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周藤 智弁護士

( すとう とも ) 周藤 智

STO法律事務所

東京都 台東区台東3-43-10 佐藤ビル304

企業法務・顧問弁護士

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【行政管轄の労働相談員弁護士】中小企業診断士も在籍！起業段階から、法律のみならず経営全般のご相談が可能です。【ベンチャー企業の初回相談無料】
STO法律事務所

完全個室でご相談いただけますのでご安心下さい。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【弁護士の特徴】
IoTや半導体などの事業を営む企業様の顧問として、次世代技術の実現に向けた法的支援を中心に取り組んでおり、法律知識のみならずこれらの事業に対する知見も有しております。

また、監査役や労働相談員の経験もあり、労務管理などにおいて法令上問題になりうる部分の予防に専門性を発揮しています。一般社団法人，社会福祉法人など様々な法人形態のお客様がおります。

昨今では特に、退職の際に不当な競業避止義務を課せられそうで不安だというご相談が非常に多くなっております。キャリア形成において転職は重要な方法の一つです。

独立を考えてらっしゃる方においては、法的リスクをきちんと意識することが退職後の独立や会社設立の際のコンプライアンスにもつながってくるのです。設立当初から弁護士が関与することで、訴訟リスクにも対応することができます。

【こんな時にご相談ください】
　・会社設立
　・ビジネスモデルの適法性チェック
　・競業避止義務，守秘義務違反対応
　・利用規約のチェック
　・従業員の新規雇用
　・従業員との対応
　・会社法上の手続（ストックオプションや新株発行など）
　・株主対応、株主総会対応
　・フランチャイズ契約上のトラブル
その他のご相談もお受けしておりますので、まずはご相談ください。

【費用】
相談者様の状況に応じて、料金を柔軟に設定いたします。

【相談者へのメッセージ】
相談者様の問い合わせから、原則24時間以内に回答いたします。また、ご相談いただいた内容に対し、法的な可能不可能をただ伝えるのではなく、根拠をもって丁寧に回答いたします。
ご相談者様がお近くにいらっしゃれば、極力弁護士から伺います。

当事務所には中小企業診断士の資格を有するメンバーも在籍しており、法務面のみならず経営全般についての相談も出来る事務所です。
中小企業やベンチャー企業の経営者の方は、気軽にご相談ください。

【取り扱い分野】
　・人事・労務管理
　・会社の設立支援
　・契約書の作成およびチェック
　・会社法上の手続きのアドバイス
　（新株/新株予約権[ストックオプション]の発行、定款変更、株主総会対応、議事録チェック・作成　等）
　・法人の破産

【アクセス】
ＪＲ「御徒町」駅南口から徒歩5分
東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅１番出口から徒歩1分
都営地下鉄大江戸線「上野御徒町」駅・東京メトロ銀座線「上野広小路」駅から徒歩7分
都営地下鉄大江戸線・つくばエクスプレス「新御徒町駅」から徒歩7分
東京メトロ銀座線「末広町」駅から徒歩10分
ＪＲ・東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅から徒歩13分
都営新宿線「岩本町」駅から徒歩15分

【ホームページ】
http://sto-law.jp

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

会社都合での解雇約束の念書について 2018年12月04日

念書・誓約書について この度、会社都合での解雇のため、 ３ヶ月分の給与支払いに加え慰労金１００万円を退職時に支払いますと会社から言われました。 ただ、社長との口約束になります。 来年２月迄と言われていますが突然明日から来ないで(給与も支払わない)と言われてしまう不安もあり書面を交わしたいとお...

> １、上記の内容を入れたいのですが、どのような書き方をすればよいでしょうか？ だいたいは，「会社都合の退職であること」「何を支払うか」「いつまでに支払うか」「その他」といった形になります。細かい部分を詰めるのであれば，弁護士にご相談された方が良いでしょう。 > ２，念書でしょうか？誓約書でしょうか？ 合意書という形で，両名の押印をするのが...

周藤 智弁護士
フランチャイズのロイヤリティに関して。 2018年11月27日

現在、某FCに加盟しておりますが 契約上は税込売上に対して一定率で ロイヤリティが請求されます。 来年度に消費税が10%になると 当然ロイヤリティも上昇2%に対して 自動で値上げとなります。 ここで消費税に対してロイヤリティがかかるのは おかしいと訴えた場合 どう言った根拠で争うべきか また、その...

ロイヤリティの計算方法としてなされているので，契約書にそのような記載がなされているとすれば，有効と考えられます。 確定申告によって最終的な消費税が決まるので，いったん売上げとして擬制して（仕訳上は借受消費税となっているかもしれませんが），計算するのにも根拠はあるのではないか，と考えております。極端な話，1000万円以下の売上であれば，全額が売上として算...

