荻原 邦夫 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 犯罪・刑事事件

  

  金銭の詐欺事件、おはよう逮捕にびくびくして毎日寝不足、どうなる？

  【相談の背景】
  現在、借金をするにあたっての旧住所を使ったりその他による詐欺またはロマンス詐欺について捜査されているようです。
  事実、警察が言う分には私が違う住所を使っているということと、現在借りたお金がある(本当はない)といことみたいです。
  ちなみに受け取ったお金は投資と教育の事業用資金で、投資の方では失敗してしまいましたが、教育の方ではうまく行きはじめています。
  所々返済期限をのばしたりするために○○に使ったと嘘もついてしまっています。
  どちらかといえば、民事の部分と言うより、旧住所等やその他による部分が大きいのかなとも思っています。
  お金を受け取った口座も凍結されておらず、警察からの連絡もまだなく、ただ被害者は｢借金の使い道が違ったら処罰を求める｣としたみたいで急いで示談しなければとあわてふためいています。
  警察は被害者には私との連絡は、捜査内容を言わなければ良いよということだけで普通に連絡okしており、状況がよくわかりません。しかも被害者側も電話しよー(日常会話)と言っており何が何なんだと困っております。
  また、おはよう逮捕にびびっており毎日全然眠ることができていません。
  
  【質問1】
  このような金銭の詐欺が疑われたら、普通は逮捕よりも前に口座凍結しますか？
  
  【質問2】
  おはよう逮捕と任意聴取(在宅起訴)どちらが先に行われそうですか？
  
  【質問3】
  示談をしたいのですが、弁護士先生は必要でしょうか？被害者は裁判とか弁護士とかでお金出すのがもったいないよ、とは言っています。
  
  【質問4】
  個人事業主に近いフリーターみたいなものですが、手付金とか成功報酬の分割を柔軟に対応してくださる弁護士先生はいそうでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  当事者間で面識があるような場合であれば、口座凍結されないことも珍しくありません。
  
  【質問2】
  詳細はわかりませんが、被害者とやりとりをしている事情や、使い道による詐取であるなどからすれば、どちらかといえば任意聴取かと思います。
  
  【質問3】
  弁護士が必須というわけではありません。
  話合いができ、話がまとまるのであれば、本人同士でも示談は可能でしょう。
  ただ、示談書を作成することになるでしょうから、どのような内容の示談をするのか、弁護士が内容を確認した方がよいとは思います。
  
  【質問4】
  報酬も自由化されていますし、分割に応じるかも含めて、弁護士次第です。
  

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• 通常訴訟

  

  通常訴訟における陳述書の内容は、信憑性のあるストーリーを書くべきでしょうか？

  【相談の背景】
  通常訴訟において陳述書に書く内容は、
  動かしがたい事実・証拠に矛盾しない信憑性のあるストーリーを書けばいいのですか？
  
  【質問1】
  通常訴訟において陳述書に書く内容は、
  動かしがたい事実・証拠に矛盾しない信憑性のあるストーリーを書けばいいのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  もちろん動かしがたい事実や証拠から直ちに認定できる事実だけで陳述書が完成すれば理想ではありますが、通常はそのようなことはありません。
  陳述書自体も証拠であり、陳述書を作成するときは、基本的には、他の証拠等は考慮する必要はありません。
  事実を記載すれば良いです。
  
  逆に、陳述書の内容がどれだけ他の証拠で支えられているかという捉え方が良いと思います。

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• 債権回収

  

  【少額の金銭トラブル】この場合、相手に対してまったく同じことをやり返すのは違法でしょうか？

  【相談の背景】
  数か月前、彼氏が「俺、今この服が欲しいんだよね」と気軽な雑談としてスマホの画面を見せてきた日がありました。
  
  それを聞いた私は、「それをあなたの誕生日プレゼントにして良ければ、私が買おうか？」と提案しました。
  
  しかし、彼氏はその場では「いや、いいよ。悪いし。そこまで欲しいって訳でもないし」と言って断ってきたため、その会話はそれで終了しました。
  
  しかし後日、彼氏の中で心変わりがあったようで、その会話から一ヶ月後ぐらいに彼氏が私には一切知らせず一人でその服をネットで購入し、届いてからの事後報告で
  
  「このあいだ話に出たあの服、やっぱり買ったんだよね。俺のカードで建て替えてあるから、洋服の購入代金をもらっていいかな。払ってくれるって言ったよね？」
  
  と電話で言ってきました。
  
  私が「え、その話はもう終わったじゃない。あの時【いらない】って言ってたから、もうプレゼントは別の物を用意しちゃったよ？もうそっちに回すお金は無いよ」と言ったところ、「払うと言っただろ！」と語気を荒げて言ってきて、翌日には私のアパートに突然やってきて、「今すぐ払え、あの日払うと言っただろ？物はもう届いている。今さら払わないのは許さない」と言って強い態度に出てきてこちらの言葉も聞かず引かなかったため、恐かったのと面倒になったのもあり、その日彼氏に約2万円を渡して帰ってもらいました。
  
  質問はここからです。
  
  【質問1】
  ■極端な話ですが、相手がこのように「一度言ったなら守るべきである。金を払え」と先に強い態度で示してきた場合、私もまったく同じ責任を相手に負わせることは「法的に見て」可能でしょうか？（やり返し）
  
  【質問2】
  ■（質問1の補足)彼氏側も私に対して「口先だけで守っていないこと」がいくつかあります。通常は口約束に対して金銭請求などできないと思いますが、相手が先に「口約束でも有効だ！」と示してきました。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  いいえ。
  ご記載の相手の要求も法的な根拠はありません。
  
  【質問2】
  親しい間柄であり、ご記載のような日常的なやりとりであれば、「通常は口約束に対して金銭請求などできないと思います」という理解は正しいです。
  そもそも、ご記載の内容では、何ら約束も成立していないでしょう。

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• 金銭消費貸借契約

  

  貸金請求で、もし被告Bの証言が少し違っていたら？

  【相談の背景】
  金銭消費貸借契約、貸金返還請求事件で、
  個人間だったとして。
  個人A（原告）と個人B（被告）で、
  個人Aが貸したから返せとか言ってる裁判で、個人Bは借りたことありませんと否定している裁判で。
  争っているときに、
  事実としては、Aはあげたけど、貸したと嘘をついていて、Bはたしかにお金はもらったけど贈与としてもらったのが事実です。
  個人Bはもうメールを消していて一切証拠が残ってなくて。
  個人Aは前半の半分は持っていて。後半のメールについては個人Aももうメール残っていなくて。
  
  個人Aが何月何日に9万円貸しました。でも、証拠は残ってません。「書留」を送った受け取ったというメールの証拠しか残ってません。それが貸付か贈与かは証拠はありません。となっている時に。
  
  個人Bは「3万円、贈与としてもらいました。」と主張した場合。
  
  Q.個人Bが「9万円、くださいませんか？」と言っているメールを個人Aが証拠として提出したら、
  そしたら、どうなりますか？
  
  個人Bが贈与と主張していて、「くださいませんか？」は贈与ですねー確かに。となるし、Aは贈与なのに貸付と嘘ついてたことが明らかになりますか？
  でも、金額がBが3万円と言っていたのに、Aが言ってた9万円が正しいなー。となったら、どう取られるのですか？
  もう9年前のことなので、金額覚えてなくても仕方ないところはあると思うのですが。
  
  【質問1】
  Bが嘘をついていた、だから、Bが借りてないと言ってることは全体的に信用が下がる、Bは嘘付きだから、他の証言も信じられない。嘘つきかも。となってしまうのですか？Bに不利になってしまうのですか？
  
  【質問2】
  ちなみに、全体で借したのは、50万だと言っていて、4回に渡り、貸したと言っていて、他の3つは証拠はなくて、この書留の証拠がある9万円だけは書留の証拠があるという感じです。
  
  【質問3】
  なので、この書留で、Bの証言の嘘が発覚してしまうと、他の貸金についても、証拠はなくて、Aが言ってるだけだけど、でも、Bが嘘ついてたし、他もやっぱり貸したのかも。とかなってしまいますか？
  
  【質問4】
  あと、偽造の借用書もあり、証拠は「書留」を送った、受け取った、中身不明、金額、貸付贈与不明で、ただ「書留」を送った受け取ったメールの証拠しか証拠がないのですが、一応、偽造の借用書もあります。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】【質問2】
  一般論として、客観的事実に反する供述をしていれば、他の事実に関しても信用されづらいということはあるでしょう。
  
  ただ、ご記載の内容ですと、AやBが明確に虚偽を述べているとまでは言えないため、他の事実への影響はほぼなさそうに思います。
  
  【質問3】【質問4】
  ご記載の事情では、書留に関してBにとくに虚偽があるとは言えないように思います。
  
  なお、本当のことを言っているのか、それとも虚偽を述べているのかという思考方法は、本筋としてはあまりとられません。
  客観的に明らかな事情を確認し、そこからどこまで事実が推認できるかと判断されます。
  証拠としてはメールしかないのであれば、書留を送ったことだけが明らかになっており、その内容は証明できないということですと、いずれにせよAとしてBとの間の返済合意の立証ができないということで、敗訴する可能性が高そうに思います。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  捜査機関に本人が連絡してよいものですか？

  【相談の背景】
  知り合いの話しなのですが、万引き事件をおこしてから、警察沙汰になり、そのあと半年以上たってからも検察から連絡が無いとのことです。詳しくは聞けないのですが、以前は万引き事件以外の件で警察沙汰になったとのことです。微罪処分の書類も書いたか覚えてないとのことです。３ヶ月後ぐらいに確認の電話だけあったとのことです。質問は、処分の確認の連絡して良いのてしょうか？何もしないほうがよいのでしょうか？と思いました。
  
  【質問1】
  知り合いの万引きの処分の行方を捜査機関に直接、問い合わせてよいものでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  問い合わせをして問題ありません。
  捜査状況をどこまで教えてくれるかは分かりませんが、連絡したことで不利になることはありません。

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• 犯罪・刑事事件

  

  ゴミのネットを踏んだりしていないか

  【相談の背景】
  ウォーキングしていたところ人が前を歩いており、避けましたが、その際に下にゴミ収集用のネットが落ちていました。その上をまたいだつもりですが、もしかしたら踏んだりしていないかと不安になりました。
  
  【質問1】
  この場合何か罪に問われてしまうのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  踏む程度は問題ないでしょう。
  器物損壊にも該当しないと思います。
  心配は不要です。
  

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• 脅迫・強要

  

