初説明されたことと違う訴訟を言われたりして 最初の説明と違うから中途解約を申し出で 清算してくださいと言っても音沙汰がありませんでした。そのうち相手からだいぶ遅れて返事が来たら急に未払いの着手金を支払えと言ってきました。しかし仕事は、数回の打ち合わせと内容証明を送ったのみです。
【質問1】
残りの着手金を払わないとうったえられますか。
【質問2】
もし払うならこの場合、いくら払わないといけないですか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 残りの着手金を払わないとうったえられますか。
→何とも言えませんが、報酬等に依頼者と認識の相違がある場合、弁護士会の紛議調停を検討することになります。実際に依頼された弁護士がそこまでするのかは何とも言えません。
> 【質問2】
>
> もし払うならこの場合、いくら払わないといけないですか。
→（一括払いとするのが一般的なところ）着手金を２分割にした経緯も含め、何とも言えませんが、基本的には、着手金は文字通り弁護士が活動に着手するための金銭であるため、残りの着手金の支払義務が生じている可能性は否定できません。
協議の上で、弁護士が譲歩することはあるのかもしれませんが、事案などにもよりますし、弁護士の判断によるところです。
ここまでに、依頼された弁護士がどの程度時間を使っているかどうか、というところも要素と言えるでしょう。
ご参考になれば幸いに存じます。
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同棲
【相談の背景】
20代の妹のことで相談です。私は兄です。
妹は4年ほど前にマッチングアプリで知り合った彼氏から同棲をしようと提案を受け、彼の住んでいる東京へ行きました。その際、当時の仕事も辞めて行きました。
ここからは私が最近になって知ったことです。生活費は折半することになったそうなのですが、東京では妹は仕事が安定せず、収入がない時期も多かったそうです。すると生活費が払えないので、払えない期間は彼が出していたようです。
今年の冬、別れることになり、妹は地元に戻りました。その際、交際期間に彼が立て替えている生活費を、返済するということで二人の間でまとまっているそうです。ただ、妹にはお金がないため、兄である私が一度立て替えるという話になっています。
ここで相談です。
彼から請求されたのは、180万円弱です。計算は彼が記録していたようで、おそらく間違いということではなさそうです。なお、妹がこれまで払ってきた生活費は約200万円とのことでした。
その返済額について、丸呑みすべきか、それとも減額交渉の余地があるのかを相談したいです。
兄として、どう対応すべきなのか悩んでおります。ご意見いただけますと幸いです。
【質問1】
・家事は、月に一度彼が料理をする日がある程度で、すべて妹がしていました。その点は家事労働として認められないのでしょうか。
【質問2】
・交際が終わった途端、今までのをきっちり計算して請求されてしまったわけですが、受け入れるべきなのでしょうか。妹は提示された額に対して間違いとは思っていませんが、元々は60万円程度かと思っていたそうですスレッドを見る
回答ベストアンサー> その返済額について、丸呑みすべきか、それとも減額交渉の余地があるのかを相談したいです。
>
> 兄として、どう対応すべきなのか悩んでおります。ご意見いただけますと幸いです。
→妹様とその相手方との関係、そして、兄である御質問者様と妹様（及びその相手方）の関係を検討することになります。
前者について、「生活費を、返済するということで二人の間でまとまっているそう」という点について、そもそも両者で（確定的な）合意が成立しているかどうかが問題となります。
この点について、例えば書面化していないなど、まだ（具体的な金額など）確定的な合意にまで至っていないのであれば、合意せず交渉の余地はあると考えられます。
仮に、妹様が一定の金額を支払う場合に、（妹様の支払能力などを理由に）御質問者様が（方法についていくつか考えられますが）「一時的に立て替える」ことを条件に一定の交渉をするということも考えられなくはありません。
いずれにしても、金額も大きいようですし、早い段階で、お近くの法律事務所に一度、個別事情をもとに相談された方がよいのではないかと思います。
> 【質問1】
>
> ・家事は、月に一度彼が料理をする日がある程度で、すべて妹がしていました。その点は家事労働として認められないのでしょうか。
→そもそも、上記の通り合意の有無を検討されるのがよいかと思います（確定的な合意がなけいのであれば、生活費の返金の請求は難しいため）。
> 【質問2】
>
> ・交際が終わった途端、今までのをきっちり計算して請求されてしまったわけですが、受け入れるべきなのでしょうか。妹は提示された額に対して間違いとは思っていませんが、元々は60万円程度かと思っていたそうです
→いいえ。安易に支払義務を認める前に、ご質問を拝見する限りでは、金額を争い・交渉した方がよいです。
上記の通り、まずは、弁護士に早い段階で相談（妹様において）だけでもされることをお勧めします。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
地目・用途地域
【相談の背景】
親戚間で農地法の許可も得て農地を売却しました。価格も５万円での売買で低額でした。
【質問1】
譲渡取得税など必要となる税金の支払いはあるのでしょうか。また確定申告は必要となるのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問の内容はどちらかというと税務・確定申告に関するもののようですので、詳細は、弁護士というよりも税務の専門家である税理士に相談されるのがよいのではないかと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。 -
契約の更新
【相談の背景】
普通借家契約の更新時に、賃料増額通知が届きました。
現在の賃料は家賃260,000円、管理費0円です。
更新後の提示額は家賃280,000円、管理費10,000円（合計290,000円）で、実質30,000円（約11.5％）の増額となります。
増額理由として、
・公租公課の増加
・維持管理費の増加
・近隣相場
が記載されています。
