あさの つよし

浅野 剛 弁護士 プロフィール

所属事務所: ふたこ法律事務所
所在地: 東京都 世田谷区玉川3-22-10 アルデバラン302
二子玉川駅徒歩8分
受付時間
浅野 剛弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    本年2月に定年となり収入が激減するため、昨年11月に婚姻費用減額調停を申請。相手型は一回目の調停のみ出席して、連続3回で欠席しています。
    既に手取り収入額は支払っている婚姻費用の3分の1まで減っていますが、相手型が差押で対抗しそうなので、借金して支払っています。

    【質問1】
    今後、婚姻費用が減額された場合、2月以降に支払った婚費の過払い分は請求できますか

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    考え方が分かれているところです。
    すなわち、婚費の減額調停が申立てられ、減額された場合に、いつから減額された金額になるかという問題ですが、①事情変更時、②減額請求時、③審判時などの考え方がありますが、一応多数説は②の請求時説となっているようです。
     この説によれば、減額調停申立後に過払いが生じることになるので返還請求出来ることになります。※婚費債権は相殺禁止なので相殺はできません。
     ※あくまで多数説であって確定的な見解ではないので訴訟で異なる見解を採用する裁判官に当たれば負けます。

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  • 管理費・共益費

    【相談の背景】
    霊園(墓地)を経営しております。
    お客様には、毎年墓地の年間管理料をいただいているのですが、お客様の中で10年程前の年度の管理料を未納の方がおります。
    その方は、未納年度以降は毎年問題なく支払っており、未納年度は10年程前の年度のみです。
    しかしながら、未納年度分については、何度請求書を送ってもお支払いいただけません。
    このままでは期間経過により未納年度分の債権が消滅してしまう、もしくはすでに消滅してしまっているのではないかと危惧しております。
    それを防ぐために、今年支払っていただいた管理料を未納年度分に充当し、今年の分が未納であるという扱いに変更するという対応を検討しております。
    また、その旨をお客様に文書で送付したいと考えております。

    【質問1】
    このような対応をすることは法的に問題ないでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    これまでに相手に送った通知に受け取ったお金について○○年度分に充当しますなどと明言していた場合、問題が生じる可能性が出てきます。
    そうでなければ問題ないでしょう。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    金銭支払い請求事件の裁判で移送申し立てをしたいです。

    状況
    ・私は被告側
    ・返済についてまとめた契約書の裁判管轄のところに原告の住所地と記載がある
    ・原告は上記契約した後、移転しており、その土地の管轄裁判所にて訴訟を提起された
    ・不当行為があったのは被告の住所地

    申し立て理由
    ・民事訴訟法第4条 被告の住所地の管轄
    ・民事訴訟法第5条 不法行為は被告の住所地
    ・契約時に記載してある住所の管轄は被告の住所地と同じ管轄
    ・被告はお金がなく交通費を出せないが、原告は法人であり金銭的に余裕がある
    ・民事訴訟法17条 遅延や公平を考えると被告の住所地

    【質問1】
    この場合、移送申し立てが通る可能性はありますでしょうか?

    【質問2】
    お金がないのは嘘ですが、収入があることを原告に証明された場合は不利になるなどはありますか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 複数の管轄があり得る場合、原告に選択権があります。
      そもそも、契約書の合意が専属的合意管轄だとすれば他の法律上の管轄は意味を持ちません。
     それでも裁判所は裁量移送できる権原がありますが、ご指摘の事情で移送される可能性は限りなく低いと思います。

    2 お金がないから自分の側の裁判所でやって下さい、というのはそもそも移送の理由としては弱すぎるので何の証拠を出しても結論はかわらないでしょう。

    裁判所が遠隔地であるなら弁護士に依頼すれば尋問以外はWEB会議や電話会議で進められますのでご依頼されることをお勧めします。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    現在離婚調停中で、別居しています。夫婦共同名義で購入した不動産のローンは別居中も支払っています。

    【質問1】
    財産分与は別居時の財産が対象となると思いますが、不動産は別居時の査定額をもとに財産分与の金額が決まるのでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不動産は別居時と分与時で評価が変動することがありますので分与時の評価額が基準になります。変動しない預貯金などは別居時が基準です。

    ※秋武憲一著『離婚調停』に同旨の記載があります。

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  • 婚約破棄

    【相談の背景】
    婚約から1年以上経過し、親族への紹介も済み、結婚式場も予約し、新居も契約済み、という状態で婚約者から些細な意見の違いを理由に、事前の話し合いもなく突然、婚約破棄を言い渡されました。その場で婚約者に連絡し何度も考え直すように行ったのですが、私を感情的に非難するばかりのため、とりあえずその場では一週間ほど待って落ち着いたからまた話そうと提案し終わりました。数日後、落ち着てい考えたところ、このようなことをする婚約者とはとても結婚できないとの思いが強くなったことから、婚約を解消するものとして今後のことを話し合いたいと婚約者に連絡したところ、今度は婚約者が婚約破棄するという発言を撤回したいと主張してきました。私としては婚約者への信頼がなくなってしまったため、今更婚約解消を撤回されても困ると返答しました。結果、最初、一方的に婚約破棄を通告してきたのは婚約者だけれども、最後に婚約を破棄する判断をしたのは私なので、婚約解消に合意があるかのような状態になってしまいました。なおやりとりは記録として残っています。

    【質問1】
    最初に一方的に婚約破棄をしてきたのは婚約者なので、婚約者が婚約破棄したもの、あるいは婚約者に原因ありとして慰謝料を請求したいのですが、可能でしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そもそも婚約の不当破棄に当たらなければ慰謝料請求は不可です。
    結婚している場合ですら落ち度がなければ慰謝料は発生しません。
    上記事案では不当な破棄と言えるか疑問です。むしろ、考え方や性格があわないから(正常に)婚約が破棄されたと評価される可能性が高いと思います。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    半年前に妻が里帰り出産へ行ってから帰ってきません。
    先日、妻から離婚したいと連絡がありました。
    私は離婚をしたくなく子育てを一緒にしたいと思っています。
    話し合いをしたいと連絡をしても無視されており、困っています。
    そこで、話し合いをするために同居調停ができればと考えております。

    しかし円満調停の場合、不成立になると相手が離婚調停ではなく離婚裁判を行う可能性があると聞きました。
    同居調停もその様な流れになる可能性があるのでしょうか?
    教えていただけますと幸いです。

    【質問1】
    同居調停が不成立になった場合は相手は離婚調停からではなく離婚裁判を起こすことができるのでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    可能ですが、このまま調停をしないで放っておいてもいつか離婚になるだけですので、話し合いたいのであれば調停を申立てるのはアリだと思います。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    数年前なのですが、某飲食チェーン店の初めて使う店舗でコンセントの利用をしていたところ、「盗電ですよ」と注意を受けました。コンセントの提供をしていないことを知らなかった旨を伝え謝罪をしたら許していただけました。