周藤 智弁護士
試用期間中のコンプライアンス違反疑惑と退職勧告について 2018年11月24日

試用期間中の退職勧告について。試用期間中に使用の意図のない契約書に他人のサインをして机に置いていました。それが辞める部下からコンプライアンス部に提出され、懲罰委員会対象だといわれ、その前にやめた方がいいと退職を促されています。このまま、人事部の言う通り大人しく自己都合退職をすべきでしょうか？

文書偽造にあたる行為ですので，懲戒処分の対象となりうる行為です。ただ，懲戒解雇などの重い処分をする案件なのかは慎重に見極める必要がありそうです。懲戒歴が残らないという意味で，自己都合退職を勧奨している可能性もあるところでしょう。 詳しい状況が分かりませんし，あまりネットにてやり取りをしない方が良い相談です。少しでもご参考になれば幸いです。

周藤 智弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 （税別）
最初の１時間5,000円、その後30分ごとに5,000円
※但し、設立３年以内かつ資本金1,000万円以下のスタートアップ企業様の場合は、初回１時間無料とさせていただきます。
※顧問業務のご説明は無料で行います。
顧問料 ※顧問業務は、電話やメール・面談での質問に対する簡易な回答がメインなります。
※契約書等の書面作成・対人対応・株主総会対応や裁判対応は、別途料金が発生いたします。（下記割引有）

（税別）
【月額10,000円の場合】
執務時間：30分
超過料金：5,000円/15分
顧問以外の業務の割引：なし

【月額20,000円の場合】
執務時間：1.0時間
超過料金：4,500円/15分
顧問以外の業務の割引：着手金▲5％、報酬金▲5％

【月額30,000円の場合】
執務時間：2.0時間
超過料金：4,000円/15分
顧問以外の業務の割引：着手金▲10％、報酬金▲10％

【月額40,000円の場合】
執務時間：3.0時間
超過料金：3,500円/15分
顧問以外の業務の割引：着手金▲15％、報酬金▲15％

【月額50,000円の場合】
執務時間：5.0時間
超過料金：3,000円/15分
顧問以外の業務の割引：着手金▲20％、報酬金▲20％

【月額100,000円の場合】
執務時間：12.0時間
超過料金：2,500円/15分
顧問以外の業務の割引：着手金▲30％、報酬金▲30％
契約書作成業務 （税別）
定型的な契約書：50,000円～
非定型的な契約書：100,000円～
※各契約書の内容によって、定型的か非定型的か判断いたします。予め見積りにて費用を明確にお伝えします。
就業規則等の規程の作成 （税別）
就業規則作成　　200,000円～
就業規則変更　　50,000円～
その他規程作成　50,000円～
その他規程変更　30,000円～
雇用契約書作成　50,000円～
その他文書　　　30,000円～
利用規約・プライバシーポリシー等 （税別）
利用規約　150,000円～
プライバシーポリシー　100,000円～
特商法上の表記　50,000円～
上記３点セット　250,000円～
※3点すべてをご依頼の場合は、正規料金から割引させていただいております。
※また、顧問契約も同時にご契約される場合は、さらに割引させていただいております。
紛争解決手続き （税別）
【示談交渉】
着手金：200,000円～
報酬金：経済的利益の16％～

【労働審判】
着手金：300,000円～
報酬金：経済的利益の16％～

【仮処分手続き】
着手金：300,000円～
報酬金：経済的利益の16％～

【民事訴訟】
着手金：400,000円～
報酬金：経済的利益の16％～

【団体交渉】
着手金：300,000円～
業務量によっては20,000円/時間のタイムチャージとさせていただく場合がございます。

※上記の費用は目安です。紛争解決手続きは様々であり、事件内容によって適切な手続きがございます。案件の内容をご相談いただいた上で、着手金・報酬金について詳細な見積をお出しいたします。

※上記金額のほか、実費（交通費・出張費・裁判所への申立費用・郵便代等）を事前に頂戴いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

企業から企業に対する未払金の回収

相談前

善意で出資をしたり、様々な手配を格安で行なったりしたにもかかわらず、ほとんど支払われることなく、債務超過であるとして支払を拒まれました。
結果的に1,000万円以上の未収金が発生してしまったものです。

相談後

相手方企業の状況や資料が不明であるため、会社法上で想定しうる限りの手続きを踏みました。

相手方も弁護士を付けていたこともあり、理由のある書類請求については裁判にならずに開示を受けられました。
一部不開示であったものについては、会社法上の裁判手続きで開示を求めました。

その後、会社が債務超過であったことから、代表取締役自身に未払金相当額を請求する予定でしたが、その前にほぼ満額で和解できました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