  インターネット掲示板での私の発言が脅迫に該当するのか

  【相談の背景】
  長文失礼します。結論から申し当げますと以下の私のネットでのやり取りが相手に対する“脅迫”に該当するのかご意見が欲しいです。
  とあるインターネット掲示板、いわゆる“学歴スレッド“にて私がとある質問をしました。
  するととある人物Aが長文で煽りのようなコメントをしてきたので、お恥ずかしい話ですが「これを言ったらビビるだろう」と思い以下のような返答をしました。
  
  私「上位大学からミレは→日本語がまともに使用できないのに"高学歴”を語るのやめてもらっていいですか？
  (相手の返信に誤字があったところを煽り返しました)
  そもそも、あなたのその発言は回答ではなく公の場において私の人格及び評価を著しく低下させかねない発言です。こちらの回答はスクリーンショット済みです。
  後日弁護士の友人に相談するので震えてお待ちください。
  
  この文章を投稿すると相手から
  相手「この文章は私に対する脅迫だから民事ではなく刑事事件で訴える！」と言われて自分では納得してないですがまだ高校生なのでかなりビビっています。
  
  誹謗中傷というのはいままで人としてしないと言う信念を持っていましたが今回の発言は感情に流された発言だったと反省しています。(反省していたら良いと言う問題ではないことは承知の上です。)
  
  【質問1】
  実際のところ私の発言は相手への脅迫に該当するのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  脅迫罪に該当する可能性はあります。

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• エステ・美容グッズ

  

  メンズエステについて

  【相談の背景】
  表向き性的なサービスを行っていない、マンション型の店舗を利用しました。
  サービス前に同意書に電話番号と署名を記入しています。
  シャワー後にTバックタイプの紙パンツを履き、施術が始まりました。
  施術では、鼠蹊部のマッサージや添い寝があり、陰部にもパンツ越しに触れられら達してしまいました。
  セラピストへの接触は、添い寝の際に腰のあたりに触れてしまったかもしれませんが、よく覚えていません。
  私からは性的サービスを要求したりはしていません。
  セラピストからは特に拒否されたりはされず、帰り際もまたご利用くださいね、と言ってもらっています。
  
  【質問1】
  こうした状況で、後々連絡がありトラブルに発展する可能性はありますでしょうか。
  今更ながら怖くなっています。

  

  回答

  ベストアンサー

  何とも分かりませんが、店舗側は、風営法に違反し、マンションの大家との契約に違反しているでしょうから、遵法意識のないそういう相手だということです。
  店舗側もビジネスですから、なんでもかんでも問題になるというものではないと思いますが、積極的に関わりをもつこともないとは思います。
  

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• 借金

  

  社内融資の一括返済が困難な場合、任意整理の相談は可能でしょうか？

  【相談の背景】
  社内融資制度を利用。
  規約に記載があるのは、退職日一括返済。
  すでに次の転職日が決まり、退職することが確定しているが、120万足りません。
  一括返済できない場合のことは規約には何も書かれていませ。会社に年内目処の分割返済できないか相談中です。
  
  ちなみに、この融資は任意整理の弁護士さん等に任意整理の相談はできるものでしょうか？
  
  【質問1】
  ちなみに、この融資は任意整理の弁護士さん等に任意整理の相談はできるものでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  主に貸金業者などとの交渉を任意整理と呼ぶことが多いですが、任意整理といっても何かしらの特別な制度や仕組みがあるわけではありません。
  弁護士が代理人となって債権者と交渉することを、破産などの法的整理と区別する意味で、任意整理（私的整理）と呼んでいるにすぎません。
  
  ご記載の内容については、弁護士が代理人となり交渉や和解をすることは、弁護士の典型的な受任業務に含まれると思います。
  ただ、貸金業者が相手の定型的な受任業務ではありませんから、弁護士に依頼するときは、弁護士費用の面で貸金業者を想定した任意整理の弁護士費用とは変わってくることは考えられます。
  

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• 起訴・刑事裁判

  

  世話人が息子に私の過去の性交渉について聞く可能性はありますか？

  【相談の背景】
  お世話になっております。
  19年前に会社の同僚と性交をしました。
  その後私は障害者となりグループホームに入居してます。
  その世話人息子が過去私の勤めている会社に昔いた事がわかりました。
  
  【質問1】
  世話人が息子に私の性交の件を聞く可能性はありますか？
  
  【質問2】
  それを時効が成立していないと言われ逮捕、起訴される可能性はありますか？
  
  【質問3】
  時効というのはどうやって決めるのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  事情を知っている人から聞く可能性は否定できませんが、19年も前のことであれば、誰も話したりしないのではないかとも思います。
  
  【質問2】
  その性交に関して、何か犯罪が成立しているのでしょうか。
  
  【質問3】
  基本的には、犯罪が終了したときから起算して、個別の犯罪に関して法律に定められた期間を経過すると成立します。
  

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• 風俗

  

  風俗での動画撮影 削除依頼の仕方について

  【相談の背景】
  2年ほど前に風俗店に勤務していました。務めていた店は既に閉店しています。
  その際に、利用客の１名と裏オプションというかたちで行為中の動画を撮影しました。
  
  今になり、動画の流出など第三者への公開が心配になり、
  弁護士の方を通じて、利用客の方に動画の削除をお願いしたいと考えています（今のところ、流出などはしていないと思います）。
  
  【質問1】
  利用客の方の電話番号のみがわかっているのですが、電話番号のみで動画削除の依頼ができるでしょうか。
  それとも住所等の情報が必要でしょうか。
  
  【質問2】
  この中のうちの一人なんだけど…という利用客が３名おり、
  それぞれ電話番号のみがわかっている状態です。
  片っ端から削除依頼をするわけにはいかないでしょうし、この場合どうするべきでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  > 経営者が顧客の連絡先を開示するのは、どのようなケースなのでしょうか？ケースと言うよりも、経営者によって対応が違うという感じでしょうか。
  →
  法的には、店舗としては顧客の情報は適切に管理すべきですから、理由がなければキャストに伝えるべきではありません。
  本件は、キャストと顧客との紛争解決のために伝えるべきであると判断すれば伝えるかもしれませんし、裏オプションが原因であればキャストの自己責任だから店舗は関与せず開示もしないという判断もありえます。
  さらに言えば、店舗がこのように法的見地から判断するかもわかりません。
  
  > そもそも、風俗店は数年前の利用者情報を保管しているものなのでしょうか。
  →
  お店次第でしょう。
  閉店しているとなると、なおさら分かりません。
  

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• インターネット

  

  これは了承という意味ですか

  【相談の背景】
  日本語に関する質問です。
  当方、日本語が下手なので是非お答え頂きたいです。
  メールなどで相手とやり取りをする時「○○の画像を見てくれませんか？」に対する相手の答えが「はい」もしくは「うん」だった場合、「肯定」(了承)と捉えますか？
  
  【質問1】
  上記の通り相手から帰ってきた場合、これは肯定・了承と捉えて良いのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  一般的には、肯定や了承の意味にとらえて良いと思います。
  少なくとも、否定はしていないでしょう。

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• 債権回収

  

  友人の元夫への貸金請求は可能でしょうか？

  【相談の背景】
  お世話になります。
  私は、２年前に友人から　夫の会社が事業資金に困っている　と相談を受け、お金を貸しました。お金は友人の口座に振り込みました。そして友人から友人の夫へ現金で渡されました。その後、友人の夫から、お礼と自分が頑張って必ず返すと連絡がありました。
  その後、今年に入って友人の夫と金銭以外のトラブルがあり、今は連絡をとっておりません。貸したお金について回収をしようと思うのですが、相手は危険人物で、別件でトラブルになった際　私が反応するまで電話をかけてくる。電話に出なければラインで、電話にでてくれないのであればそちらに行く。話せば　どうなっても知らない。等々を繰り返しておりました。
  貸金について、弁護士さんにお願いして回収をすすめようとしておりますが、友人から、私がお金を貸した時には既に夫とは離婚していた。という事実を話され謝罪を受けました。
  当時、元夫からは　他の人に自分たちが離婚したことは絶対に誰にも話すなと言われていたそうです。ですが、友人はいまだに一銭も返済できていないことを申し訳なく思い、謝罪と告白をしてくれました。
  私は、友人が元夫からのモラハラがあったことを私は知っていたので、彼女を責めるつもりはありません。
  友人の元夫とのラインのやりとりで、元夫が借りたことを認める内容と、返済する意思が書かれているものがありますが、元夫への請求はみとめられますか？
  
  【質問1】
  友人ではなく、元夫へ請求できますか？
  借用書等はなし。元夫とのラインのやりとりと会話の録音がある
  
  【質問2】
  友人が離婚をしたことを知っていれば、お金は貸すことはなかった。
  これは、詐欺になりませんか？

  

  回答

  ベストアンサー

  証拠は具体的かつ総合的に評価する必要がありますので、掲示板での回答は難しいです。
  弁護士に依頼することをお考えのようですので、その際に見通しを検討されてみてください。
  ご記載の事情からは、元夫に請求権が立つ可能性は、それなりにあると思います。

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• 横領

  

  遺失物横領で加害者に家族がなった

  【相談の背景】
  先日、家族が警察から呼び出された。
  ジムに置き忘れられていた物を持ち帰ってしまったことについて、被害届が出され、今回の呼び出しとなったものです。警察からは「逮捕ではない」と説明を受けています。
  警察署では、写真撮影と指紋採取を受け、持ち帰った物についてはすでに警察へ引き渡しました。また、事情についての調書も作成されました。
  今回の件について、持ち帰った物を転売したり、利益を得たりする目的は決してありませんでした。「もったいないので、自分で使おう」と考えて持ち帰ってしまったものです。しかし、他人の物を勝手に持ち帰ったことは事実であり、軽率な行為だったと反省しています。
  現在、家族は体調面に不安があり、今回の警察からの呼び出しをきっかけに、再び体調を崩してしまいました。ジムに通い始め、ようやく体調が回復してきた矢先の出来事だったため、精神的にもかなり不安定になっています。
  また、生活保護を受給しており、経済的な余裕もありません。そのため、被害者の方への謝罪や弁償などについて、どのように対応すればよいのか不安を感じています。体調の問題もあり、先方に直接謝罪する場合にも、落ち着いて適切に話せる自信がありません。
  今回のことは深く反省しています。今後、警察からどのような対応を求められるのか、また、被害者の方への謝罪や弁償についてどのように対応するのが適切なのか。
  