    当チェーン店は複数店舗あり、他店舗においてはコンセントの利用ができる店舗もあるため、当店舗も利用できるものだと誤認してしまいました。
    そのようなお客さんもいるからなのか、当該店舗はお客さんによるコンセントの利用を防ぐ措置として、コンセントの差込口に蓋をしていたようです。
    しかし私が利用した際はコンセントの蓋というものがなくなっており、店内にコンセントの利用の許可をしていない等の掲記もありませんでした。

    店員の主張は、以下でした。
    ①許可のないコンセントの利用は盗電であり犯罪である
    ②当店舗はコンセントの利用を許可していない
    ③コンセントに蓋をして利用できないよう措置をしているのに、わざわざ外して使っているのは悪質

    このうち②と③に対する私の主張(反論)が以下です。
    ②③コンセントの利用ができると勘違いした。なぜなら他店舗では利用でき、当店舗内に利用できない旨が明記されておらず、利用できないための措置が施されていないため(蓋がなかった)。

    【質問1】
    盗電に該当するような行為をしてしまったため今後注意していこうと思うのですが、この場合私側の落ち度はあったのでしょうか。現在困っていないため興味本位の質問なのですがよろしくお願いします。

    【質問2】
    特に、同チェーン店他店舗でコンセントの利用を認めている場合、当該店舗にて利用できない旨を掲記する必要はないのでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1】

    盗電に該当するような行為をしてしまったため今後注意していこうと思うのですが、この場合私側の落ち度はあったのでしょうか。現在困っていないため興味本位の質問なのですがよろしくお願いします。

    →許可が無ければ他人の電気を使ってはいけません(窃盗罪です)ので、落ち度ありです。
     あなたの反論は仮に裁判で主張してもほとんど意味の無いほど弱い情状事実です。

    【質問2】

    特に、同チェーン店他店舗でコンセントの利用を認めている場合、当該店舗にて利用できない旨を掲記する必要はないのでしょうか。

    →店舗の自由です。そもそも「使えます」との掲示か個別の許可がなければ勝手に使えないのが原則です。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    不倫をしてしまいました。自分は独身です。
    相手の女性の婚姻期間は30数年です。
    女性のご主人に不倫がバレてしまい、慰謝料を請求されました。金額は250万円です。
    肉体関係を持ったのは一回だけですが、ご主人に不倫がバレた後、女性が家を飛び出してしまい、行くところがないというので自分のところに住まわせています。
    ご主人の前で、奥様と別れる気はなく、今後一緒になりたいと考えていると言ってしまい、そちらの音声は録音されていました。謝罪はまだしておりません。

    【質問1】
    このような状況で、慰謝料250万円は妥当でしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    このような状況で、慰謝料250万円は妥当でしょうか?

    →最判平成31.02.19の調査官解説では、不貞により離婚に至った場合、単純に離婚自体慰謝料を上乗せすることは許されないが…人格的利益に対する侵害も大きかったと評価することが出来る…(から)慰謝料の増額要素として考慮すること自体は許されるとあります。
    また、これまでの判例の考え方を変更するものではないことが繰り返し強調されています。

    そうだとすれば、本件で、仮に離婚に至った場合、証拠はバッチリですから従来の相場の範囲内である250万円の請求は不当請求ではないと思います。
    ただ、上記判決の影響で第三者に対する不貞慰謝料の相場が下がっているという話は聞きますから金額に納得がいかないのであればとことん争うことも考えられます。
    裁判沙汰になるリスクなどを考慮して減額交渉するという方法も考えられます。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    事件化するおそれがあるため、それを「やむを得ない理由」とし家裁に審判を求めました。

    ですが、事件になれば「警察呼べばいい」「裁判をすればいい」と言われて終わりました。

    警察は事件にならないと動けないし、予防的に巡回してくださっていても殺害される事件沢山起きてますよね。

    それに、不都合があるたびに民事裁判を次々提起するなんて不可能です。

    【質問1】
    裁判所って事件の予防的な判決って出来ないものなのですか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    事案が不明ですが、裁判所は個別の事件についての判断をします。
    民事訴訟で言えば訴えの利益というものがないと判断されれば門前払いされます。
    事件になれば裁判をすればいいというのは訴えの利益を欠く状態だったと言うことだと思います。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    3月末から妻と子供達と別居しています。離婚を突きつけられています。妻には弁護士あり。私は関係修復を希望しています。喧嘩の中で私が無視をしたり、強い口調となってしまったことで妻がショックを受け耐えられなくなり別居となっています、

    【質問1】
    これから離婚調停なのですが、喧嘩の際の対応を謝罪し許してもらいたいです。関係修復に向けて時間を要するのも承知で反省と今後の対策を伝えようと思っています。調停ではあまり非を認めない方がいいのでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】

    これから離婚調停なのですが、喧嘩の際の対応を謝罪し許してもらいたいです。関係修復に向けて時間を要するのも承知で反省と今後の対策を伝えようと思っています。調停ではあまり非を認めない方がいいのでしょうか?

    非を認めないものとヨリを戻そうとするでしょうか?
    弁護士に依頼するには最低でも数十万円の費用がかかりますが奥さんは別居して弁護士を頼んでいるので相当な覚悟があると思います。
    それでもということであれば、誠実な謝罪と婚姻費用の支払を続けるのが良いと思います。

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  • 自己都合

    【相談の背景】
    友人へ貸したお金に関しての相談で、確定した債権に基づく強制執行を行うためには、判決等を取得する必要があります。公正証書の作成には相手方の同意が必要。と回答を頂きありがとうございました。この場合、相手が応じない無視するようなことがあれば、内容証明やいきなり裁判にて債権の確保になろうかと思います。その場合、相手を動かす、出て来させるために倍額の記入や請求をダミーで行う(記載)することは違法ですか? 相手がびっくりして、出廷や和解に応じる切っ掛けと考えてのアクションです。弁護士費用や裁判費用の請求はダメでしたよね?たしか。金利や迷惑料などの自己都合の上乗せは可でしょうか?それなりの計算式がございますか?