今回のようなケースでは、泣き寝入りすることなく根気強く主張していくことが大事です。

権利濫用や嫌がらせ目的だと捉えられると、損害賠償を逆に受ける可能性もあります。周到な準備を行い適切な主張をしなければ、それなりのリスクを伴うのです。

また、どのような法律上の手続きがあるのかについても、専門家の助言無しではやみくもに請求して拒否されるだけになってしまったり、感情的に対立してしまい収拾がつかなくなったりします。

会社間でトラブルが発生した際には、一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

企業法務のサポート(新株発行、ストックオプション、定款変更、株主総会対応等)

相談前

顧問先の企業様から、
・手続がとれるかどうか
・とれるとすればどういう方法があるか
・手続の内容や必要書類
など、様々なご質問が日々ございます。中には、手続を行うべき期間が法律上定められていたり、経営的な意味で時間制限や資金調達額目標があったりなど、ご要望は様々です。

相談後

一つ一つ丁寧に、かつ迅速に手続をすることで、顧問先の会社様にご満足をいただいています。
「こういうことをしたいんだけど、どうすればいいのか」といった漠然とした質問も時にはございますが、会社法を含めあらゆる方法を模索しながら、出来る限り顧問先企業様のご要望に応えられるスキームや制度を検討いたします。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

資金調達など、特に時間との勝負となる面がある場合は、1日の違いが経営判断にも影響することがございます。「こんなことをしたいけど、法律的に大丈夫かな」といった疑問・不安がお有りでしたら、迷っている時間だけ手続きが遅れますので、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

就業規則の変更手続について

依頼主 50代 男性

相談前

10年以上就業規則を変更しておらず,法改正に追い付いていなかったことや,昨今の働き方改革に合わせた就業規則を作りたいというご要望があり,解雇や休職といった会社が気になる部分も併せて修正を提案致しました。
その中で,適切に社員を評価し,評価に見合った賃金を支払いたい,インセンティブとモチベーションを持たせたいというご要望も上がってきたため,半年をかけて打合せを重ねながら,しっかりした就業規則を作ることとしました。

相談後

一つ一つ条文を精査し,解釈に疑義がないようにすることはもちろん,従業員から不満が出ないよう,従業員からの意見を吸い上げたり,説明会を開いたり,また説明会後にも匿名で意見期間を出させたり,従業員にも理解し納得してもらえるように手配しました。
そして,最終的には倍以上の条文となりましたが,従業員からの反対もなく,労働基準監督署へ変更届を出し,無事に終わりました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

就業規則の変更については,労働条件が不利益に変更される場合には,有効と判断されるには相当程度のハードルがあります。簡単に「就業規則変えたから」だけでは終わらず,できる限り納得性のある内容にすること,そして,納得してもらうための説明責任を果たすことが重要となってきます。
私としては,幹部と綿密に打合せをすることはもちろん,従業員への説明についても,しっかり準備すべきと考えており,時間はかかるものの,その後裁判を回避する意味でも,十分に時間をとって対策を講じた方が良いでしょう。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【労使どちらも代理経験あり】退職代行、賃金不払、不当解雇、その他様々な労働問題に対し相談者様と同じ目線に立ち、専門性を武器に共に闘います。
STO法律事務所

完全個室でご相談いただけますのでご安心下さい。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※企業の方は企業法務・顧問弁護士のページをご参照ください。

上場企業でも労働法違反は横行しています。大きな相手だからこそ、一人で悩まずに相談してください。共に戦いましょう！

解雇や賃金減額、残業代未払、ハラスメント。
皆さんもよく耳にする問題につき、多数の相談を受けてきました。
その中では、裁判に至ったものもあります。

労働事件とは、一人の人生をそのまま反映させたような、人生の道のりを裁判所に伝えていく、大掛かりな事件ばかりです。
特に解雇案件では、生活の基盤や当たり前だった毎日が突然なくなるのです。
「法律的にはどうなるのか」「裁判ではどうすればいいのか」、そんなことを考えている余裕などないくらいに、「今日をどうやって過ごそう」「明日はどうやって乗り切ろう」「このまま仕事にありつけないのか」といった不安ばかりが募っていくと思います。

もちろん、解雇だけでなく、配置転換やサービス残業、名ばかり管理職といった、理不尽な待遇をされることも多いのが労働事件です。これは、使用者と労働者という、圧倒的な立場の違いから生まれる一方的な抑圧から生まれるものです。
そして、その抑圧は職場内での発言までも抑え込み、相談すらままならなくなることもしばしばです。
「これは当然なんだろう」「他の社員も同じなんだから自分も」と我慢をしている方が多いです。

「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「辞める際に不当な競業避止義務を課せられそうで不安だ」というご相談が非常に多くなっております。個人で対応すると，会社の良いように話を進められることが多く，代理人を立てる必要性が高い案件が多い印象です。また、フランチャイズ契約におけるトラブルも後を絶ちません。このように転職を阻止されるケースが増えてきました。