  【質問1】
  まだ賠償など不明ですが、被害者から賠償請求されてから、弁護士に相談でも遅くないか？
  
  【質問2】
  相手に謝罪、返還されているから不起訴の可能性が高いか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  必ずしも遅くはないですが、被害者もこちら側からの弁償や慰謝料などの提案を待っている可能性はあります。
  
  【質問2】
  今回のような置引きは、それなりに悪質と見られることがありますから、物が返還されていて謝罪をしているということだけですと、不起訴の可能性が高いとは言い切れないと思います。
  

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• 詐欺

  

  借金する際、本心は（騙し取ろう）でも口先では「必ず返します」といえば詐欺罪には問えない？

  【相談の背景】
  借金をする際、申込時、金の受取時、受取直後は、どの借りても
  「必ず返します」「絶対返します」「返済意思も能力も充分あります」
  と言います。
  当たり前です。金借りたいんだから「必ず返します」というはずです。
  「いいえ、返済の意思はありません」
  「必ず返します、と口では言いますが、私の本心は”返済せずに逃げよう”と思ってます」
  「え、このお金、贈与ですよね？　返済義務ありませんよね？」
  なんていう借手は絶対に居ません。居たとしたらお金を借りることはできません。
  
  で、ま、受け取った直後や借手から数日ぐらいはやはり
  「必ず返します」
  と言います
  
  ところが返済期日が近づいてくると怪しくなって
  「ちょっと今月は苦しい」
  「返せないかもしれないけど何とか頑張ります」
  「もしかしたら遅れるかもしれないけどちょっと待ってもらえますか？」
  とか言い出します。
  
  
  で、返済期日が過ぎても返さないと
  音信不通になる、
  というのが定番です。
  
  さて、質問の頭に戻りますが、借りる直前や、貸金を受け取った時は
  「必ず返します」
  という返済の意思を見せているわけですが、
  これらが証拠（音声証拠、メール文書証拠など）にある限り、
  詐欺の構成要件の
  欺く行為
  相手の錯誤
  錯誤に基づく財産の交付
  財産の移転
  が成立しません
  
  【質問1】
  ということは、借金をする際に本心では（騙して金取ろう）と思ったとて、口先（もしくはメール文書など）で
  「必ず返します」
  とさえ表意していれば、絶対に詐欺事件として立件されない、となりますか？
  
  【質問2】
  仮に
  「いいや、幾ら口先で”返します、返す意思はあります”と連呼していたって
  　詐欺事件となるケースも実例もあるよ」
  という場合、その状況、事例を教えて下さい
  （悪用するつもりはありません）

  

  回答

  ベストアンサー

  「一回や二回、三回目ぐらいまでは見逃してもらえる」
  ということにもなりませんか？
  →
  おしゃるとおりで、ですので、詐欺でない場合との区別が難しく、詐欺の立証が難しいのです。
  立証ができないとは申し上げません。ただ、難しいのです。
  
  ご記載の事例であったとしても、詐欺を疑われる事情ではありますが、「内心を推測可能」とは言い切れません。詐欺か詐欺でないかの判断がこの事例でも難しいことに変わりありません。
  

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• 瑕疵・説明義務

  

  準備書面の内容について

  【相談の背景】
  賃貸トラブルについて入居時の瑕疵と修繕してもらえなかったことから短期で退去し、退去後に短期違約金と原状回復費用の債務不存在と退去にかかった費用等の損害賠償請求の訴訟をおこしています。
  
  これまでの被告とのやり取りで、原告からの修繕要請に対して、被告は原告の人格否定や感情的非難を繰り返し、修繕の見込みがないと判断しました。
  
  訴状では人格否定などについては少し触れた程度ですが、証拠のラインやり取りから、それらは明らかにわかります。
  
  入居時の不具合は写真もあり、市の弁護士に訴状を見せたら証拠も揃っており、十分に説明もできてると言って頂けました
  
  答弁書では事実と異なることや、あいかわらず原告のことを人格否定したり、感情的非難を続けています。
  
  原告はただただ修繕を要請していただけで、不具合に対する謝罪も求めておりません。被告は原告の態度が悪い、謝罪すべきときにしなかったからこういう事態になっていると並べ立てています。
  
  第一回期日での裁判官の提案により次回は不動産に詳しい方を交えた調停になる予定です。
  
  準備書面は被告の主張する事実と異なる点を証拠と共に反論を作成中です。
  
  【質問1】
  【原告は被告人のように謝罪を求めたり、被告に対し人格否定や感情的非難をしておらず】ただ修繕を求めていたものである。
  
  と【　】のような余計なことは書かない方がいいですか？
  
  【質問2】
  証拠と共に事実だけを書く方が良いのでしょうか？
  
  ご教示よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  相手の主張に対する認否と、ご自身の主張を分けて記載すると良いです。
  
  認否をしないと認めたことと扱われる場合がありますから、認否は省きません。
  ただし、相手の主張に対する認否は、認否だけを記載します。
  その後、章を改めて、ご自身の主張する内容を証拠と共に記載します。
  
  人格否定や感情的非難は、裁判所等にとっては関心がない部分であり、時間を使いたくない部分です。
  相談者様が認識する事実を記載する部分で、人格否定や感情的非難について言及することを避けることで、裁判所に対して、相談者様が人格否定や感情的非難の議論に付き合う気がないことを伝えることができると思います。
  

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• 同棲

  

  相手側からの直前の同棲中止による損害を回避をするためには

  【相談の背景】
  遠距離恋愛中の交際相手と同棲予定で、私が勤務先の借り上げ社宅を解約する予定でした。
  ところが同棲直前に相手から中止・別れの話が出ました。幸い解約が成立するまで上司に相談し間に合いましたが、もし解約が成立していたら、私が毎月8万円程度の負担が発生するところでした。
  
  【質問1】
  今後同棲・結婚する場合、どのような合意書を作れば、同様のことが起きた際に自分の経済的損失を守れますか。
  
  【質問2】
  普段からLINE等のメッセージなどで裏付けをとれればよいと思うのですが、
  同棲を承諾する内容など、具体的にどのようなやりとりなどをとっておけばよいのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  > 同棲を開始するために、私が現在の住居・借り上げ社宅を解約するなど、経済的な不利益を受ける場合、
  > 「○年○月から○○で同棲することを双方で合意する」
  > 「そのため、私は現在の住居を解約する」
  > 「相手が同棲開始前に一方的に同棲を取りやめた場合、私が同棲を前提として負担した費用や、住居を失ったことによって発生する一定の経済的損失について、相手が○○を負担する」
  といった合意書を作ることは可能でしょうか。
  →
  可能です。
  ただし、金額は具体的に定めるべきです。
  金額が定まらないのであれば、相手がいくら支払うべきかという争いが残ります。
  
  > また、月8万円程度の住宅費増加分など、損失額・負担期間を具体的に定めることに法的な意味はあるでしょうか。
  →
  原則として相手に相談者様の経済的不利益を補填する義務はありません。
  そのため、合意書で支払い義務を定めることには意味があります。
  
  【質問2】
  > 合意書を作らずLINE等で記録を残す場合、どこまで具体的に確認しておけばよいでしょうか。
  →
  結局は合意書と同内容について承諾する必要があります。
  最終的には裁判所での事実認定の問題です。
  合意書を作らないという簡易な方法をとるのですから、合意書を作成する場合と比して、合意が認められないリスクはどうしても高まります。
  裁判所が採用するかは分かりませんが、例えば、相手からの、「合意書を作成するための内容確認のつもりだった。結局合意書は作らなかったから義務は生じていない」という反論などを否定するだけの材料が必要です。
  
  > また、同棲開始前に一方が住居を解約することで生じるこのような経済的リスクについて、一般的な家賃・生活費の分担とは別に合意しておくことに法的な意味があるのかも教えてください。
  →
  質問１への回答のとおりです。

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• 交通事故慰謝料・損害賠償

  

  事実婚妻としての共同原告の選択肢について、問題点は何でしょうか？

  【相談の背景】
  簡易裁判所で簡易裁判所での訴訟の準備を始めています。
  
  店舗駐車場内での看板転倒事故です。
  車に傷がつきました。
  
  名義は事実婚夫の実父です。私は事実婚妻です。
  事実婚妻の私が、無償で事実婚夫名義の車を借り受けて継続的に使用しています。事故時の運転者、使用者も私です。
  
  訴訟時、私には原告適格がありません。
  でも、私が、示談交渉一切を担ってきました。
  
  今後、簡易裁判所での訴訟時（訴訟物の額50万円程度）、どういう形を取るのが、ベターでしょうか。お教え下さい。
  
  【質問1】
  事実婚夫の実父と私で共同原告になるのがいちばんいいと思うのですが、どうでしょうか？　これの問題点などあれば。私が代表者になります。
  
  【質問2】
  事実婚夫の実父から、今回の事故の損害賠償請求権を譲渡してもらい、これを相手方に通知しようと思っています。しかし、これは、請求棄却になるリスクが高いといいます。実際のところどんな感じでしょうか？
  
  【質問3】
  事実婚夫の実父の保佐人、訴訟代理人（簡易裁判）とか、いろいろあると思われますが、本人の息子の事実婚妻（住民票では未届妻、夫という記載）を原告にするには、実務ではどれがベターチョイスでしょうか？
  
  【質問4】
  相手方から、この原告適格性をつつかれる可能性もあると思います（代理人弁護士がいる場合）。
  
  そう考えると共同原告で問題ないと思うのですが、いかがでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  車を借りていたのではなく、譲渡されているのであれば、修理費用を請求するのは所有者である相談者様になります。
  
  所有権の立証が必要になる可能性はありますので、夫の実父との間で、所有権の帰属について確認する書類を作ることや、実際に名義を移すことを検討することになります。
  
  合わせて、念のため、債権譲渡もしておくことは考えられます。

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• 犯罪・刑事事件

  

  刑事事件で断られた場合と専門の弁護士さんについて

  【相談の背景】
  刑事事件をおこしてしまいました。今まで頼りにしていた弁護士さんには思うような結果は出せないと断られたのですが、それでも依頼したく、何回も連絡をしたら断られてしまいました。もう他の件でも同じ弁護士さんには連絡、相談、依頼は出来ないのでしょうか？意思疏通か信頼関係の問題で断られたのでしょうか？刑事事件の専門の弁護士さんは専門とつくと結果が変わるものなのでしょうか？
  
  【質問1】
  刑事事件の専門の弁護士さんとは結果が変わるものでしょうか？扱ってない弁護士さんもいらっしゃるようですが、また、断られた弁護士さんには他の案件でも無理なのでしょうか？上記のような質問になります。

  

