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神前 吾郎弁護士

( かんざき ごろう ) 神前 吾郎

クラッチロイヤー法律事務所

東京都 目黒区上目黒3-11-5 井関ビル3階401

離婚・男女問題

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【新型コロナ対策済】【初回相談無料】【電話・メール相談無料】【中目黒駅徒歩3分】【離婚・男女問題対応実績多数】【オンライン相談可】
クラッチロイヤー法律事務所
クラッチロイヤー法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

◆当事務所は電話やメールによる簡易相談は無料です。
お困りの方は、当事務所までお気軽にご相談及びご依頼頂ければと思います。

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
不貞慰謝料請求、離婚訴訟、婚姻費用分担請求、その他家事事件全般について多数の経験がありますので、経験に基づく的確なアドバイスができます。

【特に力を入れている案件】
・慰謝料請求
・離婚請求
・婚姻費用分担請求

《特にご依頼の多いご相談》
・配偶者の浮気の証拠をつかんだがこれで損害賠償請求が認められるか。認められるとしたらいくらとれるか。
・配偶者と別居しているが養育費を支払ってくれない。
・離婚を考えているが相手方が同意してくれない。

※上記以外にも男女問題全般のご相談を受け付けています。

◎安心のサポート体制
・事件解決の方針については依頼者様のご意向を最優先に取り組みますので、率直なご意見やご希望をお伝え下さい。
・スピーディーな対応及び分かり易い説明をモットーとしています。

事務所HPはこちら▼
https://law-kanzaki.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 事務所でのご相談は、30分につき5000円(税別)ですが、初回相談のうち30分は無料です。30分で相談を終える場合は料金は発生いたしませんのでご安心下さいませ。
まずはお気軽にご相談いただき、お困りの事件について、法的専門家の見地から力をお貸しする機会を頂ければと思います。これにより少しでもご相談者様の肩の荷がおりれば幸いです。
着手金 事件受任時に、着手金として今後の業務費用の対価を頂きます。
着手金の金額の目安は以下のとおりです。
•交渉事件 15 万円
•訴訟・調停事件 30 万円
具体的な着手金額は、当該事件の関係資料の多寡、ご依頼の内容、受任経緯、請求額等を踏まえて個別に決定しますので、一律上記の金額となるわけではありません。
料金についてはお気軽にご相談下さいませ。
成功報酬 弁護士の受任業務に基づき成果を得た場合、以下のとおり成功報酬を頂きます。
・獲得経済利益の16%(獲得利益額が300万円を超えると、報酬割合が下がっていきます。)
・獲得した利益の性質上その経済的利益の算定ができない場合は、その業務量や成果の内容に応じて10から30万円の成功報酬を頂きます。
実費 受任業務の遂行に要する実費は依頼者様のご負担となります。実費の主な例としては以下のようなものがあります。

・訴訟その他の手続のため裁判所等に支払う手続費用
・登記簿、戸籍、住民票等謄本の取得のため役所に支払う手数料
・事務所から打合せ場所や裁判所までの移動に要する交通費

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の不倫相手に対し、慰謝料を請求し、短期間で交渉による解決ができた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、結婚して10年以上経過した夫婦の妻でしたが、夫の携帯電話の連絡履歴、Suica履歴等から夫が浮気をしている疑いを持ち、探偵会社に夫の行動調査を依頼しました。すると、夫が平日帰宅前に相手方女性の住居を訪問していた事実の証拠写真を得ることが出来ました。一方で、夫は相手方女性宅を訪問してもその日のうちに自宅に帰宅しており、そこで夜を明かすことはありませんでした。また、夫が相手方女性とホテルに滞在した事実に関する証拠もなく、夫と相手方女性との肉体関係を基礎づける確実な証拠は入手できませんでした。
依頼者からは浮気相手の相手方女性に対し慰謝料請求をすること及び今後夫と会わないことを約束させることの要望を受けました。

相談後

代理人弁護士として内容証明郵便を相手方女性に対し発送して依頼者夫が相手方女性の自宅を訪問している事実を示し、不貞関係にあるものとして慰謝料の支払及び今後夫と会わないことを求めました。
これに対し、相手方は依頼者夫が妻帯者であるという事実を知らなかったなどといって当方の要請を拒否しました。
そこで、当方は相手方女性を被告として訴訟を提起しました。
すると、訴訟の第1回期日前に、相手方女性から、当方の求める慰謝料を支払い、さらに今後夫と会わないことを約束するから訴訟を取り下げてほしいとの連絡があり、和解が成立しました。これにより裁判所での審理開始前に当方の要求に沿った解決が出来ました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