    【質問1】
    強制執行を行う判決取得か公正証書でも相手が応じない場合の金額の上乗せについて。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    権利がないのが明らかなのにあえて訴えを提起することは不法行為に該当して損害賠償請求が認められる可能性があります。
    金利は合意していれば請求可能です。
    遅延損害金は合意していなくても請求可能です。
    裁判費用は判決になれば相手方負担になる可能性はあります。
    迷惑料は実損が生じていて、不履行と因果関係がないと請求出来ません。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    私は15年間主夫業をして来ました。
    妻が3ヶ月ほど前に計画的に子供を連れて家を出て行きました。
    子供と常に一緒だったのでショックで外出できなくなってしまいました。
    行方が分からずだったのですが、最近相手の弁護士からが連絡あり、今は弁護士を通してなら連絡が取れます。

    【質問1】
    離婚まで長期戦になりそうですが、婚姻費用の分担調停の申立てはできませんか?
    出て行った相手が子供と一緒だと難しいでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 代理人に本人の住所を聞くのが早いと思います。
      子の連れ去りを警戒して教えて貰えない可能性がありますが、その場合、弁護士の受任通知などを疎明資料にして送達して貰うことが考えられます。
    2 あなたの収入がゼロでも、病気などがなく、働こうと思えば働けるのであれば年収100~120万円程度だと判断される可能性が高いです。
    3 離婚まではあなたの生活費について婚姻費用として請求可能です。
      家裁のHPに婚姻費用の算定表が掲載されていますが、こども無しの表を用いて計算することになります。

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  • 痴漢

    【相談の背景】
    2週間前に、電車内で男子高校生に痴漢をしてしまいました。最初は手の甲が当たる程度だったのですが、こちらを気にする気配がなく、しばらく密着し続けることになり、彼の股間に手が当たる状態がずっと続きました。身体を外らすことや嫌な顔一つしなかったため私は相手がゲイであると思い手のひらでも触る行為に及んでしまいました。降りる駅で彼に呼び止められ、駅員を呼ばれ、警察署で聴取を受け罪を認めました。警察署での聴取はすぐに罪を認めたため9時間程で身元引き受け人の親族と共にに帰宅することが出来ました。警察の方も出来るだけ早く帰せるよう親切に対応してくれました。私の勘違いでストレートの男性に痴漢をしてしまい申し訳なく思いますし、後悔しております。ただ相手が未成年であるため、この先どうなってしまうのか不安でたまりません。ゲイであれノンケであれ痴漢した自分が悪いのですが、不起訴処分になる可能性があるのか、今後どういう対応をするのがベストなのか教えて欲しいです。アドバイスよろしくお願いいたします。

    【質問1】
    今後どういう流れになるのでしょうか。不起訴処分になる可能性はあるのでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    あなたに前科がなくて、示談が成立すれば不起訴の可能性はあります。
    被害者の連絡先を聞けるのは弁護士だけなので、示談交渉を行うには弁護士に依頼するしかないです。

    不起訴にならない場合、略式命令(罰金を払って終了)か公判請求(刑事ドラマのように法廷で裁判。一般的には懲役刑が求刑される)のどちらかになります。

    判決確定までは在宅で進む可能性がありますが、事案によっては逮捕や勾留されることもあります。
    判決で罰金または執行猶予になればそこで終了ですが、実刑になった場合はそのまま拘置所に収容で、判決が確定すれば拘置所又は刑務所で服役です。
    不起訴にならない場合は全て前科になります。

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  • 遺留分侵害額請求

    【相談の背景】
    遺言書のある相続で、相続開始時点では遺留分侵害がないとします。
    しかし、遺言書の検認や遺言執行者の選任に時間がかかり、その間に株価が暴落しました。
    相続財産の殆どが株式の相続人が、不公平だと遺留分侵害訴訟を起こしてきました。
    果たしてこの請求は認められるのでしょうか?

    【質問1】
    遺言書のある相続で相続財産の株価が暴落。それを理由に相続人の一部が遺留分侵害の訴えを起こしてきた。
    請求は認められるのか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    認められません。
    遺留分算定の基礎となる財産の評価基準時は相続開始時です(1044Ⅱ、904条)。
    改正前相続法における判例でも同様の結論のものがあります。

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  • 窃盗・万引き

    【相談の背景】
    3年前に窃盗をしてしまい転売をしてしまいました。お店側には返金は済んでいるのですが。
    今になって会社に実名を出して窃盗の事を話されてどうしていいのかわかりません。何故、今になって連絡をして来たのかわかりません。それも実名を出してまで。罰金50万との通達も来ました。
    言わないで欲しいとも伝えていたので
    何故連絡をして来たのかがわかりません。
    職場にも行きづらくなりました。
    どうしたらいいか分からず相談しました。

    【質問1】
    今更ですがどうしたらいいか分からず

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お店側に返金した際に示談書を締結しておいて、今回捜査機関が動き出した際に弁護士をつけて不起訴になるよう交渉してもらうという方法が考えられたかと思います。
    50万円の決定が出てしまった後では対応が難しいところです。
    きちんと争いたいのであれば略式命令に応じず、公判請求してもらうことになります。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    夫が不倫したため、慰謝料を受け取り離婚しました。
    不倫相手の女性にも損賠請求の上で勝訴確定しましたが、強制執行間際で相手方が死亡しました。

    この女性の遺産を、外国人の夫と日本国籍を有する国内在住の子供1人で相続したのですが、やっかいなことに、夫は外国に帰国しております。

    【質問1】
    借金の相続は、遺産分割協議等によらず、法定相続分で決まるとのことですが、それは相続人が海外在住の外国人でも例外になりませんでしょうか。日本国籍国内在住の子からは半額しか回収できませんか?

    【質問2】
    被相続人の預金がある銀行の支店と口座番号まで特定できているのですが、遺産分割協議書が提出され、預金が引き出されてしまっているかどうかを事前に確認する方法はありますか。

    【質問3】
    日本国籍の国内在住の子から半額しか回収することができない場合、外国人夫のその国での住所も突き止めたのですが、日本の裁判所からの手続きのみで差し押さえることは、さすがにできないですよね?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 その通りです。
    2 民事保全手続きにより仮差押をする方法があります。
    3 差し押さえたい財産が日本にあれば可能です。ただ、海外への送達はとても時間がかかりますし、裁判所に嫌がられます。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    訴訟で困っています。
    消滅時効について、教えて下さい。

    【質問1】
    2008年2月2日に婚姻費用の審判が確定しております。
    毎月末日5万円の支払いです。
    が、不在のところで確定し、2020年7月まで、内容も知らす、一度も請求されたことはありません。

    【質問2】
    この確定給付付債権の消滅時効を教えて頂けると幸いです。
    よろしくお願いいたします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    発生から5年で時効です。
    まだ離婚していないのであれば5年分は請求されうる立場にいます。

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  • 連帯保証人

    【相談の背景】
    借主は70歳の父で、連帯保証人は長男で息子である私です。
    10年ほど前、コンビニとアパートの賃貸経営をするために、父が銀行から融資を受けました。
    以前父が失敗した事業の借金等の解体費用なども含めた融資です。
    「安定した家賃収入があるから何も問題なく返済できる、だから連帯保証人になってほしい」
    という父の言い分を受け入れ連帯保証人になりました。
    その後何度も返済状況を尋ねたのですが

    「このまま何の問題もなく返しきれる」
    「文句があるならお前は相続放棄すればいい」

    等と父から脅迫的な事を言われ続け、返済計画も家計もどうなってるか10年間ほど一切教えて貰えませんでした。
    そこで今から半年ほど前に親戚などを頼って、どうにかして先月に返済状況を教えて貰ったのですが、
    このままコンビニが予定通りの期間に契約終了すれば、どうやっても返済することが出来ずコンビニやアパートの土地を売るしかなくなり、
    また途中で契約を切られれば、実家の土地を売ってすら返済しきれるかどうか分からない状況でした。

    更に数年前に建設会社の方から私を借主にして実家を解体して、アパート経営してはどうかという提案も私に知らせる前に断ったようです。
    そして現在もその提案に反対して妨害しようとしており
    返済計画含めたお金の管理を、家族の誰にも関わらせる気が一切ありません。

    【質問1】
    この場合、父に対して強要罪等何らかの起訴は出来るのでしょうか?