  回答

  ベストアンサー

  専門弁護士の公的な認定制度はありませんので、結局はその弁護士次第です。
  どのような方針で対応するかについて確認するしかありません。
  
  刑事事件は受けないという弁護士もいます。
  
  弁護士には、特定の事件を受ける義務というものがありませんので、依頼内容からして受けないということがありますし、特定の依頼者とは信頼関係が築けないなどとして受けないということもあります。
  
  一度別件の依頼を受けた弁護士が断るということは、それなりの理由があると思います。
  それ以上の依頼をは難しいことが多いでしょう。
  
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  自身の給与の窃盗の嫌疑について

  【相談の背景】
  刑事課から窃盗の被疑者として、警察署へ来てほしいとの電話がありました。
  よくよく内容を聞くと、今年2月1日まで勤務していたパート先の会社から、（用意してあった私の）給料袋の窃盗という被害届が出ているということでした。
  パワハラに耐えかね、心身を壊して退職したため、そのときには、唯一一人いる社員に、いつものLINEで「退職します。私物は全て捨てていただければと思います。次のお給料日に合わせて、鍵も返却しに伺います。」と連絡していました。社員からは、その後、「給料は1月分も2月分も用意してあるので、取りに来てほしい。鍵を早く返してほしい。」と2回ほど連絡があったため、その日かその翌日あたりに、夕方誰もいない会社に行き、いつもの机の棚の給料袋を入れていた棚を開けて、給料袋を持って、受け取りにサインをして施錠し、その場で社員にLINEで、給料袋を受け取りました。源泉徴収票もありがとうございました。鍵は郵便受けに入れてあります。これでもう何もないと思います。ありがとうございました。」と連絡しました。
  後日、自宅敷地内に、私物は袋にまとめて綺麗に入れてある状態で立てかけてありました。社長一人、社員一人の規模で、その社長のパワハラが酷く、辞めたものです。
  どうしてそのように給料袋を受け取ったかというと、私の前任であるパートさんも同じように、自由に出入りし、給料を受け取っていることもあったからです
  
  【質問1】
  窃盗の構成要件を調べましたが、私はこのまま窃盗の容疑を否定できないのでしょうか。
  社長が怖すぎて、社員は私の味方になるようなことはしないと思われます。

  

  回答

  ベストアンサー

  それがあなたのために用意されていた給料袋であったとしても、会社の承諾なく持ち去る行為は、窃盗に該当する可能性があります。
  
  ただ、その時間帯に相談者様が会社に入ることが許容されており、給料袋を自分でとっていくことが許容されていたといえる場合には、窃盗に該当しない、あるいは、違法性の程度は低いと評価される可能性はあるかもしれません。
  
  警察に行く前に、弁護士と面談し、窃盗の成否も含めて、事実関係を整理された方がよいと思います。
  

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• 通常訴訟

  

  「今、金がない」「負けてよ」「負けてあげる」は法的、裁判所的にはどう判断されますか？

  【相談の背景】
  以下の事例の場合、どうなりますか？
  
  （なお、下記の事例は口語調で書いてありますが、実際には電話録音や証言者、メール文書などでのちのち客観的な（要するに裁判できちんとした証拠になりえるもの）証拠が保存されているものとします
  
  事例１
  債権者「お金払ってください」
  債務者「今はお金がありません」
  ↑「いま、お金がない」ことを理由に払わない状態
  
  事例２
  債権者「お金払ってください」
  債務者「貴方にお金を払いたくありません」
  ↑債務者は支払いを拒絶している状態
  
  事例3
  債権者「請求額10万円のうち、いくらかでも構わないからお金払ってください」
  債務者「じゃあすこしだけ払います」（といってその場で一万円支払った）
  ↑債権者は残り9万円について請求できる？
  
  
  債権者「請求額10万円を半額に負けてあげるからお金払ってください」
  債務者「じゃあ半額払います」（といってその場で5万円支払った）
  ↑債権者は残り半額5万円について今後請求できるか？
  それとも「負けてあげるから」は単なる社交辞令や誘い水であり本心ではない、と判断される？
  
  
  債務者「いますぐ現金で半額払うから、これで勘弁して頂戴！」
  債権者「調子いいなあ、じゃあ、とりあえずお金置いてけ」
  ↑半額免除となりえるか？　債務者が「お金置いてけ、は半額免除との引き換えである。その発言があったからこそお金を置いた」と言ったら？
  
  【質問1】
  上記の事例の場合、債務の承認や債務（の一部放棄）は裁判においてはどのように判断されますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  発言の立証ができる前提ですが、次のようになるかと思われます。
  
  事例１
  債務者が債務を認めていそうですが、明確でなく、債務者としては反論できる余地はある。
  債権者は債権の立証が必要。
  
  事例２
  債務者が債務を認めていそうですが、明確でなく、相手としては反論できる余地はある。
  債権者は債権の立証が必要。
  
  事例3
  一部弁済であり、残額の請求はできる。
  
  事例4
  5万円の和解が成立し、残額の請求はできない。
  
  事例5
  債権者は半額で了承しておらず、残額の請求はできる。
  

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• 詐欺

  

  詐欺被害。全額返金すれば罪は消える？ 返金後の警察告発は「返金したなら犯罪にはならぬ」となる？

  【相談の背景】
  ネット上で詐欺被害に遭いました
  相手を突き止めましたがこれだけでは許せません
  別アカウントをとって、被害者である私とは別人を装って接触しました
  相手から詐欺被害（相手にとっては詐欺加害）の状況を細かく聴取し
  私が騙し取られたお金がたしかに相手方の銀行口座に入っていることの証拠（ネットバンキング画面の画面写真やそのいきさつについて相手方が説明している発言内容）を
  提供させ、それら全部を捜査機関への証拠提出のために保存しました。
  
  おおよそすべての証拠を押さえたところで種明かしし、
  「警察に突き出されたくなかったら今すぐ全額返金しろ」
  と迫り、全額返金させることができました
  （↑勿論これも証拠保存してます）
  
  しかしこれだけでは腹の虫がおさまらないので
  「では、今まで得た証拠および、貴方が自分の罪状を認めて返金した証拠などを全て警察に提出する」
  と言ってやりました
  
  すると相手は態度が豹変し
  「それは話が違う！　全額返済すれば警察には届け出しないという約束だったのでは？」
  と怒り出しました
  
  当方はそんな約束はしていません
  よしんば、相手方にそれをにおわせる発言、もしくは相手方にとってそうと受け取れる発言があったとしても、こちらの真意ではありませんし、仮に
  「第三者からしても”金を返しさえすれば警察には言わない”と受け取れる発言があった」
  としても
  「気が変わった」
  ということです
  
  【質問1】
  質問です
  詐欺被害者が「返金すれば警察には言わぬ」と明言し、返金後に
  翻意して警察に告発した場合、これは犯人に対する詐欺罪、あるいは損害賠償責任が生じますか？
  
  【質問2】
  全額返金後に警察に告発した場合、警察は
  「全額戻ってきたんでしょ？　それなら犯罪にはならないなあ」
  と言いますか？（これが成立するなら御免で済むなら警察要らん、になってしまいますが）

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  絶対に詐欺にならないとは言い切れませんが、相手が支払った弁償は本質的には被害に対する弁償であり警察に言わないことに対する対価であるとは言いずらいこと、当初から警察に申告することを秘していたことの立証が難しいことからすれば、詐欺とされる可能性は高くないと思います。
  ただ、民事的には、合意違反の可能性はありますから、損害賠償請求が成立する余地はあると思います。
  
  【質問2】
  弁償をしたとしても、犯罪が消えることはありません。
  ただ、捜査機関において、示談が成立しており刑事処罰や捜査の必要性は低いと評価する可能性はあります。
  

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• 業務委託

  

  契約成立前の録音内容で違約金5000万円が認定される可能性は？

  【相談の背景】
  現在、業務委託契約をめぐって民事訴訟になっています。
  
  違約金について、契約成立までの経緯は以下のとおりです。
  プライバシー保護のため、日付・金額等は実際のものから一部変更していますが、前後関係や争点は同じです。
  
  2月5日
  私の代理人弁護士と相手方との間で契約書案についてメールでやり取りがありました。
  相手方から「違約金が300円になっていないのは何か意図があるのでしょうか」と確認があり、300円となるよう契約書案が修正されています。
  
  2月15日
  相手方は、私との通話で、私が「今後長い付き合いになるので、違約金を5000万円にしてください」という趣旨の発言をし、相手方も了承したと主張しています。
  
  相手方は、この通話の録音データを保有しているとのことです。
  私はまだ録音自体を確認できていません。
  
  2月24日
  相手方は現在の訴訟で、「双方は2月24日時点で契約内容に合意し、契約が成立した」と主張しています。
  
  また、相手方が5000万円などの高額な金額を手書きで記載・訂正した契約書がありますが、その高額部分について私の署名・押印・訂正印等はありません。
  
  【質問1】
  契約成立前の録音で、私が違約金5000万円を提案し相手が了承していた場合、その録音だけで最終的な違約金が5000万円と認定されますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  口頭での契約も有効ですが、仮に録音があったとしても、一般的には口頭のやりとりだけで契約したといえるだけの合意があったといえるかは、簡単ではありません。
  ただ、相談者様が違約金5000万円を提案し、相手が了承していることが明確であれば、認定される可能性はあり得ます。
  
  他方で、契約書を作成している、あるいは作成しようとしている関係性においては、契約書の内容が最終的な契約内容と考えるのが基本になるでしょう。
  口頭で一応は合意があるといえるような場合であっても、契約書を重視する事情があれば、最終的な合意には至っていないとの方向で評価されることも考えられます。
  
  本件で、どの時点で双方が署名等した契約書があるのか、あるいは無いのかは分かりませんが、少なくとも契約書案をやりとりしている状況において、一方当事者が作成した契約書案があるだけでは、契約の立証としては、難しいことは多いと思います。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  警察に不審な状況を報告したことは問題か？

  【相談の背景】
  このような電話はマズかったでしょうか??
  いつも混んでいる人気のラーメン店に行きました。お昼時を過ぎていたとはいえ、日曜なだけに、普段ならお客が複数名いたと思います。ところが今日は、誰一人もいなく、店員さんもお一人だけでした。お一人で調理と会計を兼任していました。
  この光景自体がイレギュラーで、普段行く私としては、「何かあった??」と不審に思いました。店員さんも声が小さく不自然でした。
  普段と明らかに違うことから、直感的に事件性もゼロではないかもしれないと思いました。そこで、念のため…。
  
