ひゅうがじ つかさ

日向寺 司 弁護士 プロフィール

所属事務所: 虎ノ門法律経済事務所上野支店
所在地: 東京都 台東区東上野3-17-8 大野屋ビル3階A号室
上野駅徒歩5分
受付時間
日向寺 司弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 面会交流

    まだ婚姻関係にあります。
    入院中に離婚通知が来て、且つ家の鍵を変えられたので家に入れません。
    子供に会えないのが耐えがたく、面会交流調停を申立てました。
    この面会交流調停に自分の親を同席させる事は可能ですか?

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    調停室には、当事者しか入れないのが原則的運用です。
    裁判所の許可があれば入れますが、東京家裁や横浜家裁などでの実務感覚からしますと、調停室への当事者の親の入室を認めることは、よほど特別な事情がない限り(例えば、精神的疾患があり、親の同席がないと落ち着いて話せないとか)難しいと考えます。
    調停室への入室は認められなくとも、待合室で待機していただくことは可能です。
    調停での重要な決断をする際に、一旦調停室を出て、待合室にいる親御さんと相談をする方もいらっしゃいます。(ただ、決断をするのはご本人様ですので、親御さんと相談してころころと意見を変えてしまうことはあまり好ましくはありませんのでご注意ください。)

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  • 借地権の売買・譲渡

    40年以上前に土地を借りて、そこに父が診療所を建てています。
    しかしこの度父が病気で診療出来なくなったため、閉院しようと考えています。

    土地の契約はまだ20年残っているため、通常こちらが更地にして返すのだと思いますが、税理士さんからは地主さんに借地権を買い取ってもらって、そのお金で建物を取り壊してはどうかと言われました。契約途中にも関わらずそういったことも交渉次第では可能なのでしょうか?

    また、基本的には取り壊す予定ですが、第三者に建物を売却することも考えています。その場合、先に売却先を探してから地主さんに相談しても良いのでしょうか?

    契約書には、解約する時はこちらが更地にして返すこと、第三者に勝手に売ってはいけないことが書かれています。こちらが全額負担して更地にして返す以外の選択肢があるのかお聞きしたいです。
    よろしくお願い致します。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちわ。お父様、長年お疲れさまでした。
    早速本題に入らせていただきます。

    結論を先に申し上げますと、
    更地にして返す以外の選択肢はあります。(更地にして返すのは一般的ではありません。)
    具体的には、地主に借地権を買い取ってもらうこと、第三者へ借地権を売却することの2つがよく行われる方法です。

    以下、ご説明いたします。(少々長くなってしまい申し訳ありません。。)

    税理士さんとの話の中で「借地権」という言葉が出てきたかと思います。
    土地を借りて家を建てる権利は、法律上厚く保護されていることから、それ自体が取引の対象となっています。そのような取引の対象となる権利を借地権と呼んでいます。
    それを背景に、税務上も、特殊な考慮が必要になっており、たとえば、b4-7784さんがいうように、途中で更地にして返すとなると、借地権を地主へ贈与した扱いとなったりします。

    それゆえ、税理士さんのいうように、契約期間中であれば、地主さんに借地権を買い取ってもらうことはよくあります。
    地主さんとしては、第三者へ売却されることを嫌い、ある程度資金に余裕があれば、買い取りに応じるという場合も少なくありません。
    地主さんと相談することは悪いことではありませんよ。

    第三者へ売却することもよくあります。
    ただ、この場合は、地主さんの承諾が必要で、承諾料を支払うことが多いです。そのため、まずは地主さんへ第三者へ売却することを了解してもらい、承諾料について協議してから、買主を探す流れが理想的です。
    地主さんとの協議が調わないときは、裁判所に地主に代わって譲渡を許可してもらうよう申し立てることも可能です。

    こちらから解約して更地に返すとなると、上記のような取引により得られる対価を捨てることと同じですから、あまり好ましいものではありません。

    契約書に書いてある内容と違うではないかとお思いになられるかと思いますが、これは民法の特別法であり、強行法規として契約内容よりも優先する借地借家法が適用されることによります。

    以上は一般論でして、これまでの借地契約の経緯(権利金の有無、地代の額、更新料など)なども考慮して、売却金額や方向性を検討する必要があります。
    ご不明な点が多いようであれば、一度、不動産に詳しい弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 犯罪・刑事事件

    初めまして
    認知症の母親(介護度2)の裁判の件で、至急教えて頂けますでしょうか。

    4年前の、2013年9月5日から「短期入所生活介護サービス」を受けていました。
    その2日後の9月7日、夕食後、介護スタッフが目を離した隙に失踪してしまい、20日後の9月27日に、歩いて4〜50分離れた山中で、ひどい状態で偶然発見されました。

    そこでわれわれ兄弟は、その施設を相手取って弁護士に裁判の依頼をしました。

    お聞きしたいのは、その弁護士活動の期間の事です。

    既に約3年半たっておりますが、年に一度の報告及び打合せの際、毎回急いで下さいとお願いしているにもかかわらす、まだ裁判にまでも至っておりません。

    下記質問です。
    ・この様な場合、ケースバイケースだとは思いますが、通常どれくらいの期間がかかるものでしょうか?
    ・現状、3年半たっている、何か考えられる理由がありましたら教えて頂けますでしょうか。
    ・最初に弁護士料を100万払ってしまっているのですが、あまりに時間がかかり過ぎる事を理由に、契約解除した場合、その例えば半額でも返金して頂く事は、理にかなっているのでしょうか?

    取り急ぎ以上です。

    出来るだけ至急に、ご回答頂けると幸いです。
    何卒宜しくお願い申し上げます。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ケースバイケースとしか申し上げられませんので,質問に全てお答えできるわけではありませんが,一般論として次のような流れがあります。

    まず,依頼した弁護士に直接話して,納得できなければ解任することができます。
    次に,解任後の着手金の返金については,委任契約書にそういう場合の取扱についての記載がないか確認してください。全額不返還と記載があったとしても,これまでの期間の弁護士としての活動等に応じて,一部返還が認められる場合もあります。
    この着手金の返還について,依頼した弁護士と話し合いがつかなければ,弁護士会に相談することもできますし,場合によっては懲戒請求をすることもできます。

    本件は,別の弁護士に相談してみて頂いた方がよいのではないかと思います。

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  • 瑕疵・説明義務

    HMと注文住宅の工事請負契約を締結し、建物の引き渡しが完了しているのですが、契約時の説明と異なる内容があったため抗議中のものです。
    当該HMの選択理由、経緯について記載します。

    [選択理由]
    □断熱性能の高い住宅であったこと
    □メンテナンス性に優れた外壁を持つ住宅だと思っていたこと
    ⇒メンテナンス性はタイルのように汚れがつきにくい、外部からの衝撃に強いことを指す
    ⇒本件外壁はペンキ塗り壁

    [経緯]
    ①xx年5月、工事請負契約締結。
    ②xx年8月、現場の足場が撤去されたため、外壁仕上がりを確認。多数のヘアークラック、塗り漏れを確認。
    ③xx年8月、現場にて営業マンと外壁確認。多数のヘアークラックは通常の状態であるとの説明。社に持ち帰った結果、塗り漏れを理由に再塗装決定。この頃から外壁のメンテナンス性について疑問視しはじめる。
    ④xx年9月、本社部門と面談。これまでの営業マン、ホームページの説明と現場に相違があることから残工事代金の支払いに応じられない旨の意向を伝達。
    ⑤xx年9月、本社部門より連絡。外壁メンテナンスに関する覚書締結のご提案。
    ⑥xx年9月、覚書締結を条件として残工事代金のお支払い、建物の引き渡しについて受諾。
    ⑦xx年9月、外壁メンテナンスの覚書内容については引き続き内容精査することとし、締結が無いまま、建物の引き渡し。

    現在問題となっているのが、外壁メンテナンスの覚書内容です。
    覚書の中では「"外壁材の劣化により著しい汚れが生じた場合"に塗り替え」、「"著しい汚れ"は本来有するクリーニング機能が低下して汚れが広範囲に定着した状態」となっています。
    しかしながら上記文言の場合、客観性が保たれない表現のため、いわゆる「なんとでも言える、逃げれる」内容だと考えています。
    そのため、再三にわたり表示内容の変更を求めてきましたが、一切応じて頂けない状態です。

    [経緯]の④で記載しましたが、ホームページ上では特に注記などが無い状態で外壁は「30年汚れない」といった文言が記載されていました。
    それが虚偽・過大表現だったことにより錯誤が生じたと考えています。
    錯誤が無ければ別の外壁材を選択していました。
    完成済みの注文住宅の場合、錯誤による取消はできないことは承知しているのですが、この錯誤によりどこまで主張できるのかが知りたいです。
    よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    明らかに問題のある表示ですね。

    説明義務違反に対する慰謝料は,不法行為という構成もありますし,契約に付随する義務違反という形で債務不履行という構成をする場合もあります。
    今回のように契約締結済みの場合,債務不履行(契約に付随する義務の違反)と構成する場合が馴染むように思います。

    たしかに不当な勧誘といえるかもしれないです。
    ただ,これによって得られる売買契約の取消という効果は,必ずしも質問者様に有利に働くわけでもないように思います。
    というのも,取消は,契約が最初からなかった状態になることですから,白紙に戻すのが原則ですが,
    今回は,建物が既に引渡し済みの段階まで来てしまっていますから,その建物を取壊して更地にするのか,という問題にたどり着いてしまいます。
    たしかに外壁の説明・表示に問題があったとはいえ,契約を白紙撤回のうえ建物を取り壊させることを命じてよいものか,という点は,裁判官を悩ませるはずです。
    もっとも,交渉上の材料には,もしかしたらなるかもしれませんので,言ってみてもいいかもしれません。

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  • 著作権

    ある女性とメールのやり取りしていて、その女性を知る男性Aともメールのやりとりをしています。

    また男性Aと女性は知り合いでメールのやりとりもあります。

    その男性Aから女性についての大まかな性格と接し方に関するコメントのメールをもらいました。
     
    元々男性Aと女性は恋人関係であり、内容は二人の間では既知の内容と思われます。

    女性とのメールのやり取り中で、自分の発言を補完する目的で男性Aのメールを不適当と思われる部分を削除して女性へのメールに『男性Aからのメールを一部削除部分あるが原文ママ引用』と記載して添付しました。

    男性Aへの許諾は取っていません。

    女性《弁護士ですが》がその無断引用は『著作権の侵害だ』といってきました。

    この場合は著作権の侵害になりますでしょうか。

    内容は私・男性Aと女性以外の第三者へは漏らしていません。

    私信ですのでプライバシー権の侵害というならそうなのかとも思います。



    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まず,著作物ではないと思われます。
    次に,仮に著作物であるとしても,公表したわけでもないので,著作権侵害にはなりません。
    プライバシー侵害というのも,公表されたわけでもないので,成立しないと思いますが。

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  • 無効な取引

    数か月前、友人から『僕が所有権移転請求権仮登記権者になっている知人の土地があり、僕が所有権を取得するつもりだったが手続きに問題がないので、この際君にその土地を譲りたい』との話がありました。
    私は以前から友人にお金を貸していたので、貸金と相殺するつもりでその申し出を受けて司法書士さんに委任して所有権を取得しました。

    その後、友人が、『元の所有者(知人)に対して、所有権移転登記の前に知人に購入の意思表示を口頭で述べたが書面を出したか記憶にない。』と言っています。
    私は、登記手続きをした際はそのような事実を全く知りませんでした。


    そこで質問です。
    所有権移転請求権仮登記(売買予約)に基づき所有権を取得する場合は、内容証明書などで予約完結権の行使の事実がないと、所有権移転登記自体が無効になってしまうのでしょうか?