    【質問2】
    もしくは穏便に、今後の返済計画を連帯保証人であり相続人の私が代行できるような法的手段はないですか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 できません。
    2 連帯保証人として支払ってしまうか、任意整理のような形で交渉する余地はあろうかと思います。

    そもそも、債務者の資力についての錯誤は要素の錯誤に当たらず、債権者に対して取り消しを主張できません。
    詐欺取り消しという方法も考えられますが、一般的には認められにくい主張です。
    また、連帯保証人ですので相続放棄してもあなたに対する請求は止まりません。
    難しい状況だと思いますが、まずはよく話し合われることをお勧めいたします。

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  • 立ち退き料

    【相談の背景】
    立退料についてお力を貸していただきたいです。
    シェアハウスで暮らしています。状況は以下の通りです。

    2月末
     (定期建物賃貸借契約を結んで入居開始。契約期間は1年間)
    4月末
     (シェアハウス運営会社が建物自体を売却する為、退去通知を受ける)
    6月末
     (退去期限)
    ※契約に際する書類は「定期建物賃貸借契約書(SOHO)」と題された1枚です。表面に借地借家法第38条第2項など絡めた「定期賃貸借契約についての説明」という欄があり、裏面には「契約条項」という題で細かい契約内容が載っています。ただ、貸主側からの中途解約の条項はありません。

    退去することに異論はないのですが、立退料交渉をするにあたり、法律のことを教えていただきたいです。以下の内容を盾に交渉したいと思っています。

    借地借家法によると、貸主側から契約を終了させるには...
    ①貸主側はその6か月以上前に解約の申し入れを借主側にしなければならない
    ②正当事由が必要(→立退料の請求ができる)

    お忙しいところ恐縮ですが、ご回答いただけませんでしょうか。

    【質問1】
    裏表両面あるとはいえ、契約書1枚だけで定期建物賃貸借契約になるのでしょうか?

    【質問2】
    上欄の借地借家法の内容①②は、今回の交渉でも使えるものでしょうか?間違いがあれば教えていただきたいです。
    また、他になにか交渉に使える法律などありましたら、そちらも教えていただきたいです。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 きちんと口頭での説明が必要です。
      また、契約書とは別個の書面も必要です。
      もしかしたら定期性が争える事案かもしれません。
    2 特にありませんし間違いもないかと思います。
      基本的に大家(オーナー)が変わっても当然には賃貸借契約は終了しませんので、交渉の余地はあろうかと思います。
     

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  • 詐欺

    【相談の背景】
    自分のものと混同し、誤って使ってしまった拾った電子マネーを警察署に届けました。カードは利用停止になってます。使用してしまったのは計3回合計2000円ほどで何回か使用して気づきました。自分の電子マネーは拾う1週間くらい前に部屋の掃除で発見し、残高を把握できてなかったです。

    警察署では
    拾った日付と時間、場所
    誤って使ってしまったこと
    故に届出を躊躇い遅れたこと
    被害弁償と謝罪の意思があること
    等を警察の方に伝えたのですがそれらは記載されず、「持ち主と個別にやり取りしてください」とのことで淡々と正式に遺失物として受理されました。特に取り調べや調書はなかったです。

    持ち主の方が警察署に問い合わせをすれば私の連絡先を知ることができるわけですが問い合わせがなければ泣き寝入りのままです。最悪の場合、持ち主やカード会社から遺失届や被害届を出され、カメラから特定されて遺失物横領や詐欺で捕まってしまうのではないかと心配です。法的に問題が無くとも道徳的に弁償をしたいですし、届けるまでは自分のものでも使うべきでなかったと反省しています。

    持ち主やカード会社、使用店舗等に私から謝罪と被害弁償をして示談し、被害届が出ていればこれを取り下げて貰い、これ以上の問題がならないようにしたいと思います。

    【質問1】
    大金は払えませんが被害額と同等~5倍くらいまでを支払い謝罪したいと思いますが、金額としては適性でしょうか?

    【質問2】
    私選弁護士さんを雇うのは経済的に極めて厳しいです。相談料くらいはお支払いできますが、自力で示談できますでしょうか?

    【質問3】
    やるとなると、どのような方法でした方が良いでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    事案は大分異なりますが相当粘って実損額の2倍程度でまとめたことはあります。
    5倍出せるのであれば普通は大丈夫だと思いますが、示談交渉は相手の処罰感情次第ですのでいくら出しても無理と言われることもあります。
    本気で示談の成立を重視されるのであれば大分費用はかかりますが弁護士に任せた方が良いと思います。(一般的に加害者が直接示談金を値切ってきたら怒る被害者が多いです。)

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  • 連帯保証人

    【相談の背景】
    現在自己破産申請中です。
    会社を経営しており、申請中に
    会社名義で融資、連帯保証人になりました。
    自己破産申請中に、連帯保証人になる
    のは、今後どうなるのでしょうか。

    よろしくお願いします。

    【質問1】
    この場合、免責は出るのでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    管財人から悪質と判断されれば免責不許可となります。
    受任通知は送ったのですか?
    債権者一覧に入っていないとすればそれ自体も非常に問題視されます。

    申立代理人と良く話し合って、管財人に事情を説明するしか無いと思います。

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  • 結婚相談所・結婚式

    【相談の背景】
    民放415条第一項の債務者の責任が社会通念上あるなら、損害賠償請求できるという規定を当てはめて先方に主張したいのですが、契約は2019年で新民放施行前なので旧民法で判断されることになるかと思います。
    明らかに社会通念上あるべき配慮を欠いたサービスの提供であった場合新しい条文をもとに損害賠償を主張しても問題ないでしょうか。

    【質問1】
    民放415条一項の解釈について、契約時に改正民放が適用されても本人訴訟で主張可能でしょうか

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    債務不履行に基づく損害賠償請求については債権法改正によっても実質的な内容の変更はありません。
    ご指摘の箇所は帰責性の判断事情ですが、改正前も同様の判断枠組みで判断されていました。

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  • 判断能力

    【相談の背景】
    一般のお客様向けの対応について質問なのですが
    修繕業をやっているのですが見積→契約書という手順を交わしても、治した後に高い!不当だ!と言いがかりを付けて支払いを拒否するお客様
    ご高齢の方やご夫婦のお客様だとおじいちゃんを騙して契約させたや旦那に許可を得ず契約させた!など後から家族が文句を付けて詐欺呼ばわりされるお客様
    ネットに出ている他業者の最低価格~の最低価格だけを鵜呑みにして、壊れた物の症状をきちんと他社に相談して見積を貰うことなく、その価格を合見積と言い張り他社最低価格しか払っていただけないお客様がいます。

    消費者センターの名を出されたところで弊社は他社より安いくらいでアフターもしっかりしてるので大丈夫なのと、修理はクーリングオフが効かないことは把握してるので逆に連絡して公の見解を聞いて貰いたいのですが実際そこまでするお客様はいず、ごねるだけごねて「今回は連絡せずに許してやる!(その代わりちゃんと代金を払わない)」とその後電話にでないし、請求書を督促状として送っても払われませんというお客様が半年に3組くらいの割合でいます。

    法的手段に出るには1件の価格が10万以下と低いので、そこまでしないのですが積もり積もると困るので解決策・防御策として契約書を交わしてるのですが、他の家族が出てきて騙したんだ!無理矢理契約させてんだ!と言われたりもします。

    【質問1】
    契約書意外に対策や防御策はありますか?