本件は、夫が相手方女性宅を訪問していたことは証拠から分かるものの、女性宅で夜を明かすということまでは確認できませんでした。そのため、仮に相手方女性が、依頼者夫は自宅に来たこともあったが肉体関係はなかったなどと強く反論すれば不貞の立証に失敗するおそれもある事案でした。
しかし、相談を受けて受任してから内容証明の発送、訴訟提起とテンポよく手続を進めて相手方女性にプレッシャーをかけていったことで相手方女性が観念したため、裁判所での審理開始前に当方の要求に沿った形での解決が出来ました。
弁護士に依頼したからこそ早期の解決が出来た事例であったといえます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

不貞行為をした夫との離婚の際に当方の求める慰謝料及び未払い婚姻費用の支払いをさせた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の夫は、依頼者と別居してから1年以上経過していましたが、別居開始前から浮気相手の女性と肉体関係を持っていたことがホテルに2人で滞在していた証拠写真から判明していました。夫は別居後は依頼者に対し離婚を求める一方で、婚姻費用(生活費)を全く支払わないため、依頼者は生活に困窮していました。
依頼者の要望は、夫が離婚を求めていることに関し最終的に離婚をすることになることは構わないが、婚姻中の浮気についての不貞慰謝料及び別居後の未払い婚姻費用については必ず回収したいというものでした。

相談後

既に当事者間での事前の直接交渉や裁判所での離婚調停手続は不成立に終わっていましたので、夫に対する離婚訴訟並びに夫及び相手方女性に対する不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。
裁判官は、当方の提出証拠を見て、審理の初期段階から当方の主張を支持し、夫側に対し不貞慰謝料及び未払い婚姻費用を支払うべきことを述べました。これにより、以後は夫側の不貞慰謝料及び未払い婚姻費用の支払いを前提条件とする和解離婚の交渉が進められ、そのような条件で和解離婚が成立しました。
夫側からの金銭の支払方法については、従前の夫の未払い状況や交渉態度を見る限り将来の支払いを約束してもその約束が破られるおそれがあるとして、和解時に全額を現金で交付することを認めさせ、無事に離婚時に未払婚姻費用及び慰謝料全額の支払いを受けることができました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

本件のように、配偶者が浮気相手とホテルに行っていたという決定的な証拠を持っていても、当事者同士の直談判ではなかなか解決にいたらないことが多いです。この点、弁護士に相手方との交渉を依頼することで、当方の主張の正当性、法的根拠について説得的に相手方に伝えることができるので、相手方から譲歩を引き出しやすいです。
本件のように交渉での解決の見通しがない場合は、弁護士に依頼することで訴状を速やかに作成して訴訟提起をし、裁判官に紛争の要点や当方の主張の正当性を分かりやすく伝えることができます。説得的で分かりやすい訴状を裁判所に提出することは、勝訴判決を得られる確率が高まるというだけではなく、訴訟手続の中で行われる裁判官を交えた和解交渉の場においても効果的です。なぜなら、裁判官は書面をみて当方の主張に分があると判断すると、当方の主張に沿った和解案を相手方に提案するだけでなく、当方の主張が認められることを理由に相手方に譲歩するよう働きかけてくれるからです。このように裁判官を味方につけて和解交渉を進めることは当方に有利な事件解決をするために大変有効な交渉手段であり、和解が成立した場合は判決を待つまでもなく事件が終了するので紛争の早期解決の助けにもなります。弁護士に依頼することで裁判官を交えた和解検討に関するこのようなメリットも得やすくなるといえます。

離婚・男女問題

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労働問題

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【初回相談無料】【コロナウイルス関連】【電話/オンライン相談可】【中目黒駅徒歩3分】従業員の解雇・休職・内定の取消・残業代請求・賃金トラブルなど。お困りの経営者様、従業員の皆様、まずはご相談ください!
クラッチロイヤー法律事務所
クラッチロイヤー法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆不当解雇や未払残業代でお困りの従業員の方へ◆
当事務所はこれまで、多数の不当解雇や未払残業代に対応し、主に労働審判という裁判所手続を通して多数の解決実績をあげてきました。
従前勤めてきた会社を相手方とする紛争は精神的にも負担が大きく、ともすれば不当な取り扱いを受けている現状に甘んじてしまうこともあります。
当事務所は、勇気をもって会社に対し権利主張する道を選ばれた従業員の皆様に敬意を表するとともに、皆様にとって最善の結果が得られるよう全力を尽くします。