  【質問1】
  110番ではなく、警察署の電話番号にかけ、状況報告しました。警察官は親切に聞いてくれましたが、この電話は店を侮辱したり、多忙な警察の業務妨害と捉えられないでしょうか？警察官は最後まで親切でした。

  

  回答

  ベストアンサー

  失礼しました。
  
  警察署への通報であっても、同様にご心配は無用に思います。

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• 上告

  

  上告趣意書の原本を紛失した場合、写しに原本と記載して提出しても良いのでしょうか？

  【相談の背景】
  上告趣意書の原本を紛失したので、
  写しに原本と書いて提出していいですか？
  
  【質問1】
  上告趣意書の原本を紛失したので、
  写しに原本と書いて提出していいですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  その写しが原本としての性質を持っていれば可能です。
  基本的には作成者の記名押印があれば、形式上写しと記載されていても、原本として扱うことは可能かと思います。
  
  ただ、裁判所側を困惑させ万が一原本が提出されていないといわれて無用な争いになるのも手間ですから、改めて作成した方が無難だとは思います。
  

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• 借金

  

  賃貸契約における名義人とのトラブルと解約リスクについて教えていただけますか？

  【相談の背景】
  私は19歳で一人暮らしをしています。現在の賃貸物件は、入居審査の関係で知人男性に名義人（契約上の借主）になってもらい、実際の居住者は私です。管理会社・貸主には実際の入居者が私であることは伝えていません。名義人の男性とは恋愛関係ではなく、交際の事実もありません。なお、相手からの好意はありましたが、私はその都度はっきりと断っており、交際関係には至っていません。
  契約時の初期費用約75万円（敷金・礼金・仲介手数料・家賃等）は相手が一旦支払いました。これについて相手からは当初「ゆっくり返せばよい」「払えないのなら無理しなくていい」と言われており、返済期限や金額の具体的合意や借用書はありません。その後関係が悪化し、返済期限の要求や「解約する」「裁判する」等と言われるようになりました。
  家賃は月約10万円で私が負担しており、毎月相手に手渡しで支払っています。過去に支払方法で揉めたことはありますが現在は支払っています。一度、相手から解約を示唆されましたが話し合いで「9月までは待つ」との発言があり、その通話は録音しています。その後関係は一時的に改善しましたが、最近再び連絡が不安定になり、突然解約される不安があります。
  私は家賃を支払う意思がありますが、相手の判断で住居を失う可能性や、解約に伴う費用を請求される可能性に不安があります。また初期費用75万円の返済義務の範囲や条件も明確に知りたいです。
  
  【質問1】
  書ききらなかった自分の情報を記載します。
  私は19歳風俗嬢です。((風俗で出会った訳ではない)なお私が風俗嬢という事は相手は知らない。)
  お金を貰うなどはした事がありません
  好意も断っていました。
  
  【質問2】
  相手の好意で立替えた初期費用約75万円は、借用書がなく「無理しなくていい」とのLINEもある場合全額返済義務がありますか？最低でも2年住むつもりだったので,相手都合の解約で全額負担に納得いきません。
  
  【質問3】
  私が退去を希望していないのに契約者が自己都合で早期解約した場合、発生する違約金等を私が負担する義務はありますか？
  
  【質問4】
  相手の好意に応えず、「好き」「付き合う」等の発言や金銭を騙し取る意図も一切ない場合でも、金銭援助を受けたことで詐欺罪に問われる可能性はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  この場合でも、相手が一方的に契約を終了させた事情とは関係なく、私が75万円全額を返済しなければならないのでしょうか。
  →
  ①③④
  基本的には、当時あるいは事後に、相談者様が相手に対して返済の合意があるからになります。
  具体的なやり取りによりますが、ご記載の事情からは、返済を合意があったとみられる可能性は高そうに思います。
  
  ②
  既に返済の合意が成立しているため、その後の相手の行為はその返済義務がなくなる理由にはなりません。
  ２年間住むということについてまで、相手と明確に合意形成できているといえれば早期解約は相談者様と相手との合意違反といえる可能性はありますが、何ら契約書もないとなると、難しいと思います。
  

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• インターネット

  

  オンラインカジノサイトへのアクセスだけで警察に捕まる可能性はあるのか

  【相談の背景】
  某百科事典サイトを見ていました。
  とある項目の最下部に外部リンクが貼ってあり、その項目の公式サイトに飛べるようになっていました。
  クリックしていた所、公式サイトには飛ばず、カジノを思わせる海外のサイトに飛びました。
  サイト名で調べたところオンラインカジノのホームページでした。
  少し前にプロ野球選手が検挙されていたことを知っていたのですぐにそのページを離れ、履歴を削除しました。
  会員登録もしていませんし、氏名、口座情報など個人情報も入力していません。もちろんお金を賭けてもいません。
  
  【質問1】
  オンラインカジノのホームページにアクセスしただけで警察に捕まることはあるのか。故意によるアクセスではありません。

  

  回答

  ベストアンサー

  アクセスしただけでは賭博行為には該当しません。
  犯罪は成立していません。
  心配は無用です。

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• 逮捕・刑事弁護

  

  女性との路上でのキスに関する法的リスクについて教えていただけますか？

  【相談の背景】
  ３週間前に近所のバーで知り合った20代前半と思われる女性と路上でキスをしました。
  
  遅い時間から早朝まで何人かのお客さんと盛り上がって飲んでいました。
  
  帰り道、その女性が一人で歩いているのを見かけて話しかけました。この後どこかに行くかと誘ったところどこに行くの？と聞かれてホテルを提案したところやんわりと断られました。それ以上は誘っていません。
  
  その後、路上で強制する形ではないと認識する形でキスをしました。相手は強く拒否はしていなかったように思います。
  
  一分近く抵抗なくキスをして、その後も何度かキスをしました。
  
  その後で、彼女は歩いて帰りました。家まで多少距離があると言っていたので、歩けないほど酩酊していた状態ではなかったと言えると思います。
  
  大きめの交差点でしたので路上に監視カメラなどはあったと思います。
  
  以上、お手数おかけしますが、ご確認何卒よろしくお願い致します。
  
  【質問1】
  このような状況で、もし女性が被害届を提出した場合、受理される可能性は経験上、高いと思われますか？
  
  【質問2】
  受理された場合、逮捕まではどれくらいでしょうか？数日から１ヶ月程度という内容を別サイトで見ました。捜査は容易であると思うのですが、１ヶ月程度というのは、経験上、妥当そうと判断できますか？
  
  【質問3】
  経験上、このような形で事件化したり、逮捕に至っているケースを扱ったり、見知ったりすることはありますでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  被害申告の内容によるでしょうが、真偽は判断は直ちにはできませんので、相手女性が強く被害を合理的に主張すれば、事件として受理される可能性はあると思います。
  
  【質問2】
  そもそも逮捕されるとは限りませんし、ご記載に内容ですと、相手女性として被害を客観的に説明することが容易ではなく、逮捕の可能性は高くないと思います。
  数日から１か月というのは、被害申告がなされれば、あまり時間が置かずに警察から事情聴取の連絡が来ることが多いという意味合いかと思います。
  
  【質問3】
  事件化については、被害女性の被害申告の内容にもよりますが、内容からして警察もいきなり逮捕する可能性は高くなく、適切に弁解・弁護されれば不起訴になるべき事案かと思います。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  怪我が治ってから被害届出すべきか（示談のため）

  【相談の背景】
  暴行傷害で怪我をして治療中だが、
  警察には相談したが、まだ被害届は
  出してない。
  治らないうちに出しても示談が成立しないという懸念もある。
  
  警察への相談から半年にならんとする時期ではある。（警察には3年以内にお願いしますとは言われた。）
  やはり完治してから、出すべきか？
  
  【質問1】
  被害届は途中で示談が入ると言われるが
  まだ怪我が治らないので示談のしようがない。

  

  回答

  ベストアンサー

  捜査の問題もありますから、強いて被害届の提出を遅らせる理由もないと考えます。
  
  怪我の状態について、今後の治療などの見込みが不明ということであれば、被害届を出した上で、警察と相談しつつ捜査の進め方について調整するということも考えられます。
  被害届を出すことが遅くなり、十分な捜査ができなくなる可能性が出てくる方が、望ましくないように思います。
  
  私見としては、方針が決まっているのであれば、直ちに被害届を出すべきと思います。

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• 騒音・振動

  

  弁護士事務所からの回答書に返信をした方が良いでしょうか

  【相談の背景】
  2025年10月からマンション上階の騒音に困っており、御本人へ改善お願いの文書を、昨年12月から現在に至るまで、計8回の投函をしたところ、昨日弁護士事務所から回答書が送られてきました。内容は上階のかたの代理人になったこと、今後の対応、係争などはしたくない旨が記載されていておりました。
  ただ、投函した文書に対し、過激になっている、恐怖を感じた、精神的負担を感じるなど、こちらが加害者のような記載がされておりました。
  これまでの経緯や、当方の負担、状況は考慮されていません。
  半年以上毎日早朝から深夜までの騒音で参っており、実際体調を崩したり、帰宅が憂鬱に感じてきており、心身ともに限界を超えていたため、きつい口調になっていたのは確かですが、一向に改善されない状況に、申し入れを無視されているのかと感じていて、何とか理解頂き止めて欲しいという切羽詰まった状況です。
  何度か管理会社にも注意喚起を頂きましたが、理事会と相談の結果、個別の介入はできないので、マンション全体に通知するというもので、効果がありませんでした。
  自身でも、天井に遮音パネルを貼ったり、耳栓をしたり、テレビの音量を上げるなど、できる限りの対策はしましたが、こちらも効果が得られませんでした。
  また住宅ローンも5年程しか払っておらず、引っ越しもできない状況で、どうしたら良いのかが分からない状況です。
  
  【質問1】
  何らかの返信をした方が良いでしょうか。
  このような状況が初めてで、何かの請求があるわけでは無いので、回答しない方が良いのか分からないため、教えて頂きたく。

  

  回答

  ベストアンサー

  返信の義務はありませんが、その弁護士が代理人となりましたので、当該住人に対して求めていた内容について、改めてその弁護士に伝えても良いかと思います。
  これまでの対応状況なども伝えて良いと思います。
  
  現状で、相談者様として、今後対応してもらえれば、とりあえずは良いということであれば、その上で様子を見るということもあろうかと思います。
  
  また、再度騒音などがあった時には、その弁護士に通知することになるでしょう。
  

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• 相続

  

  住所がわからない人に相続させたい

  【相談の背景】
  お世話になった警察官に集めていたキティちゃんを譲りたい。でも、もう転勤してしまったと言われて合わせてあげることができないと言われてしまいました。
  