独立やフランチャイズ契約の解約に際しては、法的リスクをきちんと意識し、コンプライアンスを整備しておくことが長期的な成長につながってくるのです。顧問弁護士のご依頼も併せてご検討くださると幸いです。

初回相談は30分無料（※）。ぜひ、今抱えている不安をお聞かせください。
ご相談者様の置かれている環境をヒアリングし、適切な解決案を模索しながら一緒に考えていきます。

　※夜間・休日など時間外の場合は有料となります。

【こんな時にご相談ください】
　・未払いの残業代や退職金を請求したい
　・セクハラ、パワハラに悩まされている
　・不当な降格や配置転換を命じられた
　・競業避止義務の内容が不安だ
　・退職代行手続をお願いしたい

【取り扱い案件】
　・残業代、退職金などの請求
　・不当解雇・配置転換・降格・出向命令
　・パワハラ、セクハラなどのハラスメント
　・競業避止義務／守秘義務違反

【メッセージ】
一つの案件に対して、当然答えは一つではありません。
交渉で済む案件もあれば、労働審判・訴訟など裁判手続きを利用する必要がある案件もございます。

また、事件解決にかかる時間や、最終的な結論は様々です。
このように様々な手段が考えられるのが労働分野の特色ですが、相談者様にとって最も適切な方法をご提案し、早期の事件解決を目指します。

一度弁護士のアドバイスも聞いてみたいというような場合にも、お気軽にご相談ください。

【アクセス】
ＪＲ「御徒町」駅南口から徒歩5分
東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅1番出口から徒歩1分
都営地下鉄大江戸線「上野御徒町」駅・東京メトロ銀座線「上野広小路」駅から徒歩7分

【ホームページ】
https://sto-law.jp

労働問題

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この分野の法律相談

退職と損害賠償について 2018年12月22日

美容関係の仕事をしています。 仕事上の態勢がきつく、身体を壊してしまい退職の希望を何度も出しておりますが、人手不足が原因で全く取り合ってもらえません。退職の言葉を出しただけで怒鳴られました。精神的に追い込まれ仕事もまともに手につかずもう限界です。診断書をもらい退職代行をお願いし、自分が居なく...

適法に退職できた場合には，法律上は，損害賠償責任を負うことはありません。ただ，適法化否かにかかわらず，請求すること自体は可能なので，会社側が請求してくることもあるでしょう。 「やむを得ない事由」がある場合には即時退職をすることができます。体調が労務に耐えられないといった場合には認められる可能性もあるかもしれません。また，「やむを得ない事由」がなくても民...

周藤 智弁護士
自己都合退職の場合、雇用契約書に雇用者側の承諾条件が入ってい... 2018年12月11日

１．経緯 ・今年６月に会社に就職しましたが、業務の発注先の人との人間関係が悪いので、自己都合で退職することを決めました。会社との雇用契約条件は、期間の定めがなく、休暇は入社半年後時点で１０日となっています。自己都合退職条件は「労働契約期間中に自己都合で退職するときは遅くとも14日前までに会社に...

> ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文（退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある）に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何でしょうか？ 会社の承諾を要件とする条項は無効となります。 > ・会社がこの承諾条件を盾に取り退職を認めないあるいは引き伸ばしを図る場合、どのように対処したら...

周藤 智弁護士
利益相反取引に該当するかどうかの御回答お願い致します。 2018年12月05日

A社とB社で出資をし立ち上げた完全支配関係にはならない合弁子会社Cがあります。 ※A社の方がC社に対して資本比率高いですが100％子会社ではないです。 そこでC社の利益を、取締役会を開催せずにA社に手数料項目で資金移動させる行為は利益相反取引に該当するでしょうか？C社とA社は同じ社長です。移動する事に...

社長が同じであるのであれば，完全親子会社でなければ，利益相反取引に該当すると考えるのが一般的だと考えます。 しかも，赤字転落の危険性があるのであれば，取締役会での承認よりも，株主総会にて全員一致で決議した方が無難だと思います。 以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

周藤 智弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 （税別）
平日（10時～18時）：初回30分無料、その後30分ごとに5,000円
平日（18時以降）：初回60分5,000円、その後30分ごとに5,000円
休日：初回60分10,000円、その後30分ごとに5,000円
※電話相談は受けておりません故、悪しからずご了承ください。
※法律上の解釈についてのご相談については、有料となります。
退職代行 （税別）
■退職代行
着手金　5万円～
報酬金
即時退職出来た場合　5万円
※2週間又は就業規則記載の期間より短い期間での退職を言います。
未払賃金，退職金等の回収　経済的利益の20％
※　例えば、未払い残業代として50万円が会社から支払われた場合、50万×10％＝5万円となります。
有給休暇の取得　2,000円×日数
会社都合で退職できた場合　5万円
その他の弁護士費用 （税別）
■示談交渉
着手金　20万円〜
報酬金　経済的利益の16%～