    【質問2】
    一般のお客様なのでこちらが法的手段に出たときにここまでのゴネ方をする方は強烈な方が多いので逆恨み匿名で会社の悪評を流したり、取引先に嘘の悪評のリークをされたりが怖いです。

    【質問3】
    また、嘘の悪評を流された時の対応策も教えていただきたいです。(ネットだと開示できますが、取引先や近所の口コミとして話の中で悪評を流されるのが怖いです)

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 揉めそうなお客さんは断るか前払い(デポジット)しかないと思います。
    2 防ぐ有効な手はありません。
    3 証拠があれば名誉毀損などで刑事告訴や慰謝料請求することが考えられます。

    僭越ながら申し上げると、どの業種でも同様の悩みは抱えていると思いますので、同業者や他業種がどうやっているかを参考にするのが良いと思います。
    法律でどうにかするのは非常にコストがかかります。

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  • ハラスメント

    【相談の背景】
    借家に住んでいます。定期借家契約です。
    トイレが老朽化で壊れました。他に窓が老朽化で隙間が空いたりしています。
    不動産会社を通して修理の相談をしています。
    いつも不動産会社を通り越して「修理してもキリがないから建て壊す予定だ」「人がいると痛むから」と言って対応してくれません。
    今の借家は元は我が家の持ち家なので思い入れもあり住み続けたいです。家賃も相場より少し高めの家賃を払っています。
    定期借家契約なので大家さんが感情的になって契約しないとなるのが怖いです。それを知ってかやりたい放題です。

    法を無視をする強引なところがある大家さんに悩んでいます。

    【質問1】
    修理してもらって、住み続けるのはどうしたらよいでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    必要費に当たるものは自分で修理して大家に請求出来ます。
    しかし、大家が嫌がっているのであれば後進して貰えなくなることは避けられないと思います。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    結婚25年、うち10年前から夫が複数の女性と不倫。そのうちの1人と5年ほど前から同居。夫の不倫を妻が知ったのは1年ほど前。相手の特定は出来なかったが最近になって同居先と相手の名前のみ判明。
    10年ほど前の不倫相手とのメール(廃棄する携帯電話から1年前に発見)はあり、現在の不倫相手との同居の証拠はこれからとる。
    上記のことは夫は妻が知っているとは知らず、年に数回戻って来る。妻は証拠をとり次第離婚を希望。
    妻は息子(発達障害)と高齢の夫の母と同居。

    【質問1】
    この場合の妻が獲得できる不倫の慰謝料は、おおよそどれくらいになりますか。

    【質問2】
    夫の退職金と年金は結婚年数分は請求しようと思っていますが、その他に財産分与などをしない場合も金額は変わらないのでしょうか。

    【質問3】
    とにかくなるべく多くもらいたいので、その他に私自身が出来ることは何かありますか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 夫の資力と揃っている証拠次第です。一般的には離婚するのであれば100~300程度だと思います。
    2 年金分割は離婚すれば一方的に手続可能です。
      退職金は全体財産との兼ね合いになります。最終的に費目ごとにいくらではなく、全体としていくらと合意します。
    3 生命保険の解約返戻金も財産分与の対象です。
      離婚前に配偶者の財産を調査しておくべきかと思います。
     

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  • 傷害

    【相談の背景】
    数週間前に前を歩いていた人に倒れ掛かられ転倒し、全治4週間(2週間ギブス+車椅子、その後2週間松葉杖)と装具固定6週間の怪我をしました。
    警察に介入してもらいましたが、相手方は持病があり故意ではないとのことで被害届は出せないので示談でとのことになりました。
    相手方は治療費払うと言ってくれており、最初に頭金として20万支払ってくれました。その中から現在治療費等で17万使っています。
    2週間仕事を休まなくては行けなくなり、その分の給料と出勤時の足代で35万円も請求しています。
    出勤していますが、働くにも生活にもとても支障がありストレスが溜まっています。
    休日も趣味のウォーキングができず。とても苦痛な日々を過ごしています。

    【質問1】
    慰謝料は別途請求できますか?請求できるとしたらいくらくらいが相場なのでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    交通事故の慰謝料算定表によれば1か月の通院による通院慰謝料は30万円程度です。2か月だと50万円程度です。
    慰謝料としてはこの程度の金額が相場になります。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    フリマアプリで3ヶ月前に子供用の、ジャンピングシューズというものを中古で2000円で購入しました。新品だと15000円するものです。
    商品説明には
    使用頻度は少ないのですが、長い間放置しており色あせ等がありますが使用には問題ないと思います。
    とありました。

    購入したものの、シューズ自体が重く、うちの子は小さく力もないので、ほとんどジャンプできず。子供の年齢や体力によっては使い物になるものと思い、ほぼ送料手数料のみの1200円でフリマアプリで売りました。利益は80円のみ。
    状態説明としては、外で使用したので傷やよごれはあるものの、毛玉などの使用感なし。と記載。
    すると、購入者から、
    ジャンプできなかった。ゴムの経年劣化が原因であり、ジャンピングシューズとして機能していない。と、返品を迫られています。
    私としてはジャンプ力がないのは商品の仕様と思っており、経年劣化とは思っていませんでしたし、実際のところどうなのか、新品の状態を双方しらないので分かりません。

    【質問1】
    返品に応じないといけないのでしょうか?
    (返品、といっても実質送料のみの品なので、返送してもらわず1200円の返金だけすることになるかと思います。)

    【質問2】
    もし返品に応じなければならない場合、3ヶ月前に私が購入した相手にも返品返金を要求できるのでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 特に応じる法的な義務は無いと思いますが、ご利用されたフリマアプリの場合、運営から返品に応じないとお金も入金しないし商品も返さないと一方的に通告されるケースがあります。
    2 商品に問題が無いのであれば難しいです。また、買ってから時間が経っていますので立証が困難だと思います。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    家電大手販売店でPCのパーツを買おうとしたら値段が倍になっていた。店員に確認もしてその時にはその値段でと言った。
    その後また行ったら半分の値段になっていた。説明を聞いたら、値札を付け間違えたとのこと。
    その値段で買おうとしたら、以前も買ったからと販売しませんでした。
    一ヶ月程前に違う種類を買っていた、その後も顔を出していたので顔を覚えられていた。

    品薄な商品だった。

    一人一台までとは書いてあった(一日一台など期間の明示はなかった。)

    【質問1】
    1.倍の値段で販売しようとしたのは差別にならないか?
    2.販売条件を明確に明示せず売り場の判断で売らないのは、法や規制に触れないか?