  【質問1】
  キティちゃんが値上がりしていて、合計で10万くらい。遺言を書けば全て警察官の方に渡せますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  人物の指定としての特定は可能かと思いますが、相続発生したときに、当該警察官に連絡を取れる保証はなく、また、仮に当該警察官と連絡が取れたとしても、当該警察官として遺贈を受け入れるかは本人次第です。
  
  それらを踏まえたうえで、遺言に記載することは可能です。
  

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• 詐欺

  

  娘が身内の身分証明書で借金をしました

  【相談の背景】
  娘（成人しております）が、祖母(私の母）のマイナンバーを無断借用して借金を数十万消費者金融でしていることが判明しました。判明した経緯は、実家に催促の葉書が届いたからです。その日に金融会社に連絡をし、借りたのは母ではなく孫であることを説明し、その後当事者の娘も電話をしました。結果、金融会社は一ヶ月の猶予を娘に対して言い渡し、その間に新しい住まいと仕事を見つけて連絡することで名義変更？の手続きをするという流れになりました。(娘は家を出ることになりましたので）その猶予は今月後半になりますが、現在娘とは連絡が取れない状態になっており、約束が果たされるのかとても私の母が気に病んでいます。警察に相談したところ、身内の問題なのでこちらが被害届を出すことはできない・また、詐欺罪で訴えるなら金融会社側だとのことです。この「身内」とは、どこまでであり、孫も含まれるのだろうかと疑問を感じています。このまま一ヶ月後がどうなるかを待っているのが良いのか、母を連れてもし被害届を出せるのであれば動いた方がいいのか、今後、娘がもしこの件を放置した場合、現在名義人である（なりすましですが）母が泣き寝入りをして支払いをしなくてはならないのかがとても心配です。
  
  【質問1】
  娘が連絡を放置した場合、結果名義が変えられず、支払いは母が行う形になるのでしょうか？ただ、金融会社側と娘は話をしており、通話記録もあると思うので、娘が借りたという証拠はあります。
  
  【質問2】
  一ヶ月の期限をこのまま待つのが一番良いでしょうか？娘はかなり信頼がなく、放置する可能性の方が大きいです。娘の行ったことは犯罪です。このまま、知っておきながら待つことは母に何か不利になりますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  娘さんが名義変更の手続きを進めなければ、金融会社としては現状のまま祖母を債務者として扱う可能性があります。
  その場合、祖母としては、自らが借り入れてないことについて、祖母として金融会社と交渉する必要があります。場合によっては、警察に対して被害申告するなどの対応も必要になるでしょう。
  
  【質問2】
  一か月で決定的に情勢が不利になるとは思いませんが、娘さんが対応を放置した場合に、どのように動くかは考えておく必要があるかもしれません。
  
  祖母は名義を冒用された立場であり、法的に責任を負う立場ではありませんが、形式的には債務者とされていますから、それを正すために動く必要が生じる可能性があります。
  娘さんが動かないのであれば、祖母が祖母の立場として動くしかありません。

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• インターネット

  

  Xでの金銭の貸し借りについて

  【相談の背景】
  Xにてフォローしているアカウントより「1万円貸してほしい。身分証も提示できます」というDMが届きました。
  
  【質問1】
  仮に身分証を提示してもらった上で金を貸したが相手がブロックして逃亡した場合取り返す手段はあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  その身分証が正しければ、訴訟をして財産を探して強制執行をすれば回収できる可能性はあります。
  もちろん１万円以上の実質的な回収費用や時間、手間を覚悟する必要がありますし、目ぼしい財産が見つからなければ回収できない場合もあります。

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• 借金

  

  過去にギャンブル・個人間トラブルがある自己破産で裁量免責の可能性について

  【相談の背景】
  自己破産について相談です。
  
  以前一度申立てをしましたが、その際ギャンブルを隠していたこと、また債権者から詐欺的借入ではないかという異議申立てがあり問題となりました。ただし免責不許可決定ではなく、申立てを取り下げて終了しています。
  
  今回は全て正直に説明した上で再申立てを検討しています。
  
  過去に売り専として男性客から金銭を受け取り、関係終了後に相手から「騙された、返せ」と返還請求を受け個人間トラブルになりました。当初は支援や対価という認識でした。
  
  その後、祖母の不動産売却の話があり、売却できれば借金を整理できると考え、返済できる旨を伝えて借入しました。しかし祖母が亡くなり売却話はなくなりました。
  
  その後、多発性硬化症が発覚し入院、治療や精神状態悪化で精神科にも入院しました。退院後は両親に頼み月5,000円程度の返済をしてもらい合計約3万円返済しましたが、離婚や養育費負担で継続困難となりました。
  
  また、借入金等の一部をギャンブルに使用したこと、精神的に追い詰められ貸主へ虚偽説明をして香典名目のお金を受け取った件もあります。
  
  このような事情でも受任可能でしょうか。また、全て正直に申告し誠実に対応した場合、裁量免責の可能性についてご意見を伺いたいです。
  
  【質問1】
  複雑な事情があるため、受任可能性と裁量免責の見込みについてご意見を伺いたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  免責不許可事由に該当する事項はいくつかありそうではあり、具体的な検討が必要ですが、破産手続きに真摯に対応すれば、裁量免責になることもあろうかと思います。
  
  自己破産申し立てに至る方には、多かれ少なかれ免責不許可事由が存在することは珍しくありません。
  ただ、実際に免責不許可になる事例は極めて少ないです。
  それは、基本的には裁判所はできる限り免責を出すために手続きを進めるからです。
  
  まずは、代理人に対して事情を正直に説明し、前回のようなことがないように正直に対応すればよろしいと思います。

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• 通常訴訟

  

  裁判官の意図は何か、非公開の個別面談は和解提案か？

  【相談の背景】
  名誉毀損等裁判で、第二回期日が終わりました。私は原告で、双方とも弁護士はつけていません。次回個別に話を聞く、ということで非公開になるとのことでした。
  
  【質問1】
  公開ではなく非公開、しかも個別に話を聞くというのは裁判官の意図は何でしょうか？和解の提案でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  今回、賠償金の支払いと今後の毀損文書の差し止めを求めていますが、裁判官が和解による解決を想定している場合、「賠償金の支払いはなしで差し止めのみ」などもあり得るのでしょうか？
  →
  はい。
  
  ある程度の賠償は認められると考えていいのでしょうか？
  →
  そうとは限りません。
  
  和解ですから、双方が合意できるかどうかです。
  和解を拒否することも可能です。
  折り合えわなければ判決ということになります。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  風俗勤務(デリヘル)でデリケートゾーンの全治1ヶ月の怪我に対して法的に何かできるか

  【相談の背景】
  6月末、新しく入店したデリヘル店で初めて2日間勤務し、合計6名のお客様を接客しました。その際、体格的に負担の大きいお客様や行為が乱暴なお客様がいて、腟内に約1cmの口内炎のようなえぐれた傷ができました（←医師の言葉によると）
  婦人科を受診したところ「全治1ヶ月程度」「風俗勤務を続けるのは考えた方がいいレベル」と言われました。
  その後、傷自体は治りましたが、現在も椅子に座ると下半身に強い痛みがあり、神経痛のような症状が続いています。今後、大学病院やペインクリニックへの受診を予定しています。
  当時、私は指名を増やしたい気持ちや接客への不安から、本来は禁止されていたと本番行為を、金銭のやり取りなしで複数のお客様としてしまいました。契約書には「本番行為は禁止」という内容がありました。金銭は一円もいただいていません。
  ただし、怪我の原因が特定のお客様によるものかは現時点では断定できません。一番痛みを感じたお客様の顔や特徴は覚えていますが、店舗に確認すれば当日の顧客情報は分かると思います。
  以前の勤務先では接客内容を記録していましたが、今回は初日から痛みがあり、記録を残す余裕がありませんでした。
  怪我により1ヶ月働けず、予定していた月60万〜100万程度の収入がなくなりました。現在は生活のため昼の派遣勤務をしていますが、今後風俗業に復帰できるか、将来的に性生活が可能かも分からない状態です。
  
  【質問1】
  店舗に対して、安全管理や説明義務などを理由に損害賠償請求できる可能性があるのか
  
  【質問2】
  怪我の原因となった可能性のあるお客様に対して請求できる可能性があるのか
  
  【質問3】
  自分にも非がある場合、請求はどの程度難しくなるのか

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  店舗に対して、安全管理や説明義務などを理由に損害賠償請求できる可能性があるのか
  →
  どのような行為により、当該傷害が生じたかに依ります。
  危険性がある行為を店が許容していており、例えばそれをサービスとしてアピールしていたりしているにも関わらず、適切な注意や指導を欠いていたとなると、責任が認められる場合もあるかもしれません。
  
  ただ、交渉の過程で、相談者様が、本番行為という店舗に対して契約違反行為をしていたことが発覚することは避けられないでしょうから、店舗から契約違反に基づく損害賠償請求をされる可能性があります。
  
  【質問2】
  怪我の原因となった可能性のあるお客様に対して請求できる可能性があるのか
  →
  はい。
  お客様に過失があれば、責任が認められるでしょう。
  
  ただ、店舗がお客様の情報を開示するかは分かりません。
  
  【質問3】
  自分にも非がある場合、請求はどの程度難しくなるのか
  →
  質問１で回答したように、具体的な事情次第ですが、店に対しての請求は、基本的にかなり厳しいと思います。
  お客様に対する請求は、店に対する違反をしたこととは、直ちには関係しないでしょう。
  

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• 詐欺

  

  【特殊詐欺】結審後・判決前の一部被害弁償について（被害者15名・初犯）

  【相談の背景】
  現在、特殊詐欺事件で起訴され、第1回公判が終了し、判決は9月4日の予定です。
  
  私は出し子として関与し、初犯です。
  
  被害者は15名、被害総額は約1,500万円です。
  
  公判では検察官から懲役7年を求刑されました。
  
  現在、全額を用意することはできませんが、約75万円であれば何とか用意できる可能性があります（被害者15名に対し、1人あたり数万円程度の公平な配分を考えています）。
  
  公判前に国選弁護人からは、「被害者が複数いるため、一部の被害者だけに返済することはできず、全額でなければ手続は難しい」という説明を受けたと理解していたため、被害弁償は行いませんでした。
  
  しかし、公判では裁判官から「一部でも返済すればいいのではないですか」という趣旨の質問があり、「少額でも被害弁償という方法があったのではないか」と考えるようになりました。
  
  私自身ももっと調べればよかったと後悔していますし、もしそのような方法があるのであれば、公判前に少額でも被害弁償をしたかったという気持ちがあり、非常に悔しく思っています。
  