■労働審判
着手金　30万円〜
報酬金　経済的利益の16%～

■仮処分手続き
着手金 30万円〜
報酬金 経済的利益の16%～

■民事訴訟
着手金 40万円〜（労働審判後又は仮処分後の場合，20万円～）
報酬金 経済的利益の16%～

※フランチャイズ契約におけるフランチャイザーとフランチャイジーとの間のトラブルの解決に係る費用もこれに準じます。（但し労働審判は使えません）
備考欄 ※上記の費用は目安です。紛争解決手続きは様々であり、事件内容によって適切な手続きがございます。案件の内容をご相談いただいた上で、着手金・報酬金について詳細な見積をお出しいたします。

※上記金額のほか、実費（交通費・出張費・裁判所への申立費用・郵便代等）を事前に頂戴いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

退職金の未払いについて、訴訟をせずに満額を回収した事例

依頼主 40代 男性

相談前

会社を自己都合で退職された方で、会社に請求書を送ったが何の反応もないため回収をお願いしたいとの要望で来所されました。会社側は「勝手に辞めて迷惑なので払わない」というスタンスのようでしたので、訴訟も見据えつつ、まずは交渉として相談を受けました。

相談後

就業規則や退職金規程は、在職中に最新のものを人事からいただいておられたので、まずそれを精査し、退職金として請求できる額を確定させました。

その上で、
・訴訟準備中であること
・退職金が未払である場合には、労基署の勧告対象となるだけでなく刑事罰の対象にもなること
・その他、会社の行為が違法行為であること
以上を丁寧に根拠づけて主張した内容証明郵便を発送したところ、1週間後に遅延損害金を加えた上で満額が支払われました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

賃金関係の紛争は、会社は強靭な態度で支払いを拒んでくることが多い事例です。
泣き寝入りで支払義務を免れようとする悪質な会社も多いのが実情です。

しかしながら、
・金額が低い
・法的義務を負うことが明らか
・影響力の大きい社員である
ような場合、弁護士名義による請求があれば支払うケースも少なくありません。

今回のように、訴訟コストや他の社員への波及効果を恐れて支払いに応じるケースもあるため、まずはあきらめず相談いただくことをお勧め致します。

労働問題の解決事例 2

有給を申請したことで解雇された相談者様が、早期に職場復帰できた事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

既に解雇処分を受けた状態でご相談に来られました。

10年以上勤務されていましたが、有給は一度も取得されていませんでした。
ある日、免許更新のために有給を取得しようとしたところ、上司から「他の職員は有給を取らずに頑張っているのに、お前はさぼるのか」などと怒られたようです。

しかしながら免許が失効しては困るので有給申請をしたところ、翌日に解雇通知がなされ、職場から追い出されたため、どうしたらいいのか相談に来られました。

相談後

上司とのやり取りを記録に残していたため、既に十分な証拠があると判断しました。
そのため、依頼を受けてから1週間後に、解雇が無効であるとする仮処分を下すように裁判所に申し立てました。

その後、会社が職場復帰を前提とした和解案を提示したので、解雇から復帰日までの賃金相当額の支払を条件に追加し、依頼を受けてから2か月後には職場復帰することができました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

本件は、
・証拠により、違法な解雇であることが明らかになっていたこと
・知名度の高い会社であり、報道等の信用リスクを懸念していたこと
以上のことから、早期の解決ができました。

結果的に、2か月で職場復帰できたのは
・解雇されてからすぐに相談に来られたこと
・相談後、すぐに裁判手続をとったこと
といった、スピーディな対応も重要だったかもしれません。時間が経てば経つほど、証拠が失われたり職場の空きポストが減少したりと、労働者にとって好ましくない事態が発生します。

早く動き出すことが何よりも大事ですので、早期に専門家へご相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 3

逮捕された労働者の方に対する懲戒解雇を回避し自主退職とした事例

依頼主 20代 男性

相談前

刑事事件としてご相談いただいた案件でした。
逮捕報道がされ、親族の方から刑事弁護を依頼されました。
その後、会社の人事担当から本件について問い合わせがあり、また、直接警察署まで面会に来られたという案件です。

相談後

会社には懲戒権限があるため、事件について把握する権利も義務も当然あると思われます。

私にも会社から連絡がありましたが、守秘義務があるため一切話さないと伝えました。
ご本人には退職届を会社宛に送るよう伝えました。

結果として有罪判決を受けたため、懲戒相当の事案であることは間違いないのですが、自主退職として処理していただきました。刑事公判が先のことだったので、会社は既に自主退職として一部の退職金の支払準備をしていたようですが、これはご本人が辞退しました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

刑事事件には必ず懲戒処分が付いてきます。懲戒解雇もやむを得ない事案ではありましたが、会社にご理解をいただき自主退職で処理していただけたことで、本人の更生にもつながると信じたいところです。