◆従業員からの請求でお困りの企業・事業主の皆様へ◆
当事務所は、雇用主側の労働事件の解決実績も多数ございます。
従業員側からの請求で培った経験も生かすことで、雇用主の皆様の利益を守るために最善を尽くします。
従業員からの請求でお困りの企業・事業主の方も是非ご相談下さいませ。

★当事務所は電話やメールによる簡易相談は無料です★
労働問題でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

◆安心のサポート体制◆
これまでの経験に基づき、また、法律専門家として、最善と考える対応策をご提案いたします。
スピーディーな対応及び分かり易い説明をモットーとしています。
一方で、あくまで、弁護士は依頼者様の代理人であり、依頼者様のご意向が一番尊重されるべきと考えております。
事件の解決方針については、率直なご意見やご希望をお伝え下さい。

事務所HPはこちら▼
https://law-kanzaki.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 事務所でのご相談は、30分につき5000円(税別)ですが、初回相談のうち30分は無料です。30分で相談を終える場合は料金は発生いたしませんのでご安心下さいませ。
まずはお気軽にご相談いただき、お困りの事件について、法的専門家の見地から力をお貸しする機会を頂ければと思います。これにより少しでもご相談者様の肩の荷がおりれば幸いです。
着手金 事件受任時に、着手金として今後の業務費用の対価を頂きます。
着手金の金額は
・交渉事件 15万円から
・労働審判、訴訟事件 20万円から
です。
事案によっては分割払いや後払も可能です。
具体的な着手金額は、当該事件の関係資料の多寡、ご依頼の内容、受任経緯、請求額等を踏まえて個別に決定します。
料金についてはお気軽にご相談下さいませ。
成功報酬 弁護士の受任業務に基づき成果を得た場合、以下のとおり成功報酬を頂きます。
・獲得経済利益の16%(獲得利益額が300万円を超えると、報酬割合が下がっていきます。)
実費 受任業務の遂行に要する実費は依頼者様のご負担となります。
実費の主な例としては以下のようなものがあります。

・裁判所に支払う手続費用
・登記簿、戸籍、住民票等謄本の取得のため役所に支払う手数料
・事務所から打合せ場所や裁判所までの移動に要する交通費

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

未払残業代の支払いを勝ち取った事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は車に乗車して営業先を回る業務を担当していましたが、会社から割り当てられた案件数が多量であるため、残業が常態化していました。しかし、会社は依頼者に対し残業代を支払っていませんでした。その理由は、雇用契約書において定額の月額給与内に残業代分も全て含めることを合意したというものでした。会社から支給される給与明細にはタイムカードに基づく勤務時間の記載もありませんでした。依頼者からは残業代の支給を受けることはできないのかとの相談を受けました。

相談後

交渉事件として受任し、会社に内容証明を送付し、タイムカードに基づく各勤務日の出勤時間と退勤時間の提示を求めました。これに対し会社からタイムカードの提示がありましたので、タイムカードに基づき労働時間を計算しました。
そして、会社に対し、定額の月額給与内に残業代を含めることが違法であることを、関係裁判例や法令解釈を示した上で指摘し、タイムカード上の労働時間に対応する未払残業代の支払いを求めました。
しかし、これに対し会社側は支払に応じませんでした。そこで労働審判という裁判所手続の申立てを行いました。結果的に同手続内で和解し会社から約400万円の支払を受けることができました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

サービス残業の問題はいまなお多いです。そのなかには会社側が、労働契約書において、定額の月額給与内に残業代も含まれることを合意したとして、残業代の不払いの正当性を主張してくる例があります。このような場合は裁判所の手続を利用してそのような契約内容の違法無効について、関係裁判例や法令解釈を踏まえて主張しなければなりません。その際の裁判所の手続(訴訟や労働審判)の履行や手続内での主張戦略の検討においては弁護士にご依頼頂いた方がスムーズかつ効果的な結果を得られるかと思います。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

従業員からの残業代請求に対応した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は飲食店の経営者でしたが、退職した従業員から労働時間に対応した賃金を支払われていないとして訴訟を提起され、その対応に苦慮していました。