    又、前述のとおり、登記上、友人への所有権移転登記を経ずにが元の所有者から私に直接移転しています。
    このような場合は、私は土地の所有権を取得したと言えるのでしょうか?

    弁護士先生のアドバイスを。よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    友人の仮登記をトモロウさんが取得して、トモロウさんがそれを本登記にしたのですね。
    その場合、売買予約の予約完結権が行使されたこと等を登記原因証明情報に記載して登記したはずなので、内容証明は不要です。
    後で予約完結権の行使がなかったと元所有者が主張しても、ならばなぜ登記原因証明情報を作成したのかを説明せねばならず、そのような事態は司法書士が本人確認を怠る等して他人が手続したなどあまり起こらないことしか考えられませんから、無効主張が認められるのはかなり困難ではないでしょうか。

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  • 企業法務

    介護休業法について教えて下さい

    来月子ども(障がい児、手帳あり)の用事が沢山あって有給申請をしましたが人手不足を理由に上司から却下されました

    介護休暇制度がある職場なので申請しようと思っていますが、介護休暇は連続していないとダメなのでしょうか?単発休を数回申請は介護休暇にならないのでしょうか?

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    たかこ0115さんが介護休暇の対象労働者であることを前提にしますと,
    対象家族1人につき,3回まで,通算して93日を限度として,原則としてたかこ0115さんが申し出た期間で取得することができます。
    ご参考になれば幸いです。

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  • 建築確認申請

    新築の確認申請は
    施主が委任してないのに、建築士が勝手に
    施主の判でないものを押して
    確認申請を出しました。

    施主に説明も了解なく契約時の説明や契約書に記載されている寸法や施工方法と
    違う基礎に図面が変更させられていました。

    これは、罪になりますか?


    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    残念ながら犯罪にはなりません。
    民事上も,その変更の理由と契約上の意思解釈によって,責任の有無が異なります。
    工事の進捗状況はわかりませんが,よく話し合い,場合によっては建築士との契約を解消することも考えたほうがよいでしょう。
    もっとも,その場合も一定の報酬を支払う必要があると思われますのでご注意ください。

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  • 婚約破棄

    婚約破棄について…
    男性と結婚を前提に関わっていて、結婚を前提に結納金の変わりとして借金を返済するお金を頂いておりました。
    五月から一緒に住む事になって入籍しようかという話になっていたのですが男性にも多額の借金がある事を知っていたのでとりあえず同棲をして借金を返すことから始めようという話になり男性もそれに納得していました…。日々のやりとりをする中で決めた事が次の日になるとなかったかのように聞いてきたり、1度説明して了承を得たこと何度も聞いてたり、会話が噛み合わないと感じる事が多いのです…
    というのも、男性が統合失調症にかかっていたというのは知っていたのですが、本人が今は治っている。おかしくなったと思ったら迷惑をかけずにすぐ入院をするから大丈夫だと言っていたのを信用していたのでやっていけるかもしれないと信用して、結婚や同棲のお話に同意をしました…
    日々のやりとりから統合失調症がどういうものなのか詳しく分からないのですが、話が噛み合わない事が多く本当は治っていないのではないかと思ってしまいます…病院に行くことをすすめるのですがお酒のせいだなどと言ってみたり俺は精神病だ統合失調症だと言ったりする事もあり本人に自覚がないのか性格なのか分からないのですが病院にもなかなか行ってもらえません…
    統合失調症が治っていると言う事だったので信用して先の事を考えていたのですが、このような日々が続き私の方が体調を崩す日が続いてきてもうやっていけないと思ったので男性に結婚や今後の事をお断りしたのですが、婚約破棄は慰謝料100万だから訴える、結婚詐欺で警察に行く、借金を払ったお金を返せと言われ始めました…
    私自身収入がほとんどないので、今すぐは返せない分割ででもお支払いしますと伝えると借金してでも返せと言われてしまうのですが収入がほとんどない為借りるところもない状態です…
    病気が治ったと言われ信じていたのですが、そのように思えなくてやっていけないから破棄したいというこちらの言い分は正当ではないのでしょうか…
    詳しい弁護士の方がおられましたら回答を頂きたいです…よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    本当に婚約を破棄することをお考えであれば,まずは別居をすることを考えるべきです。

    そのうえで申し上げますが,婚約を破棄した場合は,正当な理由がない限り,それに対する損害賠償をする必要があります。
    婚約後,婚約者の統合失調症が進行した本件のような場合,正当な理由があるといえるかが問題になりますが,やや微妙な面があります。一方で,正当な理由があるという考えがあります。これは現行法上「配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき」が離婚原因とされている(民法770条1項4号)ことも関連します。しかし,正当な理由はないという考えもあります。これは,先の民法の同条項は,法改正により削除される動きがあることと関連します。
    あなたが当初より婚約者が統合失調症であったことを知っていたという点は,正当な理由があるとはいえない方向の事実ではないかと思われますが,それでも簡単に結論は出せません。
    どちらの立場からもある程度の主張が組み立てられますから,あなたの立場としては,正当な理由ありとして,賠償金の支払を拒む立場に立てばよいと思います。

    ですが,プロセスとしては,まずは別居をし,慰謝料の話し合いはそれからすればよいのではないでしょうか。
    慰謝料も,払えないものは仕方ありませんから,分割で少しずつ返していくしかありません。相手が納得しないなら,相手から訴訟が提起されるかもしれませんが,そうなったとしても,訴訟の場でも支払の交渉することができます。

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  • 消費者被害

    大手の配送業者から配達されるはずの荷物が配達指定日に配達されませんでした。
    サービスセンターに問い合わせして、
    折り返し電話すると言われたが電話が全くないので、
    こちらから再度サービスセンターに問い合わせをしました。
    至急折り返し電話すると言われたがまた電話がきません。

    この場合、法的になにかできますか?

    また、この場合、受取拒否して発送者から返品分の送料を請求された場合は支払わければなりませんか。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    昨今,ヤマト運輸を始め運送業界の人手不足等が報道されていますので,配達指定時間からの遅れも頻繁に起こっているように思います。

    どちらの配送業者かわかりませんが,例えばヤマト運輸であれば,配達指定日までに配達がされなかったことによって生じた財産上の損害を賠償する旨約款に定めがあります。
    どのような荷物だったのかわかりませんし,事業用なのか個人用なのかもわかりませんので,損害の有無については回答できません。
    したがって,法的に何かできるか,回答できません。
    (例えば,通販で買った家庭用の商品が2時間遅れて届いたという場合,遅延による損害の発生は観念できませんので,請求はできないと思います。)

    また,受取拒否はあなたの都合でなされることになりますから,発送者がその代金を負担した場合,事務管理又は不当利得等を理由として,その返品分の送料を請求された場合は負担すべきことになる可能性はあります。

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  • 行政事件

    ご覧いただきありがとうございます。

    私は男性留学生で現在国立の大学院で勉強していますが、後期授業のレポート試験の締め切りが年末でバタバタし参考資料として作成されたコピペだらけのドラフトを提出してしまいました。

    その後女性教員に呼び出され、まず「夫婦別居中」などの話をされ体が近寄りましたが私は拒絶反応を示しました。次に私が提出したレポートをテーブルに散らかしバンバン叩かれ、「剽窃で何言っても無駄だ」などを繰り返しました。そして今日中に反省書を書けって言われました。その場で間違った提出したことに気づきませんでした。

    私はこの授業のレポートでインターネットや本の言葉をし自分の言葉と表現に変更する手抜きをしたつもりなので恫喝などをされたらその場で不当引用を認め反省書を提出しました。

    反省書を提出した1日後本来提出すべくレポートは未提出することに気づき担当教員とメールや直接訪問等の連絡を何度も取ってみましたが応答なし。そして2月初めに一通教授会決定通知書が届き留年や全単位取り消すことになりました。教授会からの事情徴収がありませんでした。

    それに対する異議を申し立てて受理され、事情徴収会でまだ本来のレポートが手元にあることを伝えたら直ちに提出しなさいということになり再度審議することになりましたが、二回目の面談で決定は変更なし。その理由として締め切り前のレポートを基準とし判断を下し、かつ本来提出すべくレポートにも引用符などをせずそれでも黒だと言われました。

    一回目のドラフトはほぼコピペで事実を否めませんが、後提出したレポートの不当引用の度合いが明らかに違うにもかかわらず同じ判断をされるのは納得できません。

    これを機にたくさん事例を見ましたが、国立大学の教授会の裁量が大きいことがわかり多分司法では介入しがたいことだと思いますが、初犯でかつ今回の授業の中間プレゼンを高く評価され他の授業でも積極的にもかかわらずとても重い処分になりよるにも眠れません。

    担当教員の不適切な対応は問題だと思います。言葉の壁があり十分な弁明機会がなかったと思います。

    ご意見ください。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    大学側の裁量が大きいですから,基本的には難しいです。大学側の判断が,社会通念上明らかに逸脱した不相当なものである等の特段の事情がないかぎり,大学側の判断を違法だとはいえないと考えます。「大学生」ではなく「大学院生」ですし,個人的にはかなり厳しい(大学側の判断は不当・違法とまではいえないのではないか)と思います。
    もっとも,問題となっているレポートの内容を見ないと判断できない面もありますので,意見をお求めであれば,お近くの法律事務所で弁護士に相談してください。

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  • 相続税

    山田太郎(父親)山田花子(一人娘)がいたとします。山田太郎は花子が幼い頃から花子の口座を多数作り、たびたび預金していました。
    大人になった花子はその通帳を見つけて、本人である事を良いことに、どんどんおろして使ってしまいました。
    これは窃盗になりますか?贈与になりますか?

    さらに2、3年たった時、山田太郎は死亡、花子は母と財産を相続し、相続税を払いました。ただ、親の鞄から自分名義の通帳を盗んで全部使ってしまったことは、母親にも税理士にも言えずにいます。
    そして、母親の所に国税が入る事になりました。

    花子の贈与?窃盗?はばれるのでしょうか?追徴課税はあるのでしょうか?