  そこで、一般的な実務について教えていただきたいです。
  
  正直なところ、求刑7年という求刑は想像以上に重く、大変ショックを受けています。
  
  少しでもできる限りの被害回復に努めたいと考えておりますので、一般論で構いませんのでご教示いただけますと幸いです。
  
  【質問1】
  ① 被害者が15名いる事件でも、全員に公平に配分する形で一部被害弁償を行うことは実務上可能でしょうか。
  
  【質問2】
  ② 既に結審し判決待ちですが、今から被害弁償を進めることには何らかの意味がありますか。
  
  【質問3】
  ③ 仮に判決後に控訴した場合、控訴審で新たな被害弁償や被害回復への努力が量刑上考慮される可能性はありますか。
  
  【質問4】
  ④ 少額の被害弁償に加え、謝罪文や、少額しか用意できない理由を説明した文書を被害者の方へお渡しいただくことは、実務上可能でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  一審で出す場合
  １　弁論再開申立てを行い、判決期日までに証拠として出せるところまでを出す。もちろん、手続きが被害者全員に完了していれば最良です。
  ２　弁論再開申立て及び判決期日の変更についても上申し、判決を後ろ倒ししてもらい、その間に弁償等を行う。ただし、これは裁判官が認めてくれるかは分かりません。
  
  なお、弁論再開申立て自体も裁判官が認めてくれる保証はありませんが、裁判官として弁償に関心を示したことからは、弁論再開は認められる可能性はあると思います。
  
  控訴審で出す場合
  控訴審では、一審で提出できなかった証拠のみ提出することができます。
  結審後に作成された被害弁償に関する証拠であれば、通常は問題なく控訴審で提出することができます。
  被害額に比して弁済額が小さいため、影響は大きいとは言い切れませんが、被告人に有利に評価はされます。
  
  判決期日が９月ということですので、約１カ月あります。
  被害者が１５人と多いので大変ではありますが、時間的にはぎりぎり間に合うかもしれないとは思います。

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• 不動産・建築

  

  自分の為にはっきりさせたいと思います。

  【相談の背景】
  お世話になります。
  何故今更とお叱りを受けると思いますが宜しくお願い致します。約３年前に判決が出た求償訴訟について質問させて頂きます。説明が難しいのですが８年前に亡き父親が依頼した弁護士の方と相談して共有状態の不動産の固定資産税に付いて提案を共有者にしました。当時は一切回答もなく数年後に被相続人の死亡者課税が判明して区役所で共有者と協議の上で更正とそれ以降の納税に付いて取り決めました。しかし再納付が終了後にいきなり私以外の共有者からの負担は停止しました。それにより提訴しました。
  でも裁判では区役所の取り決めは尊重されずに
  最初に私が提案した文書が効力を認められてしまいました。勿論、私の当時の意思とは違うのに確認すらされませんでした。今更誰がどうこう言える問題ではないかも知れません。でも先日こちらで相談した競売対象の不動産の建物が私の相続予定の土地に跨がる事を相談させて頂きご回答を得たので無関係ではないかと相談させて頂く事にしました。
  
  【質問1】
  裁判で判決が出た事は既に覆す事は出来ないと思います。同じ不動産に対する問題なので協議出来る可能性があるのか？と考えました。無謀な質問かも知れませんがご教示下さい。

  

  回答

  ベストアンサー

  納税に関する共有者との関係については、訴訟にて決着がついているのでしょう。
  そして、その土地について、競売対象建物との間で越境の問題があるということであれば、それはそれとして、撤去を求めるのか、地代を請求するのかという話になるかと思います。
  
  相談者様として、納税に関して改めて他の共有者と話し合いたいとのお考えと思いますが、裁判をしてまで決着をつけたとなりますと、その納税に関しては、他の共有者としては話合いに応じない可能性が高いでしょう。
  競売対象建物側との交渉において、納税関係は影響しないでしょうから、既に決着がついたものとして進むことにならざるを得ないのではないかと思われます。
  

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• 訴状

  

  少額訴訟。１甲号証の追加提出は必要か？ ２訴状の誤記発見。書き直すべきか？

  【相談の背景】
  本人裁判で少額訴訟を提起しました
  １　まだ期日も決まっていないのですが、訴状および甲号証で示した証拠が「ちょっと弱いな…」と思う点がありました
  
  ２　また訴状の内容に明らかな誤記があることを発見しました
  （被告に対して1万円を2回、貸したのですが、請求の趣旨欄にて
  
  １　被告は原告に金1万円と、金1万円に対する令和8年M月D日（弁済期翌日）から完済に至るまで年Xパーセントの割合の金員を支払え
  １　被告は原告に金1万円と、金1万円に対する令和8年M月D日（弁済期翌日）から完済に至るまで年Xパーセントの割合の金員を支払え
  ２　訴訟費用は被告の負担とする
  との判決ならびに仮執行の宣言を求める
  と書いてしまいました
  
  これ解釈の仕方によっては
  ※A（あれ？　原告は1万円を2回貸したウチの、どちらか一方だけ返済を求めており、もう片方については返済不要という判決を望んでいるのかな？）
  とも読めるかもしれません。
  
  
  質問です
  １につき、追加の甲号証を提出してもいいのでしょうか？
  その場合、訴状も書き直しでしょうか？
  
  2につき裁判官が※Aのように解釈したなら相当意地の悪い人かとおもいます
  （2回の貸付につき、合計額ではなく、それぞれの返済要求をそれぞれ書いたのですが）
  期日当日に裁判官に
  「これ、わざわざおのおのの返済請求を書いてあるのであって、
  決してコピペを間違ってるわけじゃありません」
  
  【質問1】
  （2の続き）
  と口頭で説明すれば意思は伝わると思いますが、裁判所はなんでも文書主義です。
  訴状は書き直した方がいいのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  １につき、追加の甲号証を提出してもいいのでしょうか？
  →
  必要に応じて追加提出は可能です。
  
  その場合、訴状も書き直しでしょうか？
  訴状は書き直した方がいいのでしょうか
  →
  既に提出している訴状の書き直しはできませんので、追加で準備書面を提出することになります。
  請求の趣旨についても、ご記載のような趣旨である旨を補充しておくことになるでしょう。

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• 少額訴訟

  

  借主と連帯保証人全員が口裏を合わせれば、多数決で判決を左右できるのか？

  【相談の背景】
  ネットのSNSを通じて知り合った人にお金を貸しましたが返済されず。
  少額訴訟を起こし、借主本人と連帯保証人3名全員を被告としました
  ところが裁判所から以下を指摘されました
  
  ・連帯保証人が、連帯保証人を引受けた証拠はあるか？
  無いなら彼ら全員被告とするのは難しい
  連帯保証人の分は取り下げてはどうか？
  
  これを友人に相談すると以下の意見でした
  友人「この連帯保証人は借主が勝手に名前を挙げた人だろ？
  　引受の同意は確認したのか？
  　確認してないなら、裁判所は責任回避の点から、訴状送達は難色を示すよ
  　カネ欲しさに借主が勝手に名前を挙げただけで、実在しない人物かもしれないし
  　実在したとしても本人は連帯保証人を引受けてないかも。
  
  　それに万一、借主本人と連帯保証人が全員口裏を合わせて
  　”全く関知しない事件だ。原告請求棄却を望む”
  　と答弁書を出して来たらどうなる？
  　多数決でお前が負けるよ」
  
  　私はその友人に
  「金なら本当に貸した
  　振込時のATMのレシート（明細印刷用紙）も持ってる。
  　現物の証拠があるから、裁判所もこの証拠を元に貸付の事実は認めるはずだ」
  と反論しました
  
  しかし友人は
  「そんなもん今どきならパソコンとプリンターで偽造できる、と言われるよ
  　そうなったら一日限りの少額訴訟では負けるね
  　意地を張らずに、裁判所の言う通り連帯保証人を被告にするのは諦めろ」
  
  【質問1】
  果たして現物証拠やSNSを通じて、相手から
  「金を受領した。必ず返す」
  との返答は、借主本人＋3名の連帯保証人合計4名にによる
  「金なんて借りてない。お前は夢でも見てるんだ」
  との反論に負けちゃう？
  
  【質問2】
  答弁書、準備書面上の書面での主張と、現物証拠のどちらが強いのかに詳しい先生、お願いします

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  お金を振り込んだ証拠があり、SNSなどで借主が返すといっているのであれば、認められる可能性はあるでしょう。
  
  ただし、借主に対する請求が認められることと、連帯保証人に対して請求が認められることとは別です。
  
  連帯保証人に対して請求が認められるためには、連帯保証人が契約書に署名等したことが必要です。
  裁判所がいうように、連帯保証意思を確認していないのであれば、原則として１回の期日で結論を出す少額訴訟では認められない可能性は高いでしょう。
  
  【質問2】
  証拠です。
  裁判官は、確たる証拠を軸にして事実認定を行います。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  ～ 中学生の娘が目撃した下半身露出について、通報後の対応に関する法律的な疑問 ～

  【相談の背景】
  　中学生の娘が下校時に通る道で、ある建物の２階から男性の下半身露出が見えました。父親の私はPTA役員を務めているため、娘の話をもとに現場へ通行人のふりをして確認しました。暑いせいか、レースのカーテンのみで、しかも、めくれていました。「本人も気づいているのかな？」と思いましたが、#９１１０にすぐに電話しました。しかし、その後も３回は似たようなシーンを目撃したと娘が言います。
  
  【質問1】
  論点のずれた質問かもしれませんが、私の１回目の通報ですぐに駆けつけても良いと考えますが、注意や警告ができないハードルがあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  関係していると思います。
  基本的には自宅でどのような格好をするかは自由ですから。
  ただ、ことさらに室外から見えるような状況でご記載のような姿態を晒すことは公然わいせつになることはあり得ます。

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• 敷金・退去費用

  

  答弁書の事実とは異なる点への主張

  【相談の背景】
  入居後すぐに排水溝の水漏れ等があり、修繕を依頼しましたが修繕してもらえなかったので3ヶ月ほどで退去しました。
  
  短期違約金を請求されたので、最初から流下跡で汚れていた排水トラップの写真や水漏れ写真を送り、借主都合の解約ではないので、短期違約金は支払わない旨連絡し、ご理解頂けたと思ってましたが、退去後また短期違約金や原状回復費用を請求してきました。
  