相談後

当該元従業員に関し、休憩時間を他の従業員よりも長く取っていたため実労働時間はタイムカードで計算される時間よりも短いことや、店舗の商品を横領していたことから店側も当該従業員に対し請求権を有していることなどを主張しました。その後相手方の請求額の6割ほどの金額の支払で和解をしました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

未払賃金請求を受けた場合、証拠上認められる労働時間分についての支払を免れることは基本的に困難です。しかし、例えば従業員の勤務態度が良くない場合などは、それに関する主張をして対抗することで、相手方の請求金額から減額した金銭の支払で紛争を早期に解決できる場合もあります。このようなケースでこちらの言い分をどのように法律上の主張につなげるかという点については是非弁護士までご相談下さい。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

課長職以上に対する残業代不支給の定めの無効を勝ち取った事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は、食品会社の工場に課長として勤務していました。当該工場では所定労働時間を超えての残業が日常化していました。
しかし、当該会社においては、課長職以上は残業代を支給しないという定めが給与規程上設けられており、残業代は一切支払われていませんでした。

相談後

課長職以上に残業代を支給しないという給与規程の定めが労働基準法違反により無効であると主張し、従前支払われていなかった残業代の請求をしました。
会社側は直接交渉では支払を拒んだので、労働審判の申立てをしました。
労働審判では、裁判官から当該規定は労基法違反で無効であるとの判断を得ることができ、最終的には、当方の請求額に近い300万円で和解が成立しました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

会社が一定の上級職の従業員に対し残業代を全く支給しないという規定を置いていることがあります。この問題は大手チェーン店における「名ばかり店長」、「名ばかり管理職」の問題として社会的にも大きく注目された時期がありました。
そのような規定が労働基準法上有効とされるためには、対象者が労基法上の「管理監督者」と評価できる場合でなければなりません。そして労基法上の「管理監督者」に当たるというためには、経営者と同視できるだけの権限を有するなど複数の条件が満たされている必要があります。
しかし実際には、そこまでの権限を有しない従業員に対しても、会社が定める残業代不支給の対象役職であることを理由に、残業代が支払われていないことがあります。そのような場合は、残業代の不支給は労働基準法に違法する無効な措置であり、従業員は会社に対し残業代の請求をすることができます。
その他会社が残業代の支給をしない旨の規定を設けていることが原因ででお困りの方は、是非とも当事務所までご相談下さいませ。

労働問題

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労働問題の解決事例 4

会社に対し労働時間の過少申告をさせられていたものの、実労働時間に基づく残業代請求が認められた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

相談者様の勤め先の会社では、従業員が労働時間を自己申告し、上司が承認するという方式で労働時間の管理がされていました。
しかし、相談者様の部署では実際の労働時間を申告すると上司から申告時間を減らすよう求められることから、各従業員は実際の労働時間よりも過少に労働時間を申告せざるを得なくなっていました。これにより、同部署の従業員はサービス残業が常態化し、適正な残業代の支払を受けられていませんでした。

相談後

労働審判の申立てを行い、実際の労働時間に基づく残業代請求をしました。
実際の労働時間を証明するための資料としては、業務上使用していたパソコンから打ち出したログイン及びログアウト履歴や、通勤用のSuicaに記録された勤務先の最寄駅改札の入退場記録等を提出しました。
結果的に、当方の主張する労働実態が裁判官に認められ、当方の請求金額に近い200万円で会社と和解し、支払を受けることができました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

会社による従業員の労働時間管理において、従業員の自己申告に基づく時間管理がなされている場合、会社が経費削減の意図から、従業員による実労働時間どおりの申告を直接ないし間接的に妨げてくる場合があります。この場合、会社資料に基づく従業員の労働時間は実際の労働時間よりも少なくなってしまいます。
しかし、労働基準法上、残業代は実労働時間に従って支払われなければならないため、たとえ会社資料においては実際より少ない労働時間が記録されていたとしても、別途従業員側で実際の労働時間の立証ができれば、それに応じた支払を受けることができます。
実際の労働時間の立証においては、業務用パソコン内の使用履歴、携帯電話内の通信履歴、ICカード内の通勤履歴など様々な方法での立証が考えられます。