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    >これは窃盗になりますか?贈与になりますか?
     事実として,贈与があったのかどうか,が出発点です。
     贈与がなかったとしても,親族相盗例(刑法244条)が適用されて不処罰です。

    >花子の贈与?窃盗?はばれるのでしょうか?追徴課税はあるのでしょうか?
     贈与だったのであれば問題ありません。
     贈与でなかったのであれば問題です。追徴課税がない,とはいえません。
     国税にばれるかどうかは,状況次第ですので何とも申し上げられません。

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  • 相続手続き

    相続手続きが完了し4年ほど経っているのですが、最近になって一千万円ほど、兄弟の一人が実は生前に父から贈与を受けていたことが分かりました。

    本人は相続の際には黙っていて私達は知りませんでしたが、遺品を片していた際に死んだ父が書いた金銭メモが出てきて発覚しました。住宅の購入資金に提供したようです。そのお金は死んだ父が銀行から借りて出したようです。

    このような場合、相続が終わった後では何もできないのでしょうか。
    なんだか釈然としません。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    moimoiさん
     お困りのところ遅くなりましたが回答いたします。
     手続は遺産分割協議でしたか?遺産分割協議であれば,まずもって協議内容によります。遺産分割協議書に定めがなければ,当該協議時に前提としていた重要な事実の漏れがあり,それに基づいて協議をしてしまったということで,分割協議の錯誤無効を主張して,協議をやり直すことが考えられます。
     あるいは,おそらくはメモに贈与した旨の記載があったのだと思いますが,そうではなく,金銭の授与だけがメモしてあったとすると,貸金であることを前提に,相続人として貸金返還請求をすることも考えらえます。時効の問題はありますが。
     いずれも簡単ではありませんが,方法がないわけではありません。

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  • 著作権

    ネットで調べてみるとセンター試験には著作権があるのだとかないだとか……
    双方の答えがあり、困っています
    自分はセンター試験の数学や化学などを解説した動画を上げたり、ブログを書いて、アフィリエイト収入を得たい、つまり営利目的で使用したいと考えています
    国語などは作者の著作権があるため厳しいとわかったのですが数学や理科はどうなのでしょう?
    使用しても問題ないのでしょうか?
    それとも一部の数値をいじったりすれば問題ないのでしょうか?
    回答よろしくお願いします

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

     個々の問題に著作物性が認められるか否かという問題と,一連の問題全体に著作物性が認められるか否かという問題があります。
     前者は,単純な計算問題などには認められませんが,一定の事例問題などでは認められるといわれています。後者は,試験問題はある程度の創作性がなければ試験の意味をなさないため,通常認められることが多いといわれています。センター試験も,少なくとも一連の問題(各教科毎)に著作物性が認められると考えられます。
     著作物性が認められたものであったとしても,公表されているものは,一定の範囲内で引用等を行うことができます。
     センター試験は,試験問題の持ち帰りが可能(であったと記憶しておりますが年度による相違までは私はわかりません)で,近年のものはインターネット上で公表されているようです。
     そうすると,引用等を行うことは可能です。
     どの程度の範囲での引用ならば許されるのか,といったあたりですが,ここはあまり断定的なことが申し上げにくいところです。ある裁判例(東京地判平成8年9月27日)は「著作権法32条1項所定の引用とは,紹介,参照,論評その他の目的で,自己の著作物中に他人の著作物の原則としてその一部を採録することをいい,引用に該当するためには,引用を含む著作物の表現形式上,引用して利用する側の著作物と,引用されて利用される著作物とを明瞭に区別して認識できることができ,かつ両著作物の間に前者が主,後者が従の関係にあると認められることが必要と解される」としています。
     試験問題を引用するだけでなく,きちんとした解説・論評を加えることが最も重要なポイントであろうと思われます。
     なお,国語についてはご指摘の通り,その題材とされた小説・評論等の作者=著作権者自身の承諾を得ることが原則になりますので,難しい面がありますので,難しいかと思われます。

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  • 民事・その他

    2年ほど前にディーラーで軽自動車を中古で購入しました。18年式47000㎞のコミコミで85万で購入しました。通勤とプライベートに買い物にと普段活用しています。
    保障が1年ついていましたので、保障がついているうちにと修理して欲しい箇所は異常がある度に依頼しておりました。
    乗って10ヶ月が経ち、保障期間が2ヶ月残っている時に、走行時にカタカタ音の異音がするので、ディーラーに点検をして貰いましたが、どこにも異常がないとのことでした。
    ですが、その後も異音が止むことはありませんでした。
    ディーラーのサービスの1つで、有料ですが、半年に1度の点検があり、その度にカタカタ音の異常を点検依頼をするのですが、「見落としているのでは?」と毎回不安に思わせるかのように、点検後に異常が起きて修理する羽目になっています。
    私としては大きな修理費用に結びつけたくないので、お金を払ってまで点検・整備をして貰っていますが、部品交換で済むところを本体交換費用までに至っています。
    しかも、毎回異常がある度に点検依頼をするのですが、ディーラーであるにも関わらず、どこに異常があるのかもわからないようで、自前にネットで調べて「ここが悪いのでは?」と指摘しないと修理箇所を見つけて貰えません。
    もちろん、どの辺りから異常があるのかは毎回言っております。点検・整備にお金を払っているのに、毎回見落としているのではないかと不安になっています。ちゃんと整備していないのではないかと疑ってしまいます。
    今回のカタカタ音の異音についても、自前にネットで調べて、他店に持って行って調べて貰った結果、「ドライブシャフトベアリングが欠けているために、カタカタ音がする」と指摘を頂きました。
    他店にドライブシャフトについて聞いて見ると、車検の時に必ず見るところだから、見落すはずがないと言われました。
    するとやはり、ディーラーが見落しているのではないかと疑ってしまいます。
    中古だから、現状で整備された状態で購入したものなので、中古に完璧を求めるのはおかしいですが、お金を払っている以上はちゃんと整備して欲しいと思います。

    そこで質問ですが、ディーラーが見落して修理しなくてはいけなくなった場合でも消費者が修理費用を持たないといけないでしょうか?

    回答よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    点検を依頼した契約の債務不履行があったということであれば、契約を解除して支払った費用の返還を求めることはできます。
    しかし、点検した時点で異常があったことを立証しなければなりませんが、これは極めて難しい、ほぼ不可能です。
    消費者としては、怪しいと思ったら別のヨリ信頼できる業者へ依頼することが最適かと思います。

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  • 離婚・男女問題

    浮気の証拠集めに、車内に隠匿したボイスレコーダーは証拠能力としては、違法となりますか。
    浮気について、しらをきる相手には性行為の決定打となる会話が入ってて、個人的には証拠として採用していただきたいです。
    また、相手の携帯電話をこっそりと見たり、財布内のレシート等をこっそり確認する行為も、証拠としては低くなりますか❓

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    その証拠収集方法が別途損害賠償請求の対象となる可能性は、法的には排除出来ません。度を越した行為はプライバシー侵害となり得ます。
    しかし、不貞に関する損害賠償請求訴訟において、その証拠能力が否定されることはほぼないとお考え頂いてよいと思います。
    その証拠が真実を語っているのであれば(騙して言わせた等の事情がない限り)、証拠価値はあり、裁判所はそれをもとに事実を認定します。
    財布の中身なども、撮影するなどして、客観的な資料にしておく必要があります。
    客観的な資料になっていれば、その内容によっては、強い証拠になります。
    最後に繰り返しになりますが、度を越したものにならないように、そして人間関係に配慮することには、くれぐれもご留意ください。

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  • 不動産・建築

    母が亡くなりました。

    父はすでに亡く、相続放棄して母名義の土地を手放すつもりでいたのですが
    (土地以外に財産はありません)、
    その土地が母・姉・私の共有名義になっていることがわかりました。
    知らない間に法定相続分に従って名義人にされていたようです。

    しかも母自身そのことを忘れていたようで、自分の単独名義だと言っていました。
    また、亡くなる前に相続放棄に備えて
    「亡き父の遺産はすべて母が相続する」という遺産分割協議書も作成してもらっています。

    姉も相続放棄するつもりなのですが、
    共有名義について異議申し立てをするなど、
    土地の名義を母にした上で姉弟ともに土地を完全に手放す方法はありますか?

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    現在の登記は、法定相続分の割合での共有の登記がされているということでよろしいでしょうか。
    そうであるとすると、おそらく法定相続分に基づく登記がされているのでしょう。
    その登記が遺産分割協議書作成前になされているなら、新たに遺産分割に基づく登記申請をすればよいでしょう。
    遺産分割協議書作成後にそのような登記がなされているなら、更正の登記が出来るかもしれません。
    きちんとした遺産分割協議書があるならば、登記手続は可能です。その後に相続放棄ををすることになると思いますので、申述期間の延長の申し立ても必要になるでしょう。
    登記権利者のお母様がお亡くなりになっているので、手続的にはやや煩雑かもしれません。
    司法書士か、法務局にも相談されるのがよいと思います。

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  • 不動産・建築

    建設業を営んでいます。最近不動産の造成工事を孫請けという形で引き受けました。注文書は交わしていません。工事の検査の時に盤が下がっていた等の理由で工務所の設計通りに施工したものの検査に通らず施工にミスがあるとして追加工事が決定しました。写真も撮るようにとの指示も無かったのでたまたま撮っておらず提出出来ませんでした。その為に違約金が200万発生し全てをを弊社に負担するよう言われました。更に追加工事分の代金は全て弊社で負担するよう言われました。
    工事を引き受ける際に下請けからは工期に間に合わなければ違約金が発生すると言われてはいましたが工期には間に合っています。
    この違約金、元請けと下請けの契約上の話で下請けと孫請けの契約では無いのですが弊社が全て負担しなくてはならないのでしょうか?
    追加工事の分についても弊社が全て負担しなくてはいけないのでしょうか?
    既に追加工事については着工しております。一週間も過ぎた頃元請けより追加工事分の注文書を交わしたいと連絡がありました。代金が貰えなくても注文書は交わすものですか?