世間では、「なぜ犯罪者の味方をするのか」と弁護士を批判される方が多くいらっしゃることは存じております。ただ、いざ自分が当事者になった時に「誰も味方がいない」という世界は、あまりにも殺伐とし過ぎているようにも思えます。

悪事を働いたこと自体をフォローする気も、許す気も私にはありません。
それでもただ責めるのではなく、一度外れてしまった道からどうにか戻って来られる可能性は無いか模索することも、ひいては社会正義に適うものではないかと考えながら、今日も仕事をしています。

労働問題の解決事例 4

退職代行で即時退職及び未払い残業代の回収に成功

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

毎日長時間労働を強いられており、求人票と異なる労働条件も多数あったことから今すぐにでも辞めたいとのことで、ご相談に来られました。

相談後

残業代が払われていなかったのですが、勤務先ではパソコンで勤務時間の管理をしていたことから、取り急ぎその画面を撮影してもらいました。

その後、退職日を決めた上でこちらから内容証明郵便にて即時退職を要求したところ、離職票等の必要書類が速やかに送られ,退職日もこちらの要望した日としていただきました。
そして,未払残業代についても,概ねこちらの言い分を飲んでもらい,満額とはいきませんでしたが,満額に近い額をすぐにお支払いただけました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

本人が交渉する場合には,人手の足りない企業やブラック企業では,言いくるめられたり,さらなるパワハラを受ける可能性が高く,代わりに弁護士が間に入ることで,本人の精神衛生が保ちつつ,優位に交渉できる可能性が高くなります。

他にも,例えば,チェーン展開する飲食店などでは,現場は大変であるが,本社の対応はドライだったりするケースもあるので,想定した以上にすんなり辞めることができたり,というケースも散見されます。

今回は,未払残業代も回収できたので,結果的に収支がプラスという結果になり,弊所としても満足いく結果となりました。

労働問題

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借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

弁護士になってから4年間，借金問題を専門とする法律事務所に所属し，多くの借金問題を扱ってきました。消費者金融，クレジットカード会社，銀行と言っても，それぞれの対応に特徴があり，任意整理が可能なのか，訴訟を起こしてくる業者なのか，そういった点の見極めが必要であり，一括りには出来ません。弊所は数多くの案件を取り扱ってきた経験をもとに，債権者の特徴に応じた解決策を提供致します。そして，ご相談者様のご希望を考慮しながら，何が最善の策なのかについて，丁寧に説明させていただいております。

■弁護士を入れるメリット
どうしても，弁護士費用に目が行きがちではありますが，費用対効果の点から，最善の提案をさせていただくことはもちろん，例えば，500万円の借金を抱え破産するケースを考えれば，費用以上の効果を十分に期待することができます。
また，弁護士が介入した場合，法律上、金融業者がご本人に直接連絡することはできなくなりますので，厳しい督促から解放され，また，借金の返済もいったん留保していただくので，その間に，弁護士費用を積み立てつつ，また，経済的に立て直していただくことになります。
また，ケースによっては，借金額が劇的に減ることも期待することができます。現状で，借金を支払うことができないのであれば，遅かれ早かれ債務整理をする必要が出てきます。少しでも早く相談すれば，破産ではなく，任意整理や個人再生によって，自宅を残せる可能性もあるのです。

■ご要望には可能な限り応じます
◎家族や職場に知られたくない
◎マイホームは手放したくない
◎とにかく借金を減額できないか
◎支払はしているが元金が減らない
など、借金問題には，色々なお悩みがございます。ご希望を伺ったうえで、状況に適した最適な解決策をご提案させて頂きます。

■今まで債務整理自体は100件以上の経験があります。破産を一つとっても，以前に比べて手続が厳しくなっており，予測不能な対応に追われることもしばしばあります。その中では，経験値やノウハウが必要となっており，不利な事情を如何に汲み取っていただけるか，そういったことによって，結果が180度変わるケースも経験しておりますので，少しでも私の経験がお役に立てば幸いです。

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この分野の法律相談

時効が成立するまでの順位 2018年11月28日

借金の時効中断事由もなく、承認もせずに時効を迎えたとして、時効の援用を不備なく行えるとします。この場合、時効の援用を行使する前に、相手方から裁判所を通して「支払督促」が先にきてしまったら、時効が中断してカウントゼロになり、そこからまた5年10年時効までかかることになりますか？

支払督促の申立日より前に時効が完成していれば，時効を援用できます。 内容証明郵便を送りつつ支払督促に異議を出すか，異議を出して訴訟において時効を援用すれば，債権者は申立てを取り下げてくるのが通常だろうと思います。

周藤 智弁護士
小額管財の自己破産で弁護士事務所への相談時に194万円必要ですか？ 2018年11月26日

小額管財による自己破産の相談をするため弁護士事務所へ訪れるときの全財産についてです。 弁護士費用30万円＋予納金20万円＋自由財産99万円＋破産申し立てまでの生活費三か月分45万円 自己破産で必要な弁護士費用の平均は大体30万円くらい 小額管財の予納金は20万円 残せる自由財産は99万円 弁護士事務所へ...