労働問題

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労働問題の解決事例 5

雇用期間中途での能力不足を理由とする解雇の無効を主張し請求金額満額の支払を得た事案

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

相談者様は、研究機関に期間1年の有期雇用社員として勤めていたところ、残り6ヵ月の時点で、職務上の能力不足を理由に解雇されてしまいました。

相談後

当職が、解雇無効を理由に、残り6ヵ月分の給与を支払うよう相手方と交渉しました。
相手方からは示談金として、給与3ヵ月分の支払提示がありました。
しかし、本件は裁判所の手続を用いた場合は当方の請求額が全額認容されるべき事案であると考えていましたので、示談には応じず、裁判所に労働審判の申立てを行いました。
すると相手方から、労働審判の初回期日前に、給与6ヵ月分の全額を支払うので示談したい旨の連絡があり、全額払いでの示談が成立し、労働審判の初回期日前に事件は終了しました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

日本の法律のもと解雇は限定的にしか認められません。これは、雇用期間を定めていない雇用契約についての話ですが、有期雇用契約の期間途中での解雇はさらに限定的にしか認められないこととなっています。そのため、本件は違法解雇で無効となる可能性が高い事案でした。
また、能力不足を理由とする解雇もよくみられるところですが、一定の専門的な能力を有することを条件に採用されていた場合はともかく、能力上の条件を付すことなく採用されている場合は、会社側は人員の適正配置や教育訓練によって雇用関係を維持することが求められるので、能力不足を理由に解雇しても違法無効となる場合が多いです。
本件では、これらの事情を踏まえ、強気に交渉を進めたことが功を奏したといえます。

労働問題

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労働問題の解決事例 6

解雇無効を主張し、給与1年分の解決金の支払を得て示談した事例

  • 不当解雇

相談前

相談者様は、学校法人の従業員をしていましたところ、近隣の住人とのトラブル対応に関し、その対応に問題があったとして解雇を言い渡され、やむなく退職をしました。

相談後

弁護士から、相手方に対し、本件解雇は労働契約法上、違法無効であると連絡し、相手方と依頼者の間には依然雇用関係が継続しているとして、解雇日以降も従前の所定給を支払うよう求めました。そして仮に依頼者が職場復帰しない形での解決を求めるのであれば解決金として給与1年分を支払うよう求めました。
相手方と交渉の末、給与1年分の解決をもって依頼者が相手方を合意退職するという和解が成立しました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

法律上解雇が有効に認められる条件はかなり厳しいので、解雇を言い渡された従業員側は、果たしてその解雇が適法なのかという点を慎重に吟味する必要があります。
不当解雇を争う場合、基本的には、解雇無効により勤務関係が依然継続していると主張して争いますが、実際には会社側も従業員側も職場復帰を望まないことが多いです。その場合は本件のように然るべき解決金の支払を受けることを条件に合意退職するという内容の和解をします。
解決金の多寡は事案によりますが、本件は多額の解決金を得ることができました。

労働問題

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不動産・建築

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【新型コロナ対応】【初回相談料無料】【電話・メール相談無料】【中目黒駅徒歩3分】【不動産事件対応実績多数あり】【オンライン相談可】
クラッチロイヤー法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

◆当事務所は電話やメールによる簡易相談は無料です。
お困りの方は、当事務所までお気軽にご相談及びご依頼頂ければと思います。


◆不動産事件は当事務所にお任せください
建物明渡し、賃料増減額請求、不動産売買契約に関するトラブルその他不動産事件全般について多数の経験がありますので、経験に基づく的確なアドバイスができます。

【特に力を入れている案件】
・不動産明渡し
・賃料増減額請求

《特にご依頼の多いご相談》
・不動産賃貸借契約の存続や立退きに関するご相談

※上記以外にも不動産問題全般のご相談を受け付けています。

◎安心のサポート体制
・事件解決の方針については依頼者様のご意向を最優先に取り組みますので、率直なご意見やご希望をお伝え下さい。
・スピーディーな対応及び分かり易い説明をモットーとしています。