    以上の返答を頂けたら幸いです。
    よろしくお願いいたします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 私人間ですので経営上の理由で相手によって値段を変えることは許されると思います。
    2 誰に売るかは売主の自由です。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    契約書にあるように債務不履行の損害賠償として、10万円の損害賠償請求のしました。
    この金額は実際に損害を受けた額で、慰謝料などの上乗せなどありません。
    先方はその弁護士から連絡する、と言って、待っている状況です。

    当方も弁護士費用の相場について調べていて、質問があります。

    10万円の損害賠償請求のために当方が訴訟を起こし、勝訴しても弁護士費用は着手金、報酬金で、10万円以上かかる。

    訴訟相手からの立場にたって考えてみると、10万円の損害賠償の支払い拒否のため、訴訟を起こし、勝訴しても10万円以上かかる。

    【質問1】
    当方の立場で考えた場合、勝訴しても赤字になるので、訴訟せず、損害賠償請求も諦めた方が良いのでしょうか?

    敗訴した場合、一般的にどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

    【質問2】
    先方の立場から考えた場合、勝訴しても弁護士費用が10万円以上かかるから、弁護士は訴訟をすすめず、損害賠償請求金の支払いをすすめられるのが一般的でしょうか?

    【質問3】
    先方が訴訟を起こし、敗訴した場合、どのくらいの費用がかかるのが一般的でしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 簡裁で本人訴訟や支払督促などの利用が考えられます。
      敗訴した場合は普通はこちらが支払った裁判所費用などが無駄になるだけです。
    2 本人訴訟として本人が対応してくる可能性が高いのではないでしょうか?
    3 敗訴した場合は普通は支払った裁判所費用などが無駄になるだけです。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    賃貸で店舗を借りています。
    3年契約で、6月に1回目の更新になります。
    家賃値上げ60%を、大家から言われてます。

    【質問1】
    値上げを拒否した場合、法的にはどうなりますか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手から調停を申立てられます。
    そこでまとまらなければ訴訟となり、最終的には裁判所が賃上げが妥当かを判断します。
    一般的には賃料の値上げは難しいです。

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  • 訴状

    【相談の背景】
    民事事件の本人訴訟を検討中です。
    本やインターネットを見て、訴状の書き方を学んでいます。

    【質問1】
    現在進行中の民事事件の訴状・証拠・証拠証明書などは、閲覧可能でしょうか?

    よろしくお願いします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    事件番号がわかれば閲覧可能ですが記録の準備があるので事前に問い合わせた方が良いと思います。いきなり裁判所に行っても準備が間に合わないのですぐには見られないはずです。

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  • 通信販売・オークション

    【相談の背景】
    ネットショップにて本を購入しましたが、誤って購入したことを告げて注文のキャンセルをお願いしましたが、聞き入れてもらえませんでした
    また、返品も不可能とのこと
    これは法的に問題のない手段なのでしょうか?
    このお店には一度注文したら最後、二度と返品もキャンセルも不可能なのでしょうか?

    お手数をおかけしますがご教授頂けますと幸いです

    【質問1】
    返品や注文キャンセルを受け付けて頂けないのは違法ではないのでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    本来、一度成立した契約はよほどのことが無い限り取り消せません(返品自由なECサイトなどのサービスが異質なだけであれが原則ではありません)。
    本件では謝って購入と言うことですので錯誤が問題になりますが動機の錯誤や重過失が問題になり、請求が認められることは難しいと思います。

    なお、通販の場合は上述の民法等にかかわらず取り消せる法律もありますが、普通は約款によって排除されています。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    現在、婚姻費用分担金の支払いが遅れて給与の差し押さえがされています。

    【質問1】
    遅れている分を支払うと差し押さえは終わりますか?

    【質問2】
    それとも、婚姻費用分担金は将来分を差し押さえられていますので、期日の到来していない、将来的な給料も差し押さえのまま行くのでしょうか?
    よろしくお願いします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 終わりません。
    2 その通りです。
    離婚について和解協議を進めなければ差押はそのまま続きます。

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  • 別居

    【相談の背景】
    夫から離婚を切り出されていて、別居したいと言われています。

    【質問1】
    貯金したいので非風俗のメンズエステでアルバイトをしたいのですが、妻が非風俗のメンズエステのアルバイトをする事は離婚する時に不利ですか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    別居後に働くのであれば離婚に不利にはなりません。

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  • 敷金・保証金

    【相談の背景】
    賃貸契約でトラブルが起きています。
    引越しをするため新たな賃貸物件に申し込んで審査が通り正式な入居日も決まって契約書を送ってもらい、現在住んでいる賃貸物件に退去予告も済ませ引越し業者の手配も完了した後に転居先のオーナーが敷金1ヶ月分と月々の家賃3000円増額を要求してきました。

    【質問1】
    このタイミングでのオーナーの要求に正当性はあるのでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約書作成後であれば応じる必要はありません。

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  • 差し押さえ

    「クレジットカードを限度額まで使い金融機関からお金を借りたそうで、元本の返済に充てるので150万円貸してくれ。」という友人がいます。「信用できないならばキャッシュカードと通帳を預けるので暗証番号も教えるので給料の振り込まれた分から毎月10万円づつ自分の口座に移していいので15ヶ月で返済する。」と言われたのですが、他人のキャッシュカードで下ろすのは犯罪になるような気がするのですがどうですか?
    消費者金融から借りていると言ってますが、利息ってそんなに高いのでしょうか?
    150万円を借りて10万円ずつ返す場合総額はどれくらいになるのでしょうか?
    また、その友人が返さなかった場合確実に回収する方法はあるのですか?
    もし転職しなければ給料差押えはできるのですか?
    その場合、費用はいくらぐらいかかりますか?   
    借用書に親の連帯保証人はもらえないと言ってます。親には知られたくないそうです。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    貸したお金を確実に回収する方法はほぼないです。
    大富豪を連帯保証人にするとか、不動産を担保にすれば回収の確率はあがりますが絶対では無いです。
    また、取り立てのコストもかかります。
    給与を差し押さえるには先に貸金返還請求事件の判決をとる必要がありますが、これが請求金額の8%、経済的利益の16%程度が弁護士費用の相場です。
    控訴されればさらに同額程度かかります。
    また、給与の差押えは別事件ですので追加で10万円~かかります。
    このような弁護士費用は相手に請求出来ません。

    そもそも、借金の返済に困っている人はお金がない人なので貸したら基本的には回収困難と思った方が良いです。

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  • 契約

    Aという人物が、Bに二種類の債権もしくは請求権を持っているとします。
    例えば、未払いと契約違反の損害金。契約不履行と逸失利益。
    費用の面はさておき、弁護士の得意細目に合わせての複数起用。
    このような形での回収に問題はないですか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    問題は無いです。

