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古賀 聡弁護士

( こが さとる ) 古賀 聡

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料&弁護士直通電話】【コロナ関連経営相談受付中】お客様のパートナーとして、経営者、担当者と密なコミュニケーションをとらせて頂き、迅速に対応します。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

☞特徴・強み
民間企業における勤務経験、特に経営コンサルティング・ファームでの執務経験を活かし、依頼企業様の業務内容、組織、企業風土等を考慮したオーダーメイドのアドバイスを行っております。

☞弁護士への電話相談可
迅速かつストレスのない相談体制を実現するために、弁護士がまずは直接電話にてご相談を受けすることも可能です。

♦重点取扱案件♦
システム開発紛争、労働問題、債権回収、契約書作成・チェック、事業再生・破産、M&A


♦よくあるご相談♦
・システム開発を請け負ったが、ユーザーが報酬を支払ってくれない。
・ベンダーにシステム開発を発注したが、バグがあり正常に稼働しない、開発が遅延している等の問題が発生している。
・従業員との間で発生した労働問題を解決したい。
・取引先への売掛金を何とか回収したい。
・取引先と結ぶ契約書をチェックしてほしい。
・事業自体は継続したいが、金融機関からの借入金の返済が苦しい。
・事業を継続していくことが難しく、会社を畳みたいと考えている。
・事業承継を考えているが、どのような手段があるのか、どのように進めればよいのかわからない。
・会社内でコンプライアンスに関する研修・セミナーを実施したい。
・会社を設立したいが、どのように進めればよいのかわからない。
このような企業様のお悩みに真摯に向き合います。


▼単発のご相談でも大歓迎です▼
一回限りのご相談や弁護士に相談することとは思えないような相談でも、お気軽にご連絡下さい。初回相談料(45分まで)は無料としております


▼各企業の実情に応じて、柔軟に費用を設定いたします▼
企業法務の場合、ご相談の内容によって、顧問契約として定額の費用を定める場合、着手金・報酬形式の費用を定める場合など、適切な報酬形態が異なります。
各企業の実情に応じて、費用については柔軟に対応をしております。

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■アクセス
JR・小田急線新宿駅南口 徒歩5分
京王新線新宿駅6番出口 徒歩1分
都営大江戸線/都営新宿線新宿駅A1出口 徒歩2分

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに10,000円(税別)
※初回相談料(45分まで)は0円になります。
着手金/成功報酬 基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によっていますが、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
備考欄 初回相談(45分まで)は無料です。

定額の顧問性だけでなく、契約書作成など単発の案件も可能です。

ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

メンタルヘルス問題への対応

相談前

企業間もない顧問先の企業様から「もし従業員が業務とは関係なくメンタルヘルスになってしまった場合の対応はどうしたらよいか?」とのご相談を受けました。

相談後

まず、採用における心身状態のチェックを徹底することで、メンタルヘルスの秘匿を防止することができました。
また、就業規則に休職に関する規定を設けることで、業務と関係なくメンタルヘルスに罹患された従業員の方について休職命令を出すことが可能になり、従業員の方の保護を図りつつ、会社の人員体制の再構築も可能になりました。
ただし、会社の責任や業務上の理由によってメンタルヘルスに罹患された場合には、労災事案として、会社側がは責任をもった対応が必要となる旨アドバイスをしております。

古賀 聡弁護士からのコメント

古賀 聡弁護士

メンタルヘルス問題だけではなく、就業規則を整備しておくことで、労務問題・トラブルを未然に防ぐことができる場合があります。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

契約書のスピーディーなレビュー

相談前

これまではインターネット上のひな形を使い回していたが、重要な取引先との契約書なのでレビューしてほしいとの依頼がありました。

相談後

企業様より業務概要、契約先の情報、回避したいリスク等のヒアリングを十分に行い、速やかに契約書のレビューをさせて頂きました。

古賀 聡弁護士からのコメント

古賀 聡弁護士

契約書には、契約書として最低限必要な条項と、当該取引固有の条項がございます。
特に後者については、企業様のビジネスへの理解が必須となり、ポイントをついたヒアリング及び的確な契約書への反映が必要となります。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

売掛金等の債権回収への対応

相談前

取引先が支払いを滞っていて、支払を催促しても、無視され、全く支払ってもらえなかった。

相談後

弁護士名義で内容証明郵便を送付することで、取引先からの一括弁済や分割弁済の交渉に持ち込むことができた。
内容証明郵便送付及びそれを梃にした交渉でも支払が実現できない取引先に対しては、訴訟を提起する等、より強力な債権回収手段を実施し、回収率を上げることができた。

古賀 聡弁護士からのコメント

古賀 聡弁護士

会社からの支払い催促では支払いに応じないものの、弁護士名義で交渉をすることで支払いに応じる取引先も一定程度あります。
また、訴訟や勝訴判決に基づく強制執行等、より強力な債権回収手段を講じることで、債権回収率の上げることが可能となります。

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木村・古賀法律事務所
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〒151-0053
東京都 渋谷区 代々木2-11-12 南新宿セントラルビル4階
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