事務所HPはこちら▼
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不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 事務所でのご相談は、30分につき5000円(税別)ですが、初回相談のうち30分は無料です。30分で相談を終える場合は料金は発生いたしませんのでご安心下さいませ。
まずはお気軽にご相談いただき、お困りの事件について、法的専門家の見地から力をお貸しする機会を頂ければと思います。これにより少しでもご相談者様の肩の荷がおりれば幸いです。
着手金 事件受任時に、着手金として今後の業務費用の対価を頂きます。
着手金の金額の目安は以下のとおりです。
•交渉事件 15 万円
•訴訟事件 30 万円
具体的な着手金額は、当該事件の関係資料の多寡、ご依頼の内容、受任経緯、請求額等を踏まえて個別に決定しますので、一律上記の金額となるわけではありません。
料金についてはお気軽にご相談下さいませ。
成功報酬 弁護士の受任業務に基づき成果を得た場合、以下のとおり成功報酬を頂きます。
・獲得経済利益の16%(獲得利益額が300万円を超えると、報酬割合が下がっていきます。)
・獲得した利益の性質上その経済的利益の算定ができない場合は、その業務量や成果の内容に応じて10から30万円の成功報酬を頂きます。
実費 受任業務の遂行に要する実費は依頼者様のご負担となります。実費の主な例としては以下のようなものがあります。

・訴訟その他の手続のため裁判所等に支払う手続費用
・登記簿、戸籍、住民票等謄本の取得のため役所に支払う手数料
・事務所から打合せ場所や裁判所までの移動に要する交通費

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

ビルオーナーからテナントに対する明渡請求を退ける

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

商業ビルのテナントから、ビルオーナーから賃貸借契約の更新拒絶を理由とする建物明渡請求訴訟を提起されてしまったというご相談を受けました。

相談後

借地借家法上賃貸借契約の更新拒絶のためには、建物使用の必要性、賃貸借に関する従前の経過、立退料の有無等を考慮して、更新拒絶に正当性が認められなければなりません。
そこで訴訟では、相手方に建物使用の必要性がないこと、従前賃料の滞納はなく、利用方法にも問題がなかったこと等を強調し、相手方の更新拒絶には正当性が認められないと争いました。
裁判官も当方の主張を支持したことから、最終的に相手方は、建物明渡請求を諦め、今後の依頼者の賃借利用を認める旨の和解が成立しました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

賃貸借契約に関する問題は今後の事業や生活に重大な影響をもたらすものです。何か問題が生じた場合は速やかに弁護士までご相談下さい。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

オーナーに対し家賃減額を認めさせる

  • 賃料・家賃交渉

相談前

不動産賃借をしているテナントから、現在の賃料が相場と比べて高すぎるので安くできないかと相談を受けました。

相談後

まず賃料減額を求める調停の申立てを行いました。
当方は不動産鑑定書等を証拠提出し、近隣相場に比して賃料が高すぎることを主張しました。
しかし、オーナーが了承せず調停がまとまらなかったので、続いて訴訟提起をしました。
その後訴訟手続内で、現行賃料より減額するという内容で和解が成立しました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

賃料は定期的に発生する多額の費用として、財務上の影響力が大きいです。
近隣相場に比して不相当な賃料については減額(又は増額)を請求することができますので、弁護士までご相談下さい。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

仲介業者を排除して直接契約した買主に対する損害賠償請求

相談前

仲介業者である依頼者から、ある不動産買主が依頼者から物件の紹介、関係資料の提供、物件内覧の手配等の仲介業務を受けていたのに、最後は依頼者に無断で売主と直接契約してしまい、仲介料を取り損ねてしまったという相談を受けました。

相談後

不動産売買成約の直前まで仲介業務を提供していたのに、仲介業者を排して契約を締結し、故意に仲介料の支払を免れたことが違法行為にあたるとして、損害賠償請求訴訟を提起しました。
最終的には和解が成立し、相手方から解決金を受け取りました。

神前 吾郎弁護士からのコメント

神前 吾郎弁護士

不動産売買の仲介業務では成約するまで仲介報酬が発生しないという条件を悪用して、
仲介業者のサービスを利用して物件購入の検討を進めながら、最後の成約時だけ仲介業者を排除し仲介報酬の支払を免れようとする「抜き行為」がなされることがあります。
そのような場合に損害賠償請求が認められるかどうかは、ケースバイケースで、従前提供してきた仲介業務の内容、成約への寄与等各種要素の検討が必要になります。
仲介業務に関し何か問題が生じた場合は弁護士までご相談下さいませ。

不動産・建築

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所属事務所情報

所属事務所
クラッチロイヤー法律事務所
所在地
〒153-0051
東京都 目黒区上目黒3-11-5 井関ビル3階401
最寄り駅
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クラッチロイヤー法律事務所
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東京都 目黒区上目黒3-11-5 井関ビル3階401
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