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  • 退職届・退職願

    相談の背景
    今朝アルバイトを2週間後に退職することを申し出たところ、退職願を渡され記入し提出するよう言われました。

    質問1
    ネットで調べると、退職届でなく退職願の場合受け取りを拒否されることがあるとあったのですが、もし書類の受け取りを拒否された場合辞めることができないのですか? 就業規則で○日前までに辞めることを伝える等の記載はありません。

    質問2
    提出した後でそんなものは受け取っていないとしらを切られた場合どうなるのですか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 2週間前に通知すれば辞められます。
    2 内容証明郵便を使えばそのような事態は防げます。会社からの書式にこだわる必要は無いです。

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  • 連帯保証人

    以前、家賃滞納について
    ご相談させて頂きました。
    滞納した家賃(2年間、220万相当)
    毎月支払いたいと思っていましたが
    連帯保証人(弟)と話がおこなわれており
    明け渡しの時(2週間で出ていけと言われたので)
    立ち会いましたが私は一切ムシされて
    大家、不動産屋、連帯保証人と話しており
    未払賃料の覚書というものにサインをしました。
    内容も良く読めずサインをしましたが
    私にはコピーすらくれなかったので
    直す箇所があると言い写真を撮りました。
    終わってから確認したところ
    私が1ヶ月に支払えない額が記されていました。
    連帯保証人と決めたらしいですが
    貸主が…という文章になっています。
    連帯保証人から
    僕が支払って行くつもりだから
    私が毎月、僕に返済してくれたら
    良いと言われましたが
    私としては話し合いの場に私がいなかった事
    自分で支払える額にしたかったのですが
    それは、もう難しい話なのでしょうか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    既にサインしているとのことですから残念ながら難しいです。

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  • 架空請求

    電力会社から40年にもわたって間違った請求がきており
    払い続けている事がわかりました。
    間違った分は返金してもらいたいのですが相手が間違いを認めた場合
    法的に根拠がある形で何年前までさかのぼって支払い請求可能でしょうか?

    よろしくお願いいたします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手が任意に払ってくれる分にはどこまででも遡れます。
    ただ、過払金の消滅時効は10年(民法改正前に生じた過払金について)ですので相手が消滅時効を援用してきた場合、そこまでしか遡れません。

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  • 不倫慰謝料

    いつもお世話になっております。
    来週原告が私、被告が不倫相手の慰謝料請求の裁判で尋問があります。
    質問なんですが、
    1.被告が来ない場合は弁護士さんを通して事前に連絡はありますか?また来ないことも珍しくないですか?
    2.私自身パニック障害を患っており、考えるだけで動悸がします。当日相手を目の前にしたら長い尋問も乗り切れる自信がないのですが、そういう場合何か配慮してもらえることはないものでしょうか?

    依頼してる弁護士さんに聞くタイミングを逃してしまい、尋問の練習をしているときに急に不安になってしまいこちらに質問させて頂きました。教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 事前に来ると言っていてこないのは珍しいです。そうでなければ尋問を嫌ってこないこともあり得ます。
     ただ、被告としては出頭しないと原告の主張通りの金額になりかねないので基本的には来ると思います。
    2 裁判官に言えば休廷してもらえることもあります。そのあたりはご自身の代理人とよく話し合っておかないと尋問で大失敗する可能性があると思います。

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  • 示談交渉

    自転車での歩行者ひき逃げの被疑者となり、被害者の方から告訴されました。

    お聞きしたいのは、
    1.起訴されうるのか。
    2.起訴された場合、刑罰はどの程度か。
    3.今後起訴の可能性を低くする対応はあるのか。
    です。

    現状示談交渉は被害者側がしたく無いということで、そのまま取り調べ、調書作成までしました。

    被害者の方の怪我は重くは無いようですが、どの程度の怪我かは確認が取れていません。

    自転車で轢き逃げをしてしまった理由は、
    ・そもそも自転車が軽車両という認識をできていなかった。
    ・被害者の怪我が重くなさそうだと考えてしまった。
    と刑事さんにお話ししました。

    事故当時の状況としましては、
    ・運転免許有(運転歴約1年)
    ・雨の日
    ・約15km/hで走行
    ・ブレーキをかけ、転倒後衝突
    ・被害者の方に非はなし
    ・声をかけて怪我の有無を確認後立ち去った。(被害者の方は怪我の有無に答えず怒鳴り、その場を立ち去る)
    ・事故歴、前科なし

    被害者の方は名前も電話番号も警察に明かしておらず、連絡の余地がありません。
    学生でお金の余裕もなく、弁護士さんに協力してもらう余裕もあまりありません。

    拙い文章ではございますが、ご回答いただけると幸いです。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 されうると思います。
    2 罰金か公判請求か現状何とも言えない事案だと思います。
    3 示談交渉するしかありません。
      ちなみに、警察が被害者の連絡先を知らないということはないです。こちらが弁護人を付けて、弁護人を通してでないと教えて貰えないだけです。
     お金がないのであれば公判請求された場合に国選で弁護人を頼むしか無いと思います。

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  • 通常訴訟

    本人尋問後次回期日までに、今までの主張を証明する新しい証拠を提出することは法律上許されますか。新しい証拠ですが弾劾証拠を兼ねているような内容です。
     弾劾証拠としてのみ使いますと申し上げれば大丈夫でしょうか。
     御回答をよろしくお願いいたします。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手方から時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張がなされた場合、証拠の申出が却下される可能性が高いと思います。
    現在の民事訴訟は尋問までに書証の取り調べを行うのが基本です。

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  • 窃盗・万引き

    5日に万引きを、してしまいました。その日は事情聴取をされ解放されたのですが、私5年前にも窃盗で捕まり、その時は検察事情聴取され、お咎めなしだったのですが、今回警察に書類送検されました。この前は略式起訴でしょうが。不起訴の可能性はありますでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    示談できれば不起訴の可能性もあると思います。
    ただ、一部のスーパーマーケットなどは一切示談に応じない方針のところも多いです。

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  • 婚姻費用

    別居中の夫が転職をします。

    勝手に出て行き、居場所を隠しています。
    婚姻費用は毎月振り込みがある状態です。(相手は弁護士をつけていて、算定学より十万低い金額)

    転職先の会社名はわかりますが、それ以上のことは、言いません。 転職されてなにか気をつけることなど、あったら教えていただきたいです。 

    現職では生命保険の団体保険に入っていたのですが、かわりになる保障はありますでしょうか。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    任意交渉で、受任通知を受領済みなら弁護士宛に通知しますが、調停の申立なら相手の住所又は職場に送達してもらいます。