    日向寺 司弁護士
    回答
    ベストアンサー

    遅くなってしまったかもしれませんが回答いたします。
    おっしゃる通り,「この違約金、元請けと下請けの契約上の話で下請けと孫請けの契約では無い」のですから,当然にshinyさんが負担することになることはありません。
    注文書を作成するのは構いませんが,きちんと代金について話をつけてからにした方がよいでしょう。

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  • 転貸

    昨年、都内でサブリース契約つきの投資部件を購入しました。
    今年8月に、契約期間満了予定です。

    今度期間満了を機に、サブリース解約したいと考えておりますが、問題ないでしょうか。
    (サブリース解約に関するトラブルが多く見受けられますので、心配です。)

    サブリース契約に、

    更新については、契約期間満了日までに書面によるの別段の申し入れがない限り自動更新
    または、契約期間中に解約できない記述がございます。

    日向寺 司弁護士
    回答

    「サブリース契約」を題する契約書であっても、契約内容によって様々です。
    サブリースとは日本語で「転貸借」のことですので、転貸借が前提とされた賃貸借の形式となっていることが多いとは思います。この場合、その賃貸借契約が、普通賃貸借であれば原則更新拒絶は出来ず(借地借家法28条)、定期賃貸借であれば原則更新されない(借地借家法38条)のですが、ご提示頂いた更新の条項があるということは、普通賃貸借であるため、原則更新拒絶は出来ないものと思われ、終了させるには、立退料の支払い等による「正当事由」の充足が必要になります。
    もっとも、実際の契約内容が、上記の賃貸借の形式ではなく、建物管理のみを委任するだけのものであれば(そういったものを相談にて拝見したことがあります)、契約書に沿って、書面による申し入れをすることで期間満了による終了をさせることは可能です。
    いずれにしましても、契約書の内容によって、大きく対応が異なりますので、弁護士に相談されてもよいのではないかなと思います。

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  • 調停離婚

    外国人の妻との離婚を考えています。 妻の配偶者としての資格が今年12月で切れます。 妻は離婚には納得せずに調停ないし裁判になることは確実ですが、今年12月までに決着がしない場合はどうなりますか? 離婚すると分かっていても3年延長の手続きをしなければならないですか?

    今までは、すべて私が準備をして、すべて書類を揃えてあげていました。 気持ちとしては、彼女自身でやって欲しいですし、裁判継続の中では、必要とあれば必要書類を出してあげたいと思います。 在留資格が切れてしまえば、離婚しないまま、彼女の国に帰国する事態になり、日本国内での手続きが難しくなると思います。

    日向寺 司弁護士
    回答

    在留期間が満了してしまえば強制送還ということになりかねないので,延長の手続は必要です。
    離婚する予定でも,いつ離婚が成立するかわかりませんし,延長の手続時点で配偶者としての地位にあれば延長の手続は可能です。
    12月までに離婚が決着しなければ,法律上は婚姻関係が継続している状態になります。

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  • 私道・私有地

    弁論主義についての質問です。

    本人で訴訟で、相手が当方の私有地に立ち入り、相手所有の私物を置きました。私有地と道路にまたがって置いてあります。かそれを撤去しようと申し入れたのですが相手は動かず。警察の指導も聞かず。金を払うなら動かしてやるとか訳のわからない事を言うようになったので最後に相手に対して、口頭で撤去を申し入れ、無視されたので、当方が相手の家の前に運び出したところ、推し問答となり、警察を呼ぼうと電話したところ現場を離れようとしたので取り押えましたが相手が振り払い、その際に当方が受傷しました。

    そこで本人訴訟を開始したのですが簡易裁判所は、自力救済にあたるとしてむしろ当方の侵害行為を認定。相手の主張は問答時に手をだしていない。及び振り払って現場を離れた行為で受傷するに至らないという主張のみで、自力救済については主張していませんでした。判決は、相手の所有者の平穏な物品の所有権の侵害と、それを害された相手が単に警察に相談に行こうとしたに過ぎず、不法行為はみあたらない、、との事でした。

    ここで質問ですが、

    1、相手が自力救済など当方の行為に対する違法性を主張しておらず、仮に主張してきても抗弁する機会があってしかるべきなのにこの判示は弁論主義違反してはいないでしょうか

    2、当方が相手を取り押える行為は、私有地と道路の不法占拠である為、刑法犯への常人逮捕にあたるので相手がそれを振り払うのは不法行為を構成してはいないでしょうか。

    相手もそうですが簡易裁判所の裁判官にもかなり不服があります。

    日向寺 司弁護士
    回答

    どういった内容の請求をされたのでしょうか?
    受傷したことに対する損害賠償請求と考えてお答えします。

    1.について
    違法性については,原告が主張する必要があるところ,その主張自体は質問者様から出ていることが少なくとも弁論の全趣旨から明らかと思われ,それに対して被告は争う旨答弁しているものと思われます。
    したがって,弁論主義違反にはならないものと思われます。

    2.について
    ご質問にあるような不法占拠は刑法犯にはあたらないのではないでしょうか。不動産侵奪罪にはなりませんし。
    したがって,刑法犯の逮捕にはあたりません。

    参考になれば幸いです。

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  • 重要事項説明書

    埼玉県にある物件についてです、その物件の近くに特別高圧線があります。

    少し文書が長くなりますが困っていますのでいろいろ教えてください。

    私は両親と一緒に日本で20年間ほど住んでいました。外国人です。今年に入って節約で溜まったお金で中古マションを購入するつもりです。ですが用があって私は祖国に半年間帰ってしまい、その間両親が私の代理人としてマションを探していました。代理人委託書があります。

    私が日本に居ない時で両親は埼玉県にある物件に気になって、購入するつもりでした。両親が現地に2回ほど行きました。購入するつもりですが、私が日本に居ないためその物件の不動産とメールで購入手続きについて連絡をとっていました、その内容は都合上の問題で、両親が私の代理でまず契約し手付金を払い、そのあと私が日本に来て本契約と残り金を支払うことになりました。

    それで先週ほど両親が契約し、手付金を支払う時にはじめて不動産に高圧線のことを教えられ、重要事項書にも書かれてしまいました、両親は日本語が日常会話程度で高圧線についてよくわからなく、不動産にも「大丈夫」と言われそのまま契約してしまいました(両親が契約時のサインははっきり「代理人」で書いてあります)。

    その重要事項書は不動産から買主である私に見せたことなく、そして高圧線のことも一度も私に言ったことがありません!契約後両親から重要事項書の写真を送ってもらい、初めて高圧線を知りました。すごく怒りを感じます。不動産とは何回もメールで連絡を取っており、十分な時間があるのに、そんな大事なことを買主に教えずに、契約当日で日本語に難ある代理人に「大丈夫」と言って契約済ますことがほぼ詐欺だと思います!

    その物件は両親と一緒に住む予定でしたが、両親にはがんを抱えているため、高圧線の近くに居させることができません。その物件の購入を放棄するつもりです。

    それで皆さんのちからを借りて質問したいですが、物件の瑕疵を買主に教えず、その代理人が不明なまま契約した場合では手付金を返還してもらうことができますか、

    もしそのまま私から契約放棄で、違約金などは支払われなければいけないですか?

    すみませんがよろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    買主に重要事項説明書で説明していますから,売主側や仲介業者に説明義務違反はありません。
    日本語に不自由な両親を代理人にして契約を進めていた質問者様の責任です。
    手付放棄で契約解除するほかないと考えます。

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  • 瑕疵・説明義務

    HMと注文住宅の工事請負契約を締結し、建物の引き渡しが完了しているのですが、契約時の説明と異なる内容があったため抗議中のものです。
    当該HMの選択理由、経緯について記載します。

    [選択理由]
    □断熱性能の高い住宅であったこと
    □メンテナンス性に優れた外壁を持つ住宅だと思っていたこと
    ⇒メンテナンス性はタイルのように汚れがつきにくい、外部からの衝撃に強いことを指す
    ⇒本件外壁はペンキ塗り壁

    [経緯]
    ①xx年5月、工事請負契約締結。
    ②xx年8月、現場の足場が撤去されたため、外壁仕上がりを確認。多数のヘアークラック、塗り漏れを確認。
    ③xx年8月、現場にて営業マンと外壁確認。多数のヘアークラックは通常の状態であるとの説明。社に持ち帰った結果、塗り漏れを理由に再塗装決定。この頃から外壁のメンテナンス性について疑問視しはじめる。
    ④xx年9月、本社部門と面談。これまでの営業マン、ホームページの説明と現場に相違があることから残工事代金の支払いに応じられない旨の意向を伝達。
    ⑤xx年9月、本社部門より連絡。外壁メンテナンスに関する覚書締結のご提案。
    ⑥xx年9月、覚書締結を条件として残工事代金のお支払い、建物の引き渡しについて受諾。
    ⑦xx年9月、外壁メンテナンスの覚書内容については引き続き内容精査することとし、締結が無いまま、建物の引き渡し。

    現在問題となっているのが、外壁メンテナンスの覚書内容です。
    覚書の中では「"外壁材の劣化により著しい汚れが生じた場合"に塗り替え」、「"著しい汚れ"は本来有するクリーニング機能が低下して汚れが広範囲に定着した状態」となっています。
    しかしながら上記文言の場合、客観性が保たれない表現のため、いわゆる「なんとでも言える、逃げれる」内容だと考えています。
    そのため、再三にわたり表示内容の変更を求めてきましたが、一切応じて頂けない状態です。

    [経緯]の④で記載しましたが、ホームページ上では特に注記などが無い状態で外壁は「30年汚れない」といった文言が記載されていました。
    それが虚偽・過大表現だったことにより錯誤が生じたと考えています。
    錯誤が無ければ別の外壁材を選択していました。
    完成済みの注文住宅の場合、錯誤による取消はできないことは承知しているのですが、この錯誤によりどこまで主張できるのかが知りたいです。
    よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    いくつか問題を分けて考える必要があります。
    まず,外壁の錯誤という点についてですが,錯誤の内容はどのようなものでしょうか。「Aと思っていたが,実はBだった。」ということを錯誤といいますが,
    質問者様のいう錯誤は,「『30年汚れない』と思っていたが,実は汚れることがわかった。」ということでしょうか。

    次に,錯誤がなければ別の外壁材を選択していたという点についてですが,そうなりますと,法律上の「損害」があったとはいえるか,難しい部分があります。
    別の外壁材にするとどうなるのか(メンテナンスに要する費用がどうなるのか),そしてそれがどの程度確実に起こりうるのか,そういった部分について明らかにする必要があるのではないかと考えます。
    一般的な消費者の選択の自由を奪った,というようなことであれば,説明義務違反に対する慰謝料として数万~数十万円ほどが認容されている裁判例があります。

    最後に,業者の表示についてです。
    「30年汚れない」という断定的表現がある場合,景品表示法上の不当表示(優良誤認表示)にあたる可能性があります。
    もっとも,景品表示法違反があったとしても,有力な事情にはなりますが,直ちに本件の損害賠償責任を導くものではありません。
    消費者団体等へ相談のうえ,不実証広告についての資料提出命令等を出してもらうなどして,業者の今後の広告について改めてもらうという性質のものです。

    上記のように不明点はありますが,
    質問者様のいう錯誤によって,外壁の保証についての交渉上有利に働くような法律上主張できるポイント(裁判になっても認められるであろうポイント)というのは,あまりないのではないかなと考えます。
    法律上どこまで主張できるかというご質問に対する回答は以上です。