ただし、公租公課や維持管理費については「増加した」と書かれているだけで、具体的な金額や資料は添付されていません。
一方で、近隣相場としては、
・同じマンション（65.5㎡）で家賃282,000円・管理費15,000円の募集物件
・その他数件の近隣募集物件
が添付されていました。
私自身でも近隣物件を調査したところ、55～62㎡程度で20～22.5万円前後の募集物件も複数見つかっています（築年数など条件は異なります）。
【質問1】
公租公課や維持管理費について、具体的な資料がなく「増加した」と記載されているだけでも、増額理由として十分なのでしょうか。
【質問2】
同じマンションの募集物件があることは、どの程度強い証拠になるでしょうか。募集価格と実際の相場はどのように評価されますか。
【質問3】
借主側としては、近隣の募集物件（SUUMO等）を集めて提出して、増額を承諾できないとするのは有効でしょうか。募集価格だけでも反論資料になりますか。
【質問4】
弁護士にご相談する場合、何か事前に不動産側より提供いただくべき資料を予め用意してからの方が良い等ございましたら教えていただけますと幸いです。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
> 公租公課や維持管理費について、具体的な資料がなく「増加した」と記載されているだけでも、増額理由として十分なのでしょうか。
→一般論として、記載のみでは、そもそも主張の前提となる事実を確認することはできないので、十分とは言えないでしょう。
> 【質問2】
>
> 同じマンションの募集物件があることは、どの程度強い証拠になるでしょうか。募集価格と実際の相場はどのように評価されますか。
→どの程度と定量的にお示しすることはできません。あくまでもケースバイケースです。 そのような証拠があるとしても、必ずしも増額が認められるわけではなく、事情を総合的に検討することになります。
> 【質問3】
>
> 借主側としては、近隣の募集物件（SUUMO等）を集めて提出して、増額を承諾できないとするのは有効でしょうか。募集価格だけでも反論資料になりますか。
→交渉上、簡易的な資料にはなり得ます。（なお、そもそも、増額に承諾しない場合には、賃貸人の側で、賃料増額の調停・訴訟とアクションを起こさなければ増額は認められません。）
> 【質問4】
>
> 弁護士にご相談する場合、何か事前に不動産側より提供いただくべき資料を予め用意してからの方が良い等ございましたら教えていただけますと幸いです。
→まずは、相手方提供資料等の手持ちの資料を一式ご準備いただくということでよいかと存じます。
ご参考になれば幸いに存じます。
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賃料の滞納
【相談の背景】
私名義のアパートの家賃を10年近く滞納している者がいるのですがお金を持っている感じがなく裁判等をしても大した金額が取れそうにありません。それでもなるべく費用を抑えて滞納家賃を請求したいです。
【質問1】
例えば滞納が3,600,000円だったとして依頼、相手側が時効を訴えて1,800,000円を主張した場合でも着手金は3,600,000円を基に計算されるのでしょうか？
【質問2】
それであれば請求金額を1,400,000円まで引き下げて簡易裁判で済ませたいのですがそれは可能でしょうか？（1,800,000円請求との費用差額も目安をしりたいです）スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 例えば滞納が3,600,000円だったとして依頼、相手側が時効を訴えて1,800,000円を主張した場合でも着手金は3,600,000円を基に計算されるのでしょうか？
→弁護士との委任契約次第にはなりますが、この場合、一般的には、３６０万円が経済的利益として、これをもとに計算することにはなるでしょうが、請求の時点で、時効のことを考慮して請求金額を決定し、その金額による、ということも考えられます。
残るは、弁護士費用の出費がネックということであれば、弁護士に依頼せずご自身で訴訟等を行うかどうか、といったところでしょうか。
> 【質問2】
>
> それであれば請求金額を1,400,000円まで引き下げて簡易裁判で済ませたいのですがそれは可能でしょうか？（1,800,000円請求との費用差額も目安をしりたいです）
→こちらも弁護士との委任契約の内容次第です。そもそも、簡易裁判所での訴訟も、そこまで地方裁判所の訴訟とやるべきことは変わらないので、あまり意味がないのではないかと思います。
上記未払い賃料に関するご質問ですが、この手の事案では、入居者賃借人に債務の引き当てとなる財産がないことが多いため、回収が困難なケースが少なくありません。むしろ、賃料滞納による賃貸借契約解除、できる限り早期の建物の明け渡しを求めること（新たな入居者を入れて、損失の最小化を図ること）がメインになるのではないか（同じ訴訟で、合わせてご質問の未払賃料の請求も行う）と思われます。
ご参考になれば幸いに存じます。
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不動産・建築
【相談の背景】
親から引き継いだ家を貸している状態ですが引き継いだ時点で9ヶ月分の滞納家賃がありました
退去して欲しいのですがどうすれば良いでしょうか？
【質問1】
滞納家賃を回収して退去してもらいたいスレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
>
> 滞納家賃を回収して退去してもらいたい
→任意の支払いに応じない、話し合いに応じない、ということであれば、民事訴訟等法的措置を講ずる必要があります。
法的な観点からは、賃料滞納の証拠があれば、請求が認められる可能性は事件の類型上高いとは思います。ただ、現実の回収という観点から、相手方の支払能力が乏しいことも多く、場合によっては、ない袖は振れない以上回収できない、という可能性もあります（そのため、損失をできる限り減らす観点から、早期退去を念頭に対応することも考えられます。）。
一度、お近くの法律事務所に相談されて、個別事案における見通しについてアドバイスを受けられるのがよいと思います。
ご参考になれば幸いに存じます。
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