弁護士費用と管財費用については，一括でお支払いただける場合には，早期に申立てができる可能性が高まることから，ありがたい話ですが，分割払いに応じていただける先生も多いのではないかと思います。 まとめてお金を用意するというよりも，弁護士費用や管財費用，そして生活費を使う中で，最終的に申立て時に残った資産について，自由財産として扱うかどうか決まるといったイメ...

周藤 智弁護士
免責不許可事由があっても残金20万円以下なら同時廃止になる可能... 2018年11月26日

クレジットカードを現金化して使っていました。 借金総額は900万円で、その内現金化した額は400万円ほどです。 借金したお金は生活費と海外旅行で使いました。 自己破産しようと思うのですが、クレジットカードの現金化は免責不許可事由になると聞きました。 東京で自己破産を考えているのですが、破産申し立て...

借入額が少ないと，浪費が多少あっても同時廃止になることはありますが，債務総額が500万円以上だと，浪費がなくても，少額管財になることが多い印象です。 なので，本件の場合は，ほぼ間違いなく少額管財になると思われます。なので，できる限り現金は残しておいた方が良いでしょう。 以上，簡潔ではございますが，少しでもご参考になれば幸いです。

周藤 智弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 原則無料
任意整理・時効援用 着手金　3万円／１社（税実費別）
報酬金　任意整理の場合
　　　　1万円／１社（税実費別）
　　　　時効援用の場合
　　　　3万円／1社（税実費別）
過払い 着手金　無料
報酬金　訴訟せずに解決の場合，20％（税実費別）
　　　　訴訟後の解決の場合，25％（税実費別）
個人破産 同時廃止25万円、少額管財30万円～（税実費別）
別途、実費（裁判所申立費用、郵券など）として一律3万円
なお，管財事件の場合，管財人費用として別途20万円以上必要となります。
※管財事件については，事件の難易によって増額させていただくことがあります。
※個人事業主の方は，50万円（税実費別）～となります。
個人再生 住宅ローン条項なし30万円、住宅ローン条項あり40万円（税実費別）
別途、実費（裁判所申立費用、郵券など）として一律3万5000円
法人破産 休眠会社の破産　　　　40万円～（税実費別）
営業中会社の破産　　　60万円～（税実費別）
大規模企業　　　　　　応相談
代表者も破産する場合　＋20万円～（税実費別）

※　弁護士費用は、事案内容（試算状況や債務額、債権者数や債権者対応の負担、会社規模、業務内容等）によって増加することがあります。
※　別途実費として３万円（代表者も破産する場合は６万円）を事前にお預かりします。
※　管財人費用として別途20万円以上必要となります。管財人費用は裁判所が事案内容（債務額、債権者数、債権者の属性、会社規模、業務内容等）に応じて決定します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

急に督促状が届き,ご家族の方が心配でご相談に来られたところ,200万円の債務がなくなり,さらに200万円の過払金が発生したこと

  • 過払い金請求
依頼主 70代 男性

相談前

ご高齢のお父様が人に言えないまま借金をしており,ひょんなことから督促状を見たご家族の方に発覚し,債務整理のご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただいた後、各債権者に受任通知を送り、まずは債権調査票を出してもらい、引き直し計算をした結果、200万円近くの過払い金があるという事実が判明しました。訴訟を起こし,ほぼ満額に近い額で和解をすることができました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

高い金利を払い続けても,全然減らない借金に,かなりご不安や焦りを感じていたようで,200万円という額もあいまって,ご家族の方には言えなかったのだろうと推測します。
その中で,借金がなくなるどころから,お金まで返ってきたわけでしたから,ご相談者様の安堵感はもちろん,ご家族の方からも感謝されました。
長期に渡って返済を続けて来られた方は、是非とも一度、ご相談いただければと思います。もしかしたら,遅い退職金が出てくるかもしれません。

借金・債務整理の解決事例 2

借金の督促から逃れ続け,ようやくたどり着いたのが弊所でした。調査したところ,すべてが時効に。

依頼主 50代 男性

相談前

ずっと前に借りた記憶があり,督促が来ていたものの,引っ越しを繰り返すうちに,どこからいくら借りたのか,今いくら残っているか分からないということで,債務の調査依頼でご来所されました。

相談後

ご相談時、現住所に督促が来るのが怖いということで,前住所で照会をかけましたが,どこから借りたかも曖昧だったため,記憶の限りで調査をしたところ,すべて時効にかかっており,最終的には債務がなくなりました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