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  • 不倫慰謝料

    旦那からの申し立て直ぐに離婚したい 私は二人の子供を考えると離婚したくない 3回の調停を終えて不成立に終わる
    不成立後、もう一度二人で話し合いしたが旦那の気持ちは変わらない
    なぜこんな状態に
    旦那が家を出ていき
    原因が不倫とわかり
    旦那が出て行きたまに家に戻ってくる生活が一年
    別居して一年
    旦那の離婚理由か性格が合わないのが一番だと言います
    このまま別居して子供がパパに会いたいと言ってもあえない状況、旦那の考えは変わらない
    この状態が続くのも子供にも悪影響だと思うし、自分も中途半端だなと
    離婚しようと思うのですが
    離婚を決意すると最後はお金の事を考え
    旦那の年収は500万
    不倫の証拠はなし 旦那の口から女と居ると聞く
    住宅ローンがあるので 二人で三万しか払えない
    私は養育費 二人で八万 慰謝料三百万から五百万円欲しいと 今までの苦痛な気持ちを考えると
    それくらいの事を思っています
    お金はどの位貰えるのか、離婚にあたってこれからどの用に段取りをしていったら良いか教えて下さい

    日向寺 司弁護士
    回答

    ゆりかごさんには申し訳ないのですが,これは弁護士ドットコムで質問するのにはあまり適さない質問です。
    相談で1時間前後かかる内容をここで書き込むことも難しいし適切でないように思いますし,お書きいただいた事情だけで必要なアドバイスをするのに十分な情報か,判断できないからです。
    人生を左右する問題ですし,直接,弁護士に相談したほうがいいと思います。

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  • 無効な取引

    数か月前、友人から『僕が所有権移転請求権仮登記権者になっている知人の土地があり、僕が所有権を取得するつもりだったが手続きに問題がないので、この際君にその土地を譲りたい』との話がありました。
    私は以前から友人にお金を貸していたので、貸金と相殺するつもりでその申し出を受けて司法書士さんに委任して所有権を取得しました。

    その後、友人が、『元の所有者(知人)に対して、所有権移転登記の前に知人に購入の意思表示を口頭で述べたが書面を出したか記憶にない。』と言っています。
    私は、登記手続きをした際はそのような事実を全く知りませんでした。


    そこで質問です。
    所有権移転請求権仮登記(売買予約)に基づき所有権を取得する場合は、内容証明書などで予約完結権の行使の事実がないと、所有権移転登記自体が無効になってしまうのでしょうか?

    又、前述のとおり、登記上、友人への所有権移転登記を経ずにが元の所有者から私に直接移転しています。
    このような場合は、私は土地の所有権を取得したと言えるのでしょうか?

    弁護士先生のアドバイスを。よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    トモロウさんは,友人の仮登記付の土地を,元の所有者(知人さん)から取得したことになっています(知人→友人→トモロウさんという流れではない)から,元の所有者からトモロウさんへの所有権移転が無効になるには,元所有者とトモロウさんとの間での契約に何らかの問題がなければなりません。ご質問によると,そのような事情はないと思われます。
    そして,友人の仮登記は現在どのようになっているのでしょうか。トモロウさんへの所有権移転登記の際に抹消されましたか?抹消されてあれば問題ありません。
    抹消されず残っているのであれば,友人が仮登記を本登記にする請求をトモロウさんにした場合,友人が所有者になってしまう可能性がありますので,抹消してもらう必要があります。

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  • 民事・その他

    分割中の携帯を売却して料金が払えなくて回線が停止して強制解約になったら損害賠償請求されますか

    日向寺 司弁護士
    回答

    未払の携帯電話料金の支払請求の督促等がなされる可能性はあります。

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  • 民事・その他

    生活保護受給中にお金に困り分割中の携帯を売却して強制解約後 必ず損害賠償請求されますか

    日向寺 司弁護士
    回答

    携帯電話本体を売却しても,携帯電話本体の割賦には影響はなく,携帯電話の通話等の契約が解消されるだけで,本体代についてはそのまま請求がくるだけかと思います。
    約款の関係もあるので,ショップでご確認頂いた方がよいと思います。

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  • 婚約破棄

    婚約破棄について…
    男性と結婚を前提に関わっていて、結婚を前提に結納金の変わりとして借金を返済するお金を頂いておりました。
    五月から一緒に住む事になって入籍しようかという話になっていたのですが男性にも多額の借金がある事を知っていたのでとりあえず同棲をして借金を返すことから始めようという話になり男性もそれに納得していました…。日々のやりとりをする中で決めた事が次の日になるとなかったかのように聞いてきたり、1度説明して了承を得たこと何度も聞いてたり、会話が噛み合わないと感じる事が多いのです…
    というのも、男性が統合失調症にかかっていたというのは知っていたのですが、本人が今は治っている。おかしくなったと思ったら迷惑をかけずにすぐ入院をするから大丈夫だと言っていたのを信用していたのでやっていけるかもしれないと信用して、結婚や同棲のお話に同意をしました…
    日々のやりとりから統合失調症がどういうものなのか詳しく分からないのですが、話が噛み合わない事が多く本当は治っていないのではないかと思ってしまいます…病院に行くことをすすめるのですがお酒のせいだなどと言ってみたり俺は精神病だ統合失調症だと言ったりする事もあり本人に自覚がないのか性格なのか分からないのですが病院にもなかなか行ってもらえません…
    統合失調症が治っていると言う事だったので信用して先の事を考えていたのですが、このような日々が続き私の方が体調を崩す日が続いてきてもうやっていけないと思ったので男性に結婚や今後の事をお断りしたのですが、婚約破棄は慰謝料100万だから訴える、結婚詐欺で警察に行く、借金を払ったお金を返せと言われ始めました…
    私自身収入がほとんどないので、今すぐは返せない分割ででもお支払いしますと伝えると借金してでも返せと言われてしまうのですが収入がほとんどない為借りるところもない状態です…
    病気が治ったと言われ信じていたのですが、そのように思えなくてやっていけないから破棄したいというこちらの言い分は正当ではないのでしょうか…
    詳しい弁護士の方がおられましたら回答を頂きたいです…よろしくお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    同棲はしていなかったのですね。失礼しました。
    それであれば,別居の段階はパスしてありますから,先ほどの回答のうち,別居の点を除いて考えて頂ければ問題ありません。
    1.慰謝料や借金の返済の交渉,2.決裂したら相手が判断して訴訟などという流れになるのではないかと思います。

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  • 離婚・男女問題

    離婚をしようかと考えていますが、私は現在の妻との子供1人とは別に前妻との間に1人子供が居ます。二人とも15歳以下で前妻の子供には養育費として月々4万円支払っています。私の収入は約700万円で現在の妻の収入は約200万円です。この場合養育費の算定は算定表二人分の額÷2の計算で良いのでしょうか。

    日向寺 司弁護士
    回答

    基本的にはその考え方で良いです。
    前妻の収入は考慮しなくていいのか等の論点はありますが,りくままさんのお考えが最もシンプルでわかりやすいため,私も同様のケースではそのように考えることが多いです。

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  • 窃盗・万引き

    弟が母のブランドもののバックやジュエリーを質屋に売ってしまいました。
    事実がわかり、すぐ3人で質屋に行きました。しかし、昔のもので2か月前、新しいもので2日前に売っており
    質屋に売ったものはほとんど市場に出していました。物によってはもう他の方の手に渡ってしまいました。

    何点かは修理中だったり・責任者との相談待ちでまだ売られてはいない状態です。
    もちろん弟は同意書にサインしており、こちらの都合での戻しは難しいのが現状です。弟は勉強のストレスからパチンコにはまり、質屋で得たお金をほぼパチンコにつぎ込んだようです。

    この場合、質屋にどう対処すればよいのでしょうか?
    (もちろん、弟への対処が最優先ですが。)

    日向寺 司弁護士
    回答

    弟さんの年齢はおいくつですか?20歳を超えているのであれば(おそらく超えていると思いますが),残念ながら,質屋への対応手段は基本的にはないと言わざるをえません。
    (未成年であれば,お母様が,取り消しをすることが出来ます。(民法5条))
    親子間の窃盗は刑事上も罰されません。

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  • 傷害

    地元の「歩こう会」の幹事をしています。 会員は全員50歳代以上です。
    このサークル活動中に起きた事故について、幹事の刑法、民法上の損害賠償責任等が問われることがあるのでしょうか?
    例えば、山の中で幹事がルートを間違えて危険な個所に入り滑落事故を起こした、遭難した、等が想定されますが。

    尚、会則には
    「活動中に万一の事故が発生した場合の補償は、損害保険の補償のみとし 会及び役員はいかなる責任も負わないものとし、会員はそれ以外のいかなる補償も請求しないものとする」
    と記載しており、総会で承認済みです。
    会員は全員傷害保険に加入しています。

    日向寺 司弁護士
    回答

    「歩こうの会」の性質にもよるかなと思います。
    もし,「歩こうの会」が,会のメンバーが引率者になり,一般に参加者を募ってイベント等を開催する場合に事故が発生した場合は,一般参加者からの責任追及が可能な場合はあると思います。刑事上も業務上過失傷害罪等が考えられます。
    そうでなく,会のメンバーだけでイベントを行う場合,各メンバーがある程度独立して判断を行うことができるようであれば(幹事さんは団体のまとめ役ではあるが責任者ではないという場合を想定しています),責任追及の可能性がないとは断言できませんが,相当程度低いのではないかと思われます。刑事上の判断も同様です。
    ざっくりとした所感でしかありませんが,参考になれば幸いです。厳密な意見をお求めの場合は,お近くの法律事務所で弁護士に相談されることをお勧めします。

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  • 土地の境界線

    平成26年に父宛に内容証明(脅迫文)が届きました。刑法222条
    お隣の代理弁護士から届きました。
    亡き夫が付いたブロック塀です。民法162条2項1項取得時効が完成していますといった内容でした
    山は、国、県の工事です工事費30万円支払ったそうです。汚職 お隣の奥様が・・・
    工事も中途半端です。県の境界杭もありません。
    弁護士は、勝手に国有地を売れますか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    弁護士であるからといって他人の土地を売却はできません。
    弁護士が不在者財産管理人等の財産の管理処分権のある地位に就任していれば可能ですが,それは弁護士が売却しているのではなく,その地位に基いて売却しているに過ぎません。

