周藤 智 弁護士 プロフィール

周藤 智 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  知的財産・特許

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  窃盗・万引き

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 一般企業法務
  会社法上の手続についての助言，契約書のチェック等の顧問業務
• スタートアップ・ベンチャー支援
  設立から規程作成，経営診断etc
• 人事・労務管理
  就業規則の作成や制度設計，労務上の法的助言
• IoT・AI関連法務
  顧問先，役員就任多数
• システム開発紛争
  主にベンダー側で，代金回収の相談を受けております
• 債務整理（個人破産，個人再生，任意整理，過払金請求）
  個人破産50件程度，個人再生30件程度，その他債務整理の実績多数
• 不貞慰謝料・離婚
  夫婦両方の代理人経験あり。請求する／される側両方の代理人経験あり。調停・訴訟多数
• 相続
  遺産分割調停と遺留分減殺請求を同時にしたこともあり，複雑な案件も対応致しました
• 刑事事件
  私選弁護人経験，示談経験多数。不起訴獲得多数。国選弁護人登録。
• 交通事故
  示談交渉，後遺症認定・被害者請求，異議申立てによる認定変更，訴訟経験多数

活動履歴

周藤 智 弁護士の法律相談一覧

• 

  退職と損害賠償について

  美容関係の仕事をしています。
  仕事上の態勢がきつく、身体を壊してしまい退職の希望を何度も出しておりますが、人手不足が原因で全く取り合ってもらえません。退職の言葉を出しただけで怒鳴られました。精神的に追い込まれ仕事もまともに手につかずもう限界です。診断書をもらい退職代行をお願いし、自分が居なくなることでシフトが成り立たなくなったり、ご予約いただいているお客様がキャンセルになってしまう場合会社からの損害賠償はあり得ますでしょうか？ 会社側にもパワハラや休憩時間がない日や有給を使えないなどの非もあります。就労規則で辞める場合は3ヶ月前の申告というルールもあります。

  

  適法に退職できた場合には，法律上は，損害賠償責任を負うことはありません。ただ，適法化否かにかかわらず，請求すること自体は可能なので，会社側が請求してくることもあるでしょう。
  
  「やむを得ない事由」がある場合には即時退職をすることができます。体調が労務に耐えられないといった場合には認められる可能性もあるかもしれません。また，「やむを得ない事由」がなくても民法上は2週間の予告期間を設ければ退職可能です。民法と就業規則の優劣については，見解が分かれるところですが，就業規則で予告期間を延ばせても最長1か月程度ではないかとされています。
  なので，病院で就労不能の診断書を取得し，その上で退職届を提出することが安全だと思います。また，年次有給休暇がある場合には，退職届とともに有給休暇の申請もするのが通常です。
  
  ただ，辞めさせてもらえない会社の場合には，個人で対応すると埒が明かない可能性が高いので，弁護士にご相談の上，ご対応された方が良いケースかもしれません。有給取得や，そもそも退職手続をしてくれるかと言った点もありますので。
  民間の退職代行は，さらなる問題を誘発する可能性が高いので，退職代行を検討されているのであれば，弁護士に依頼すべきです。
  
  以上，少しでもご参考になれば幸いです。

• 

  自己都合退職の場合、雇用契約書に雇用者側の承諾条件が入っている時の対応を教えてください。

  １．経緯
  ・今年６月に会社に就職しましたが、業務の発注先の人との人間関係が悪いので、自己都合で退職することを決めました。会社との雇用契約条件は、期間の定めがなく、休暇は入社半年後時点で１０日となっています。自己都合退職条件は「労働契約期間中に自己都合で退職するときは遅くとも14日前までに会社にその旨を報告し、承諾を得なければいけない」とあります。
  ・現在再就職活動中で、再就職先が決ま次第退職届けを提出することを考えていますが、その時会社が自己都合退職条件として会社の承諾を盾に退職を認めないあるいは延期を主張し、円滑な退職ができるか心配です。そこで先生方に二点質問があります。
  ２．質問
  ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文（退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある）に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何でしょうか？
  ・会社がこの承諾条件を盾に取り退職を認めないあるいは引き伸ばしを図る場合、どのように対処したらよろしいでしょうか？

  

  > ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文（退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある）に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何でしょうか？
  
  会社の承諾を要件とする条項は無効となります。
  
  > ・会社がこの承諾条件を盾に取り退職を認めないあるいは引き伸ばしを図る場合、どのように対処したらよろしいでしょうか？
  
  転職先が見つかれば，法律に基づいて退職をし，転職先に勤められれば良いと思いますが，有給消化や賃金支払いなどで揉める可能性もありますので，場合によっては，弁護士等の専門家に交渉を依頼することも考えられるかと存じます。
  
  以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

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