再婚・出産後に面会交流に協力しなくなった元妻との間で面会交流の再開・今後の協力の合意が成立した事例［離婚後②］

山﨑 慶寛 弁護士が解決

所属事務所 レイスター法律事務所

所在地 東京都 目黒区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 元妻は、再婚及び再婚相手との間の子どもを出産した後、離婚の際に取り決めた面会交流に協力することに消極的になっていき、面会条件は徐々に悪いものとなっていっている状況でした。

元妻は、元夫からの連絡や話し合いに誠実に応じず、その結果、元夫は子どもと十分に会うことができない状況となっていました。

解決への流れ 元妻は、元夫との間で信頼関係が喪失しているため、今後の面会交流の実施には応じられないと主張していました。

その後、元妻に対して、調停委員や家庭裁判所調査官を交えて、面会交流の実施の重要性や子どものためになる面会交流の具体案の説明などを行い、粘り強く面会交流の再開を求め、交渉を続けました。

その結果、最終的には、元妻も面会交流の再開及び子どもの成長に応じた面会条件の拡充の方向性に理解を示し、柔軟かつ拡張性のある面会条件にて、調停合意の成立に至ることができました。

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