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  • 国際結婚

    日本国内で国際結婚をし、その後、離婚をしました。子供が二人いたので養育費を払い続けているのですが最近になって相手が子供をつれて外国に移民してしまいました。今後こちらの状況が変わる例えば結婚して子供が増えたなどした場合養育費の減額請求などは可能なのでしょうか?可能な場合どのように行えばいいのでしょうか? さらに、向こうが再婚したかどうかとかも知りたいのですがそれを知り得ることはできるのでしょうか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    日本法により離婚したことを前提にお答えします。
    1.一般論として,日本法であれば,養育費支払義務者であるb4_d35aさんが結婚して子供が増えたなどした場合は,義務者が不要すべき者が増えますから,養育費の減額が可能です。
    2.減額のプロセス・手続は,当事者間の交渉→(合意できなければ)→調停→(合意できなければ)→審判という流れになります。ただし,これは日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合で,本件の場合,基本的には扶養権利者であるお子様の住所地がある裁判所に国際裁判管轄があるとする考えもあり,認められない可能性が相当程度あります。認められなければ,裁判所を利用する場合,お子様の移住先の裁判所で手続をする必要があります。
    この負担は相当なものですから,まず話し合いで解決するよう努力してください。ダメであれば,場合によっては,こちらから減額して送金することも考えられます。(もっとも,この場合,未払養育費の支払請求が後から来て,給与差押などに発展する可能性がありますし,何よりお子様の生活がありますから,慎重にご検討ください。)
    3.元奥様が再婚したかどうかを公的に確認する手段は,移住先の法制度によりますが,本人のプライバシーと自国民保護のために,多くの国ではないのではないかと思われます。
    移住先等によって,上記結論が異なることがありますが,参考になれば幸いです。

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  • 裁判離婚

    過去の フランス人夫と日本人妻の離婚判決文(http://629143marine.blog118.fc2.com/blog-entry-2252.html)をみていると、仏国におけるフランス人夫による日本人妻に対する暴行に関する裁判所の事実認定の根拠の一つとして「仏国で暴行の有罪判決が出たこと」が挙げられています。そこで質問ですが、
    1. この離婚訴訟は日本国で行われている民事裁判であるにも関わらず、当該暴行に関して異なる準拠法(フランス)の刑事判断を日本法における不法行為の証拠の一つとして用いるのは変ではないでしょうか?
    2. 仮に海外(ここではフランス)の刑事手続きを日本国の離婚裁判において、仏国における夫の暴行という不法行為の証拠として使うにしても、このケースは仏国とはいえ「有罪判決」まで出ていたから証拠足り得たということなのでしょうか?この質問の趣旨は、同じ判決文にある「日本人妻による子の連れ去り」については同じく仏国で刑事事件化され日本人妻に対する逮捕状が出ているものの、こちらについては「逮捕状が出たのみでは刑事手続きの途上にあるため違法と判断されたわけではない(従って、日本の裁判所としては事実認定しない)」とあるため質問しております。
    3. このように、つまるところ、準拠法が異なっていても日本の民事(離婚訴訟)で不法行為を判断・認定する際に、海外であっても有罪なら認定可能で、逮捕・起訴だけでは認定できない、ということでしょうか?実際、日本と海外では逮捕や起訴の認定レベルが異なるので納得できる一方、内外での認定レベルが違うという点では有罪判決も同じではないかとも思えます。

    日向寺 司弁護士
    回答

    準拠法は,適用する国の法律(実体法)のことをいいます。
    法律の適用と,事実の認定は,いずれも司法に不可欠な作用ですが,全く異なるものです。
    事実の認定は,裁判所の合理的な判断によるいわゆる自由心証主義が民事訴訟法で採用されています。日本の裁判所はこれにしたがって判断します。判断の材料に仏国の判決を用いるのは,法の適用ではなく,事実の認定の場面なので,問題はありません。。

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  • 著作権

    無料の演奏会の場合は、著作権法で保護されている曲を演奏しても著作権元の許可は必要ないのでしょうか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    ①営利目的でないこと,②無料であること,③演奏者もギャラをもらわないこと,以上の要件が充たされるのであれば,著作権者の許諾は不要です。

    著作権法
    (営利を目的としない上演等)
    第三十八条  公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

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  • 支払督促

    相手が支払い督促を受け取らない場合、出入りの写真を撮る、又はご近所に聞き込みとネットでみました。

    1.写真は影に隠れて写真をとれる場所がない場合、ご近所の目撃情報のみで裁判所に提出書類になりますか?

    2.公衆電話から実家に電話して本人在宅確認をiPhone動画で一部始終撮った場合も証拠になりますか?

    3.ご近所に聞き込みする場合、話してはいけない単語を教えて下さい。

    4.住居にて何度も催促書類受け取らない場合、転職してるかもしれませんが、去年働いてた職場に訪問して在籍確認する場合の注意事項はありますか?
    その場合、在籍は教えて貰えない事はありますか?

    5.把握しているのは去年働いてた債務者の職場は支店です。支店移動してる可能性あります。
    本部にどこの支店に在籍確認問い合わせした場合の事情説明に、言ってはいけない事はありますか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    >1.写真は影に隠れて写真をとれる場所がない場合、ご近所の目撃情報のみで裁判所に提出書類になりますか?
    提出書類にはなりますが,不十分でしょう。出入りそのものでなくても,表札や電気メーターの稼働状況などを撮影する必要はあると思います。

    >2.公衆電話から実家に電話して本人在宅確認をiPhone動画で一部始終撮った場合も証拠になりますか?
    資料になります。

    >3.ご近所に聞き込みする場合、話してはいけない単語を教えて下さい。
    誘導してはいけませんが,あとは常識的な会話ができればよいです。

    >4.住居にて何度も催促書類受け取らない場合、転職してるかもしれませんが、去年働いてた職場に訪問して在籍確認する場合の注意事項はありますか?
    その場合、在籍は教えて貰えない事はありますか?
    名誉棄損にならないように,必要性のないことを会社に伝えることは控えた方がよいです。「金を返してくれない」と伝えるのも好ましくないように思います。
    教えてもらえないことはありますし,その方が多いとも思います。

    >5.把握しているのは去年働いてた債務者の職場は支店です。支店移動してる可能性あります。
    本部にどこの支店に在籍確認問い合わせした場合の事情説明に、言ってはいけない事はありますか?
    これも回答を断られることがあると思います。
    やはり本人の名誉に配慮しながら,常識的な質問がよいです。

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  • 相続人

    祖父が孫たちに連生終身保険をかけることを条件に生前贈与の申し出があり、こちらは断るつもりですが(他の相続人は承諾・申し込みする模様)、その場合その相当額を受け取ることができるのか、できるとしたらどのようにすれば良いか教えてください。

    日向寺 司弁護士
    回答

    遺言がなければ,遺産分割協議をすることになりますが,その際に,お書きいただいた事情を考慮して,Kakarityoさんの相続分を多くするような制度はありません。
    したがいまして,贈与や信託などで生前に財産処分についての意思表示をしてもらうか,遺言を書いてもらうかしかありません。

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  • 契約書

    いつもお世話になっております。

    フリーランスとして仕事をしております。
    「請負契約」と「準委任契約」について、お知恵をお貸し頂ければ幸いです。

    下記が、当時交わした契約書の内容の抜粋です。

    ★サイト制作業務委託契約書★

    「サイトのデザイン・コーディング・システムに対して付帯する
    web全般の作成業務とする」
    「委託業務期間は○年○月○日〜毎月自動更新とする」
    「委託料は毎月○万とする」
    「違反した時は、直ちに本契約を解除し、損害の賠償を請求出来るものとする」

    このような感じです。


    私はこの契約時に、「準委任契約」と判断し契約を引き受けました。
    実際の仕事内容は1つに定められておらず
    あれをやったり、これをやったり、また前の仕事に戻ったり…というような曖昧な感じです。
    それぞれスケジュールは明確に定められておりません。
    完成系なども曖昧です。

    ですが、依頼者は「請負契約」に近い印象を抱いているらしく
    「バグが出たら契約解除後も責任を持って無料修正してね。」
    との事です。

    この度私は、この依頼者との契約を解除する事になったのですが
    解除後、この責任を負うべきか、否かというところをぜひお聞きしたいです。

    正直、契約解除後に責任を持つと分かっていたら
    次から次へとコロコロ変わる仕事を全部受けてはいませんでした…。

    日向寺 司弁護士
    回答

    ウィールさん
     お困りのところ遅くなりましたが回答いたします。
     まず,この種の契約の性質決定(請負か準委任か)については,契約書の合理的な解釈を行ったうえで,それでもわからない場合,契約当時のメールのやり取りや,これまでの契約の履行状況などから推認することになります。ですので,契約書の一部だけを抜粋してお示しいただいても回答が難しいです。
     たとえば,お持ちの契約書が取引の基本契約を定めたもので,個別の案件は別途個別に契約が成立していると見る余地もあるように思われます。
     ただ,請負契約であったとしても,契約解除時に合意で瑕疵担保責任を免責することも可能です。解除時にしっかりと確認,合意をすることが必要だと思います。
     契約書を見てみないとなんとも言えない部分が多いので,お近くの法律事務所に相談に行かれてはいかがでしょうか。

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  • 離婚届


    今年の五月に脳梗塞になり入院していました。
    言語障害と片足不自由になる。
    九月退院したのですが、息子が「あんたを支援してくれる人はだれもいない」といわれショックでした。
    その後、妻から「離婚して生活保護を受けた方良い」そして用意していた離婚届けにサインと判子を押しました。
    十月に一人で埼玉県久喜市に住み始めました。
    「あなたといると疲れる」「あなたが無職になり10年でもう疲れた」妻の言葉がショックでした。追い出された感じです。
    持ち家マンションを売り払う事が決定し、初めの登記の段階で共有財産にしようと私が6割妻が4割にしていたのですが、今は半々にしょうと今日弁護士きたのですが、
    生命保険の年金とごども保険の満期が近く「名義変更をしてほしい」と言われ、本当に困ったです。
    離婚はしかたが無いと思うのですが、お金が無くなっってしまうと老後が心配です。

    日向寺 司弁護士
    回答

    severさんが納得できる条件にならない限り合意しないことが基本です。
    お書きいただいた事情では,相手方弁護士の言い分が正当なものかどうかわかりません。財産分与を考えるときには,夫婦間の総財産を考える必要がありますので,できればお近くの法律事務所に相談に行かれた方がよいと思います。

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  • 窃盗・万引き

    コンビニで働いています。この前レジにお客さんが同時に2人並んでいました。1人目のお客さんの弁当を温めている最中に、2人目のお客さんの会計をしていたのですが、間違って2人目のお客さんが購入するはずだった商品(100円のおにぎり)を1人目のお客さんの袋に弁当と一緒に入れてあげてしまいました。(レジには2人の購入する商品を一緒において会計していたので‥)2人目のお客さんから「アレ俺がレジに持ってきたおにぎりは?」と聞かれたので棚から同じおにぎりを持ってきてあげました。要は勘違いで1人目のお客さんに無料でおにぎりをあげてしまいました。

    妙に罪悪感があるのですが、私が無料であげたおにぎりの代金を払う必要はないですよね?一応過失(窃盗‥)ですよね?