ご相談いただいた当初は、督促が怖く,どうしても相談に行けなかったとのことでしたが,無事に借金がなくなり,その後の督促も今のところないようで,こちらも依頼して良かったなと思っていただけたのなら,この上ないことです。

借金・債務整理の解決事例 3

二度目の個人再生で裁判所から前例のない指摘を受けたものの,無事に認可

  • 個人再生
依頼主 40代 女性

相談前

ずっと前に,一度借金苦に陥り,個人再生によって自宅を残すことに成功した方でしたが,収入の減少で,また借入れに頼るようになり,800万円近い借金に膨れ上がってしまい,ご相談されに来ました。

相談後

個人再生の場合,前回の債務が残っていると,前回の個人再生もやり直しになってしまうのが通常です。今回問題になったのは住宅ローンについては,前回も今回も残っており,裁判所から前回の個人再生のやり直しを最初命じられました。ここで,急いで,文献調査をし,意見書を出したところ,最終的には部長との面談を経て,なんとか今回の個人再生だけで進めることができました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

このように,思わぬ指摘を受けることが時々あり,他の裁判所では指摘されなくても,指摘されることは往々にしてあります。そこで,適切な法的主張をして,最悪の事態を回避するために,そのような事態に陥った経験がなければできないことでもあります。
この点で,多くの個人再生事件を扱ってきた経験が,活きたのではないかと思っておりますが,次に別の判断がされる可能性も十分にあるので,日々の研鑽が重要だと認識した案件でもありました。

借金・債務整理の解決事例 4

任意整理で,債権者との交渉により、経過利息と将来利息カットで月々の返済負担を軽減したケース

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

借入理由は自動車の購入から始まった自動車の維持費及びそのための生活費不足でした。月々の返済額が10万円を超えており,なんとかならないかというご相談でした。

相談後

毎月返済してもなかなか元本が減らないのは,利息が高いことによります。任意整理によって,返済時の利息をカットすることができ,確実に元本を減らすことができます。
通常、利息カットに快く応じてくれる債権者はいないため,任意整理のメリットを粘り強く債権者に伝え,最終的には,元本だけを分割払いするという和解契約を締結することができました。

それによって,最終的には,月々の返済額が6万円程度まで下げることができ,余裕を持って返済することができました。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

過払金が発生しない場合であっても,毎月の返済時に発生する利息をカットすることができる可能性があります。
ただ,最近では業者も任意整理には厳しく,利息のカットにに応じないという業者も出てきています。その中で,どのような債務整理が最善なのか,ご相談者様のご希望もうかがいながら,見極めるのも重要になってきます。もし手続きを進めるか迷われている方は、是非とも一度ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 5

転職したは良いものの,給与が下がり,住宅ローンの支払が困難となった方

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

住宅ローンを組んだ当初は,収入状況も安定しており,支払に問題ありませんでした。しかし,その後転職をしたものの,想定と違う給与にとまどい,これまで順調だった住宅ローン支払いが一気に難しくなりました。
どうしても自宅を残したいということでご相談に来られました。

相談後

ヒアリングの結果,個人再生をとるにしても,支払が困難ではないかと思い,破産を進めたものの,相談者の方は,住宅を手放すことに強い抵抗を覚えていました。債務を圧縮しても,月5万円の支払が必要であったため,親族で援助をいただける人がいないか探してもらい,最終的に個人再生手続をとることになりました。無事に認可が下り,完済されたという報告をこの前聞くことができ,ホッとしたのが正直な気持ちです。

周藤 智弁護士からのコメント

周藤 智弁護士

住宅を残すためには,まずは個人再生手続がとれないかを考えるのが通常です。一か八かで個人再生手続をとっても良かったのですが,個人再生手続が失敗に終われば,二度手間になることもあり,収入状況など個人再生をとることが難しいケースでは,自宅を保持することは断念して、自己破産手続きを選択される方も多くいらっしゃいます。
ただ,親族の立替えが期待できるか,連帯保証人はいるか(そしてその方の協力が得られるか)など,手段を尽くすことによって,不可能に見えた個人再生手続をとることができる場合も存在します。住宅ローン絡みの多重債務でお困りの方は、個人再生、あるいは自己破産、どちらの解決方法が適しているのかを的確にアドバイスいたしますので、是非ともご相談いただければと思います。

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所属事務所
STO法律事務所
所在地
〒110-0016
東京都 台東区台東3-43-10 佐藤ビル304
最寄り駅
御徒町（上野広小路、仲御徒町、上野御徒町）駅
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  • 平日10:00 - 18:00
定休日
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※恐れ入りますが、お電話での法律相談はお取扱いしておりません。 ご相談の際はご来所いただけますようお願い申し上げます。
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  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川
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050-5265-2032

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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