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  • 私道・私有地

    数軒で共有名義になっている私道の先に、
    今回、新しく住宅が7-8軒建設される予定があると聞きました。

    【Q】私道利用の契約の対価としては、どのくらいが適正なのでしょうか?
       軒数によって、金額が変わるのでしょうか?
       こういう相談の窓口は、どこで出来ますか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    土地家屋調査士に依頼すればある程度正確な数字が分かります。

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  • モラハラ

    10年以上務めた制作会社を退職するにあたり、これから会社と契約書を交わす段階です。
    会社員をしながら個人事業主として、作品作りをしていて、作品に対する印税を務める会社に収めてきました。
    会社からの発注で作品として世に出たものもあれば、外部の他社からの発注を自分自身でとってきた作品もありますが、すべての作品において、私に入ってきた印税の中で決められたパーセンテージを会社に収めてきました。

    会社員としての給料とは別に、会社からの発注の作品、外部からの発注の作品も、ここの会社にいたから作品化につながったという会社の主張から、会社に収めた印税はマネージメント料として在籍中支払いを続けておりましたが……
    今回退職にあたり、今後も同じパーセンテージ、永久的に支払い続けろというのが、会社の要望でした。
    1度はパーセンテージの変更、期限を永久ではなく期間を決めて欲しいと話しをしましたが……、

    恩のある会社に対して何をいってるんだ?それに従わないとこの業界から干されるぞ!(会社が私を風評しなければそもそも業界に波風たちません。)など、
    様々な理不尽なことを言われました。
    数々の高圧的でモラハラ的な会話は録音ができております。

    これから同じ業種の世界でやっていかないといけないので、
    今後のことを思うと不本意ながら無理矢理にでも契約書にサインをしないといけないような状況です。
    精神的にも苦痛を受けており、これ以上主張もできません。

    仮に契約書に「今後、この件に関して不服申立てをしない」などの条項があった場合、サインをしたとして、将来的に私が今の業種で地位を確立できたときに、不服申立てをしたいと考えております。
    モラハラ的な会話の録音や精神的に追い詰められた事についての医師の診断書などは役にたちますでしょうか?
    その契約に対して不服申立てを申し立てることが出来るのでしょうか。

    浅野 剛弁護士
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    > 契約に対して不服申立てを申し立てることが出来るのでしょうか。
    そのような条項がある場合、難しくなってしまうので納得できないのであればサインしない方が良いです。

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  • 契約の解除・取消

    父親が「いざという時は頼みます」と言われ相談していた税理士さんから35万円を超える相談料を
    突然メールで請求させていただく旨連絡がありましたが、請求を断れますか?
    <経緯(長文ですいません)>
    母の遺産相続の手続きを開始するにあたり、近所の税理士さんに相談しました。とても親切で「最初に相続者3名の場合48百万までは相続税は発生しません。相続税が発生する場合は手続き煩雑なので税理士に頼むのが賢明ですが、相続税が発生しない場合は自分でできますよ。ネットにサンプルがありますから」とアドバイスを頂き、戸籍の取り寄せ、法定相続情報証明の法務省へ届け、遺産分割協議書の作成を自前行いました。途中2・3回電話や対面で協議書の書きっぷりとか残高証明書のとりかたについて適宜アドバイスを頂き、残り不動産譲渡の記載方法について法務局の事前確認を残すところになりましたが、突然以下の様なメールが届きました。

    >さて、私どもの相談料の件なのですが、先日お会いしてと思っていたのですが、これもお伝えしなけ>ればと思っておりましたので、この場で失礼いたします。。
    >基本的には、私どもでは、以前あったものなのですが、税理士報酬規程というものをベースにご請求>をさせていただいております。

    >今回は、基本報酬額10万円と基準報酬額(遺産総額5000万円)20万円、共同相続人加算(2人で2>0%)で6万円ですので、
    >36万円と消費税で396000円くらいを考えております。
    >最終的には、今後の相談量なども考慮させていただいたうえでご相談させていただければと存じま
    >す。
    これまでの色々なアドバイスに対して手続き完了後に、それなりの謝礼はさせて頂くつもりでいましたが、途中、「ここから先の助言は正規な相談になりますで料金が発生します」という話も、料金体系の事前のご説明も、書面での契約書の取り交わしもなかったので、相続税に関する正規の相談に関する契約が発生しているという認識はありませんでした。

    ①口頭で「お願いします」と言ったものの、料金体系の説明、相続手続きに関する税務相談に関する申込書記載や押印していない以上、契約は成立されていないという事で税理士からの請求を断った場合契約不履行などで訴えられる可能性はありますか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    委任契約がないのに報酬の請求は無理でしょう。
    税理士会に苦情を申立てる手もあります。

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  • 通常訴訟

    裁判の証拠として、日記を提出しようと思っていますが、
    遡って書いた事もあり、日付があいまいな部分を指摘されると
    証拠になりませんか?

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    継続して記録していたものであれば自筆の日記でもそれなりの証拠力が認められます。
    事案や証明しようとする事実との関係によるところが大きいので、詳しく知りたい場合は弁護士に具体的な法律相談をされるべきだと思います。

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  • 人事訴訟

    弟の元妻のことです。
    実際は養育をしてないのに(児童施設に子供を預けている)、嘘をついて訴訟を起こし、①弟に養育費を支払うよう裁判所で決定されました。

    1年以上養育費を支払い続けていたところ、元妻が訴訟を起こした当時から養育していないこと、虚偽申告でお金を騙し取られていたこと、年収が変わったことをあわせて裁判所に申告、②養育費の支払い取り消しが決定。

    さらに弟は騙して支払いさせられてきた③養育費の返金100万以上全額の申請を裁判所にしていたところ、
    弟の元妻が④自己破産をするということが元妻側の弁護士から通達がありました。

    1、元妻は働いておらず市営住宅に入り、生活手当でもって生活していたようですが、消費者金融などから130万円以上お金を借りていて、返済が滞っているようです。家具家財お金になるものはありません。この場合弟は騙し取られた分を泣き寝入りしなくてはいけないのでしょうか。

    2、コロナの影響で、②の裁判が先送りになっていたことで少なく見積もっても4ヶ月多く弟の口座から強制的に養育費を引き落としされていましたが、そもそも裁判所の不手際でこの判決がでてしまって支払いさせられたと思っています。
    元妻からお金が返されなかった場合は、裁判所に間違った判決をだしたこと、裁判を先送りにしたことを理由に返金を求めることはできますか?

    3、自己破産すればお金の返済はしなくていいと元妻は考えているようです。でも、虚偽申告をしてお金をかなり騙し取られたのに返ってこないのはおかしいと思います。刑務所に入れるなどの罰則を与えることはできないでしょうか。

    とても長くとても複雑なものとなり恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。

    浅野 剛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 自己破産しても悪意の不法行為による債務は免責されません。
    したがって、破産後も訴訟により請求出来ますがお金がなさそうですから実際に回収するのは難しいです。
    2 国賠訴訟をするしかありませんが、コロナによるものである以上かなり難しいと思います。
    3 刑事告訴が考えられますが、詐欺については警察はなかなか受理してくれませんので大変です。

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