    他にもお客さんの弁当温めすぎて爆発したので、別の新しい弁当を温めてお客さんのあげたりしているのですが‥爆発して駄目になった弁当は私が買い取る必要有るんでしょうか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    ぜろさむさんが窃盗罪に問われることはありません。
    代金をどうするか,という点は,お店との労働契約上の問題です。ぜろさむさんの重大な過失というわけではなく,通常の業務上発生しうる間違いですから,ぜろむすさん個人がお店に生じた損害を填補する必要はないのではないか,と考えます。

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  • 別居

    父の住んでいる家に薬物使用で逮捕歴のある女が、7年前から兄を追い出して同居しています。

    女は、「覚せい剤使用容疑で逮捕されたけど、不起訴だった。その証拠に留学も出来た」と言っています。
    ①その程度で済むでしょうか?
    ②女の処分が本当だったかを調べる方法はありますか?
    ③前科があっても留学可能ですか?

    兄は追い出されてから、女の素性を知らず、高校卒業前から6年間 警察官目指して努力してきましたが、どう考えても、身辺調査で女の同居がネックで、落ちている感があります。

    全国模試では常に3000人中5位以内の成績で、本試験でも一次は必ず合格、運動試験も全てA判定、面接でも警察学校に入った時の事を聞かれるほど好印象ですが、
    前年度、初めて受けてみた県で 初めて※印との判定結果が付いていたそうです。
    ※印=警察官として ふさわしくない という印だったと知り相当ショックを受けています。

    大手 専門学校では、合格はほぼ確実と太鼓判を押していながら、常に不合格で、※印が付いた事に驚き、本人の問題ではない気がする 最終選考の身辺調査で引っかかる者が身近に居るのでは?といわれました。

    6年間 毎日まいにち 兄は本当に一人で大変な努力をしてきたというのに、女の同居のせいで人生がメチャクチャにされたのかと思うと なんとかしてあげたいです。

    父も、腐れ縁を解消して別居したい と言っていますが、女の言いなりで、鬱症状があり、言えずに居る様です。

    ④女のせいで落ちたと分かれば、因果関係がハッキリすると思うのですが、不合格理由の公開は弁護士に依頼すれば可能ですか?
    ⑤女に対し慰謝料請求や追い出しは可能ですか?
    ⑥この状況で追い出す方法があるとしたらどんな方法がありますか?ここまま居座られると私の将来も心配です。
    ⑦私も兄も同居の同意はしていませんが、特別意思を伝える書類は送ってはいません。送っておいた方が良いですか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    ① 不起訴になることも少なくありません。
    ② 本人以外の方が調べる方法は基本的にはありません。
    ③ 留学がどのようなものであったかによると思いますが,不可能ではないと思います。不起訴になっているため,前科ではなく,前歴があるという状態のためです。
    ④ 警察に対する不合格理由の開示請求はおそらく認められないのではないかと思います。
    ⑤ お父様の内縁の女性に対しての,お兄様からの慰謝料請求は,因果関係の立証が困難なため難しいでしょう。
      女性への退去は,お父様と女性が内縁を解消しなければできません。
    ⑥ 内縁を解消するしかありません。話し合いで難しければ,調停などの方法もありますが,いずれにせよお父様が当事者になります。
    ⑦ ご実家の名義はお父様のものであろうと思いますが,その場合は,ご子息様らの同意は不要ですので,法的には書類を送っても意味はありません。

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  • DV

    お世話になります。

    傷害事件で逮捕されましたが、私が初犯、示談が成立したので、拘留後20日で、起訴猶予との形で釈放されました。

    その事件での示談書(弁護士作成)に
    今後一切、電話、メール、手紙等で、被害者及び被害者家族、友人等に接見しない。と記載されていました。
    被害者との記載では無く、甲、乙での内容でしたし、内容もやや違うかもしれません。

    被害者は電話番号を変えていましたが、とある事情で、変更後の電話番号を知りました。

    なぜか私は被害者の電話番号を自分のスマホに登録してしまいました。

    その時、ラインの友達に登録されました。

    私はラインのタイムラインに現状の思いを書いていました。
    内容は被害者の裏切りが許せず、手を上げた。
    いつも嘘を付き、私を裏切ったのに、被害届を出し、私の人生終わらされた。
    憎いので、私の感情が抑えられず、復讐してしまうかも。等の内容です。かなり割愛しましたが。

    そこで、質問です。
    タイムラインとは自分の日記みたいな感じです。
    そこに自分の心情を書き込み、被害者が私のタイムラインを閲覧し、被害者に恐怖心が芽生えた場合、接見した事になりますか?
    被害者の変更後の電話番号を登録したのは罪になりますか?


    事件を担当し、私の弁護をして頂いた、弁護士に被害者から電話があったみたいで、私に連絡が有り、タイムラインへの書き込みを止めるよう告げられました。
    これを無視し、書き込みした番号は罪になりますか?

    タイムラインは日記みたいなものなのに、納得出来ません。

    この様な事で、再逮捕等はあり得ますか?

    因みに、お恥ずかしい話ですが、DVによる、傷害事件でした…。

    質問ばかりですが、宜しくお願い致します。

    日向寺 司弁護士
    回答

    (前提として,私は,LINEを使用したことはあり,タイムラインの機能も知っているつもりですが,昨日について誤解がある可能性があることをご承知おきください。)
     当該示談の条項の趣旨は,事案の性質から,「相手方と手段を問わず接触しない」というものではないかと思われます。
     LINEの友達に登録したうえで,タイムラインを更新すれば,相手方がそのタイムラインを見ることになりますので,これは客観的には相手方との接触とされる可能性は高いと思います。
     相手方を友達に登録したことが故意ではなかったとしても,少なくとも現時点で弁護人を通じた相手方の要望を無視し,タイムラインを更新すれば,それは故意による接触と思われても仕方ないと思います。
     刑事的には,ストーカー規制法上の問題が生じえますし,民事的に損害賠償請求がなされるおそれもあります。
     タイムラインは日記のようなものというご趣旨は理解できますが,LINEの性質上,友達以外にそのタイムラインが公開されているわけではないと思いますので,特定の人=友達に公開されている日記といえると思います。その友達に,現状相手方が含まれているわけですから,タイムラインの更新は,相手方との接触と判断されても仕方がないと考えます。
     (では閲覧の制限のないブログなどではどうか,という問題もありますが,これはこれで名誉棄損等のリスクが大きいので控えた方がよいのはいうまでもありません。)
     速やかに相手方を友達から外した方がよいと思います。

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  • 離婚・男女問題

    浮気の証拠集めに、車内に隠匿したボイスレコーダーは証拠能力としては、違法となりますか。
    浮気について、しらをきる相手には性行為の決定打となる会話が入ってて、個人的には証拠として採用していただきたいです。
    また、相手の携帯電話をこっそりと見たり、財布内のレシート等をこっそり確認する行為も、証拠としては低くなりますか❓

    日向寺 司弁護士
    回答

    相手方の車に無断で設置するということだと思いますが,
    申し訳ありませんが,ここで最終的な結論を保証することはできません。
    不法行為の問題になりうる場合には,様々な事情が結論に影響するからです。
    ここでは,証拠能力が認められることが多い,ということまでしか申し上げられませんので,
    どうしても専門的な判断が必要だということであれば,実際に法律相談に行くことをお勧めいたします。

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  • 民事・その他

    お忙しい中申し訳ありません。
    ヨーロッパからバイク用ヘルメットを輸入し販売しています。
    形状がパイロット用に似ており意匠がユニークでバイクに乗る方以外にも受け入れられる形状です。
    このヘルメットはヨーロッパの安全法であるECE規格には合格していますが一部の規格の違いから日本のSGマークの取得はなりませんでした。
    販売する側の法律としては製品安全法上で"乗車用ヘルメットとして販売してはならない"とありましたので非常に大きな文字で乗車用ではなく観賞用としての販売を表記しています。ごまかして販売する意図は全くありません。

    照射用として販売はしてはいけないけれど使用はしてもいいという矛盾がどうしても拭いきれませんし、国内では乗車用として認められていないと明記したうえで説明し、購入するかどうかの判断を購入者側にゆだねています。

    使用する側は道路交通法により制約がありますが、同法律では視界やあご紐がしっかりしていること、頭を保護すること等としか表記がなく、実際にこのヘルメットを警察署に持ち込んで見て頂いても現場での取り締まり対象にはならないといわれました。

    ところが経済産業省からの連絡で販売の中止や書類の提出を求められています。
    私自身もバイクに乗りサーキットも走りますがホームセンターで安く売られているような製品と比較しても安全性はあると確信していますし、明らかに危険だと思うような製品の取り扱いはしていません。

    担当者との会話の中でもPSCマークとSGマークの違いや安全性の証明の方法や機関などを質問してもうやむやでしっかりと答えることもできずに挙句の果ては任意だといいだしました。
    ところが会話や書類には立ち入り検査だのなんだのという脅し文句ともとれる内容があります。

    私ももう面倒なので在庫を消化すればこの製品の販売は中止するつもりです。
    表示が付されていない当該特定製品を販売していた【法第4条1項違反】
    ・消費生活用製品の改善及び再発防止対策について

    等の書類を書いて提出していいものかどうか判断に迷っております。

    特に2年ほど前に連絡があったときは先にあったように「乗車用ではない旨の表記」とパイロットヘルメットしての観賞用である表記が有るので問題はないと云われました。

    長文ですが何卒ご回答をよろしくお願いいたします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    経産省の指導の根拠は,景品表示法の関係でしょうか。
    それでしたら,担当と電話をしていても埒があかないと思うので,ここにお書きいただいている事情をまとめて文書にして構わないと思います。
    役所としても,書面できちんとしたものが提出されれば,立ち入り検査などは行わないでしょう。

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  • インターネット

    【要約】
    サークルの事情を知る何者かが、今度サークルで行われるイベントのサプライズについてtwitterで勝手に公表してしまい非常に困っています。

    【詳細】(固有名詞の特定を回避するため一部フェイクを入れてあります)
    私はとある大学の美術サークルの企画係をしております。11月末に行うイベントにおいて有名なアーティストをサプライズで呼ぶつもりでいたのですが、誰かがtwitterでこのことを漏らしてしまったのです。

    アーティストが来る、ということは極秘情報で、サークル員以外は知らないことになっていました。折角のサプライズが台無しです。相手側も怒ってしまい、もしかしたら来なくなってしまうかもしれません。

    無料で開くイベントですので、金銭的な損失はありませんが、秘密を洩らしたということについてはやはり許せません。
    ただ、情報を漏らしたアカウントが誰のものなのか分からないので、対応に苦しんでいます(そのアカウントの呟きから、サークル員のうちの誰なのか分からなかった、ということです)。

    既にそのアカウントは削除されています。できればアカウントの持ち主を特定したいのですが、そうしたことは可能なのでしょうか。また、特定できたとして、情報を漏らしたことに対して何らかの法的な処分を下すことはできるのでしょうか?(損害賠償等)
    100人以上のサークル員が頑張ってイベントを成功させようとしている中で、このような水をさす行為をする人物を、野放しにはしておきたくありません。

    【まとめ】
    ・既に削除されたtwitterアカウントの持ち主の特定の可否。
    ・金銭的な損失はないにせよ、サークルの信用を落とし、サプライズを潰したことに対する法的処分の可否。
    以上についてアドバイスいただければ幸いです。
    よろしくお願いいたします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    法的には,その相手方へ損害賠償請求ができるかどうかがまず問題になります。
    お書きいただいた情報の限りですと,金銭的な損害につながっていないということなので,損害が発生していない,あるいは損害を金銭的に評価してもごくわずかなもの(ほぼゼロ)にしかならない,ということになってしまいます。
    サークルの信用低下に対しては,誠心誠意詫びることと,事後対応策をとることで対応すべきでしょう。
    損害賠償請求をできないのであれば,発信者情報開示も難しいです。
    結論としては,法的な対応は難しい,というのが私の意見です。
    サークルの総会で問題を提起して,問題意識を共有し,たとえば,イベントの実現に向けて団体としてひとつにならないといけない時期なので犯人捜しはしない,ただし今後このようなことがあってはサークルの存続自体危機に瀕するおそれもあるためSNSの利用に当たっては十分に配慮してほしい,というようなことを,きちんとメンバー間で共有したという事実を作るべきかと思います。

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  • 業務委託

    個人として、スマートフォンアプリ開発業者(株式会社)に
    アプリ開発を委託しました。
    開発のための基礎となるデータは、私の方から渡しており
    開発も途中まで進んでいるものの、完成•リリースには至っていません。
    ところが、ある日、その委託先にメールを出したところエラーで帰ってきました。
    携帯や法人の電話番号に架電しましたが、こちらも解約されており、ホームページもドメイン会社か管理している状態です。

    倒産したか、と思い、Googleで検索してみてもヒットしませんでした。

    このような状況で、1.委託先と連絡を取る方法、2.委託料を取り戻す方法はあるのでしょうか。

    日向寺 司弁護士
    回答

    事実上倒産し,逃げてしまっている可能性は十分にあると思います。
    業者のオフィスのある住所に実際に行ってみる,業者の登記簿を確認して代表者の自宅住所へ実際に行く・文書を送ってみるといった方法があります。
    破産等の法的手続をとっていれば,張り紙などがしてあって何か手がかりがみつかるかもしれません。破産等をしていれば,管財人などに連絡を取ってみてください。財産が残っていれば配当がされる可能性があります。
    そうでない場合は,ご自身で法的手続をとる必要があります。具体的には,業者の財産の仮差押え(保全)→訴訟→本差押え(執行)というプロセスをたどります。
    ですが,不動産や預金口座等,業者の財産の在り処がわからなければ回収のしようがありません。

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  • 組織・機関

    初めまして。
    前職場での同僚Aと意気投合し独立をして飲食店を個人事業主として経営しております。
    私は主にホールでの接客を担当し、Aはキッチンで料理を担当しています。
    事業用の資金は私の名義で銀行から2200万円借り入れました。
    その際、私の伯父を連帯保証人として立てています。

    経営の金銭面とは関係のない事でAと不仲になり、Aは辞めると言ってきました。
    ここ半年間はまともに話すこともないです。

    Aの技術があるから成り立つお店で、Aがいなくなると売上が落ちる可能性もあります。
    Aも一緒にやる約束だったからお金を借り入れて来たのに(名義は私ですが)
    そんなに簡単に辞められても正直困ります。

    Aとの不仲を解消は出来ると思いませんし、しなくても良いのですが
    私にも家族があり、ここまでの金額を被るのは正直厳しいです。
    どうにか借り入れの一部でもAに負わせることは出来ないのでしょうか?

    事業を始めるにあたり、特に契約書を交わしたわけではありませんが、
    給与などはすべて同じ条件でやって来ましたし、周りの人間も共同経営者として
    捉えています。(契約書がないので事実上ですが)

    本当に困っておりますので
    皆様のご意見をお願いします。

    日向寺 司弁護士
    回答

    共同事業も契約の一種です。その内容には事業毎に様々なものがあります。
    今回は契約書はないもいうことですので、その場合は、お二人の間にどういった合意があったのかを、その他の事情や痕跡から推測していくことになります。
    その合意をもとに、相手に損害賠償をすることが考えられます。
    お書き頂いた事情だけでは、相手への損害賠償は難しいように思われます。
    相手にが途中で事業から退出する場合にどうするか、という合意があるようには思えないからです。
    ただ、共同事業をするにあたっての二人の間でのメールのやり取りや、その他の事情から、そういった合意を推認できることもあります。
    資料になりそうなものをまとめて、相談に行かれた方がいいでしょう。

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  • インターネット

    初めて質問をさせていただきます。
    私は、先日に有料の人材紹介会社で習い事の先生を紹介させていただきました。
    その会社のご担当者様は厚生労働省の定める所定の講習を修了し、厚生労働大臣許可番号を取得しております。
    ですが、紹介手数料が高すぎると思うのです。
    私の考えが間違っているのかもしれませんが人材紹介会社でもインターネットとメールで仲介人をなされただけなのに紹介手数料が18500円とは虫がよすぎるのではと存じ上げます。
    その会社のホームページのよくある質問の回答にはこう記載されておりました。
    そしてその会社の方にお問い合わせをしましたら当然のことながら同じ質問が返ってきました。
    「幅広い生徒さんのニーズに対応した教師を紹介できるよう、多数の優良な講師を募集するためには費用が掛かります。また、ご依頼に迅速に対応したり、個人情報を適正に管理するためには人件費も必要です。 レッスン契約成立時の手数料はそれらの一部をご負担頂くものです。
    同種のサイトで紹介手数料が無料・もしくは低額のものがありますが、そのようなサイトでもやはり講師の募集・紹介には費用がかかり、それらは生徒さんから徴収する代わりに、教師側から何らかの費用を徴収している場合が多く、 労働者(教師側)より紹介料を徴収することは違法行為になりますし、その費用は結局生徒さんが月々に支払う月謝に知らないうちに転嫁されます。
    当社は教師より一切費用を頂いておらず、月々の月謝に余分な費用が転嫁されることもありませんので、 長く続ければ続けるほどメリットのあるシステムになっております。」だそうです。
    だとしてもこんなに経費はかかりますか?
    未成年者だからかもしれませんが、ぼったくりにしか思えません。
    私は弁護士の方や皆様方の意見をお聞きしたかったので紹介手数料をお振り込みになるのをもう少しお待ちくださいと両親に言いました。
    両親も疑問に思っております。
    多数の優良の講師と記載されておりますが教師登録は簡単に行えます。
    何を基準に優良とおっしゃっているのでしょうか?
    私ごとですが、将来、法曹の道を目指しておりますので知識としてもご教授いただけたらと思っております。
    ここまで記載しましたらどこの会社かお分かりになられるかもしれませんが、どうかご回答のほどよろしくお願い申し上げます。

    日向寺 司弁護士
    回答

    ご質問の趣旨は,紹介手数料が高すぎるのではないか,本当に教師は優良で,そんなに経費がかかるのだろうか,というあたりですね。

    肩すかしのような回答になってしまうのですが,
    法律の観点からは,紹介手数料が高すぎるかどうかについては回答できません。

    法律の観点から申し上げられることは,
    物・サービスの価格については,「暴利行為であるから公序良俗に反し無効である」といった特別な事情がない限り,高いからといって契約が無効になるというケースはほぼない,ということだけです。

    なお,一般庶民の感覚から付言しますと,どういった習い事のどういった先生を紹介してもらったのか,その先生との間ではどの程度の費用を支払うことになるのか,といった,「サービスの質」であったり「経済的なボリューム感」が最低限わからないと,紹介料が高いかどうかも何とも言えないと思います。
    「紹介された先生がとてもいい先生なので是非ともこの先生がいい」ということでもなく,「他の先生でもいい」ということであれば,不信な業者とは契約しないというのも,よいのではないかと思います。

    ここまで申し上げて法律家に戻りますが,
    もうすでに業者とは契約を締結されていますか?
    契約をしている場合には,消費者契約法に基づくクーリングオフをして契約を取り消す必要があるかもしれませんので,ご検討下さい。

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  • 養育費

    3ヶ月前から元旦那から養育費を勝手に減額されました。連絡しても無視され続けた為、強制執行の手続きを取る事にしました。もちろん、公正証書あります。元旦那はサラリーマンです。給料のみを差押える事にしました。差押えの手続きの最中、公正役場からなのか 元旦那に書類が届いたようで、慌てて不足分はすぐに払う。来月からちゃんと払う。と連絡きました。普通はそれで納得かもしれませんが、私としては、いつまた気が変わり減額されかねないので、将来分を給料差押えしたいのですが、 無理なんでしょうか?差押えの手続きをしてる最中に不足分を払ってくると言うので、今してる手続きは無駄になってしまうのでしょうか?

    日向寺 司弁護士
    回答

    養育費の一部に不払いがある場合ならば,将来分についても差押えはできます。
    ただ,この執行が開始される前に不足分の支払いがなされてしまうと,将来分の差押えはできません。
    不足分が支払われるタイミングが執行開始の前か後かによって,結論が異なってきますので,差押えをしたいのであれば早く申し立てることが必要です。

    参考:民事執行法151条の2
    (扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)
    第151条の2  債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第30条第1項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
    一  民法第752条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
    二  民法第760条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
    三  民法第766条 (同法第749条 、第771条及び第718条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務 (※筆者注:これがいわゆる養育費にあたります。)
    四  民法第877条 から第880条 までの規定による扶養の義務
    2  前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。

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  • 近隣トラブル

    人の家から生えてきた木を無断で切断する行為は民法第233条に抵触する行為なので損害賠償を請求される恐れがあるが、当該木が相続財産法人のものであれば、そもそも訴え出てくる人がいないので問題ない、と聞いたのですが本当でしょうか?

    (竹木の枝の切除及び根の切取り)
    第二百三十三条  隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
    2  隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

    日向寺 司弁護士
    回答

    法律上は,そんなことはありません。
    相続財産法人でも,相続財産管理人が訴えを提起することが可能だからです。(民法953条,28条,103条など。)
    もっとも,訴えを提起するかどうかは相続財産管理人が判断しますが,切られた木がわずかなものであれば,管理人も訴えを提起することまではしないという判断をすることが多いかもしれません。
    ご参考になれば幸いです。

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