  入居前に約束していた清掃等も行われておらず、債務不存在や損害賠償請求の訴訟を起こしました。
  
  答弁書には、修繕に関係ない事で事実を捻じ曲げ私を批判する内容が沢山書かれています。答弁書は本人が作成しており、関係ないことなとが殆どで、言い訳や私の批判で約18枚に渡ります。
  
  例えば、
  私から設置してくれと言われた物を設置したが、お金を支払わないと言われ無償で提供することになった
  →
  実際には、貸主から〇〇を設置しておきましょうか？部品代だけを負担してもらえたらいいので。とラインが来て、電気屋がやってくれるので大丈夫ですと言ってるのに、何度も何度もしつこく同じことを言ってきたので、お願いしました。その後、残地物があった。残置を使うなら無料、新品を使うなら◯円負担してくださいときたので、残置物を使わせて頂きたい、購入物は返品できますか？ときくと、購入物は次回入居者のために取っておきます。と返信が来ました。
  
  全てライン記録あり
  
  【質問1】
  相手が事実でないことを言ってる事に対して、ライン等の記録があり、事実ではないことを証明できますが、全部反論として証明するべきでしょうか？
  
  【質問2】
  嘘が多すぎて、修繕と関係ない部分であっても主張して良いでしょうか？
  
  関係ない部分でも嘘で私のことを悪く書かれているので、こちらとしては証拠と共に全て訂正したいです。(かなり膨大になります)

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  抽象的にも最低限の反論はしておいた方が良いでしょう。
  
  ただ、事案と無関係であるとのご判断であれば、そのように記載した上で全体として否認するという対応もあり得るかと思います。
  
  他方で、事案と関係がない部分であっても、個々に具体的に反論し立証し、相手方の主張が事実に反することを示すという方法もあります。
  
  【質問2】
  主張することは可能です。
  事案と関係がなければ、裁判所として特に評価しないという扱いになります。
  
  私見ですが、関連性がないということで具体的な反論には及ばないという判断はあり得ますが、分量が多いから反論しないという判断はあまりお勧めはしません。
  

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• 暮らし・趣味

  

  保護猫の活動による里親候補とのトラブル

  【相談の背景】
  ご相談宜しくお願い申し上げます。
  保護猫ボランティアをしています。今回、譲渡契約を前提としたトライアル期間中で虐待など決定的な事はなくとも、やり取りの中で信頼を揺るがすような内容がポツポツ出ていて不信感が出ました。
  （無いと言っていた設備があると言ったり、こちらの要望を伝えると否定的な意見を言ったり‥）トライアルを終えて一旦引き上げをしたい旨を伝えました。
  やり取りはSNSで条件等を明示して募集して、その後LINE電話でやり取りしています。
  ワクチン等の実費は事前に負担していただいていたので返金を申し上げました。
  トライアル中の負担金を言われ、領収書はないとの事でしたが、消耗品に関しては受け付けました。
  その後追いののように数万円の設備費も申し受けましたが、その点につきましては領収書の用意のお願いと、妥当性は第三者を入れて話し合いする意思は伝えました。
  この時点で譲渡契約に進む意思はこちらには全く無くなっていました。
  しかし、別の同居のご家族が猫の返却を頑なに拒否する姿勢も見せてこられ、執拗に交渉をされて心身ともに疲労しています。
  猫の飼育に関しては直接見られる状況ではなく、ひたすら電話で泣き落としです。
  こちらとしても保護した小さな頃からミルクから大切に育てた猫なので、信頼関係が失った状態では
  はいそうですかと契約を進められず、むしろ子猫が人質状態になってしまいました。
  
  【質問1】
  譲渡契約はこちらには全く意思が無く、預けている猫を返してもらえる交渉としては、
  返却の意思だけでは法律的には難しいものなのでしょうか。
  虐待案件では無いだけにとても難しいところだと頭を抱えています。

  

  回答

  ベストアンサー

  法的に返還を要求するには、その根拠が必要になります。
  譲渡契約又はトライアル契約において、その子がどちらの所有という扱いになるのか、また、どういった場合に相談者様側から返還を請求できるかなどの検討が必要です。
  
  仮に、返還請求できる場合が明確になっていない、法的な根拠がないとなると、最終的には交渉ということにならざるを得ないかと思います。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  犯罪収益移転防止法について

  【相談の背景】
  私の親が今月の3日に国の補助金名目の詐欺に引っかかってしまいキャッシュカードと暗証番号を詐欺グループと思われるところにレターパックで送ってしまい8日付で警察からの依頼で凍結処分になった。
  10日付で該当の銀行から犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」第3条第1項に基づき、取引停止等の処置と当該預金等債権の消滅手続きを開始する旨の通知が届いた。
  13日に私が詐欺に引っかかっているのを発見して、110通報しその日の夜に犯罪収益移転防止法の違反により事情聴取され、こちらの担当刑事さんからは騙されてる部分が大きいから今日は帰宅してよろしいと言われ、追加で聞きたいことが出ない限り呼び出しする予定もないと言われました。
  翌日、該当する銀行に確認したら被害届が出された警察署の連絡先を教えてくれました。
  こちらの担当刑事さんと凍結依頼した刑事さんと連絡取り合ってくれて、被害者がいる事と追加で事情聴取の必要性は無いといわれた。
  こちらの担当刑事さんからは罪を犯しているが騙された部分が大きいから、大事にならないように聴取を使ったといわれた。
  
  【質問1】
  親は今後どのような処分になるのでしょうか？
  
  【質問2】
  被害者から母親に対して賠償金の請求はあるのでしょうか？
  
  【質問3】
  該当口座は凍結されていますが、他の口座も自動的に凍結されるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  完全にだまされたといえるような場合は、不起訴になることも、可能性としてはあるかと思います。
  
  【質問2】
  可能性はあります。
  被害者としては、振り込んだ先の口座しか分からないことも多いので、そこに請求してくることはあります。
  請求が認められてしまうこともありますから、和解交渉になるかもしれません。
  
  【質問3】
  自動的ではありませんが、各金融機関の判断として、凍結されることは多いです。

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• 起訴・刑事裁判

  

  刑事裁判についての質問です。

  【相談の背景】
  刑事裁判で、１審裁判所から証拠の提出は認めないと説明を受けたと弁護人から説明されました。弁護人はダメもとでいくつか出してみようといくつかの証拠を提出しましたが、判決では１つも採用されていませんでした。
  提出した証拠のうち音声データの一部のみ（前半の部分のみ）法廷で流されました。
  
  【質問1】
  裁判官は、法廷で流された音声データの一部のみ確認し、他の証拠は中身を確認していないということでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  証拠として採用されなかったとすれば、基本的には裁判官としては中身は確認していないと考えて良いです。
  具体的には担当の弁護人に確認されてみてください。

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• 犯罪・刑事事件

  

  条例に罰則がない場合、違反しても逮捕や前科はつかないのでしょうか？

  【相談の背景】
  条例として定められていることに違反をしてしまったとします。その後に確認すると条例ではさだめられているけど、罰則は定められてるいないようでした。このような場合についてお尋ねです。
  
  【質問1】
  条例に罰則がない場合、その条例に違反したことで逮捕されるのでしょうか。前科は付きますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  罰則が定められていないのであれば、犯罪として処罰されることはありえません。
  そのため、逮捕されることもありませんし、前科がつくこともありません。

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• 内容証明

  

  内容証明の記載内容について（金銭トラブル）

  【相談の背景】
  貸金返還請求通知書
  私は貴殿に対し、令和６年４月１日から令和８年４月１６日までの間に合計金90万円を貸し付けましたが、現在まで返済が確認できておりません。
  つきましては、本書面受領後７日以内に、本件貸付金全額を下記口座へ振り込む方法により返済するよう請求いたします。
  期日までに返済がない場合は、法的措置を直ちに講じ、本件貸付金に加え年３％の遅延損害金および訴訟費用の全額を請求いたします。
  -振込先
  -送付日時
  -差出人
  -住所
  -受取人
  -住所
  
  【質問1】
  内容証明（貸金返還請求通知書）の内容は法的に有効でしょうか。
  トラブルが複雑なので、極力シンプルにしたつもりです。
  
  【質問2】
  通常訴訟時に、証拠が固い金額のみ請求とし、90万円から減額しても問題ないでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  「令和６年４月１日から令和８年４月１６日までの間に合計金90万円を貸し付けました」との部分が、貸付を特定できているかどうかの懸念はありますが、事案次第かと思います。
  
  貸付が多数あり煩雑であったり、返済があり充当関係が複雑であるのかなどあるかと思いますが、できれば詳細に記載した方が良いのではないかと思います。
  ただ、この内容証明郵便で不利益が生じるというわけではなく、訴訟を予定しているのであれば、遅延損害金の発生時点が内容証明到着時ではなく訴状送達時まで遅れるという程度の影響ではあります。
  
  【質問2】
  訴訟で一部請求とすること自体は、問題ありません。
  

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• 逮捕・刑事弁護

  

  メンズエステでの行為について

  【相談の背景】
  1週間ほど前にメンズエステに初めて行きました。簡単に言うと施術してくれた女性の胸や身体を触ってしまいました。
  マンション一室型のお店でした。
  施術は最初から体を密着させてくるものでハグもしました。（どっちからしたか覚えていません。）
  特に嫌がる様子も無かったので円満に話しながら時々触ってしまっていました。
  向こうからハグしようなどのことも言われました。
  帰る前に誓約書に名前と電話番号を書きました。バカなことに本名と本当の番号を記載してしまいました。（誓約書の内容は読んでいません。）
  帰るときもハグをしてから部屋を出ました。
  特に店の人が出てきたり、店から連絡があったわけではありませんが、帰って冷静になると不安になり質問させてもらいました。
  
  【質問1】
  このまま店から連絡がなかった場合、警察から突然連絡が来る、また逮捕の可能性はあるのでしょうか？
  
  【質問2】
  店から連絡がきてお金を要求された場合どうすればよいのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  ご記載の事情からすると、円満に退室したと言えそうですし、警察から連絡がきたりする可能性は低いでしょう。
  
  【質問2】
  まずは店がどういった理由で請求しているのかを聞くべきでしょう。
  その場では回答や約束をせずに、弁護士に相談するなどして、具体的な対応を考えることになると思います。
  その場をやり過ごすために安易な発言をしないことです。
  
  

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• 離婚・男女問題

  

  甲○号証の枝番表記方法についての一般的な慣例はどちらですか？

  【相談の背景】
  甲○号証の証拠資料への書き込み（赤ペンで右上隅に）ですが、枝番があるときの表記方法についてお尋ねいたします。慣例・実務上、以下のどちらが一般的に良いと思われますか？
  
  甲○号証の１
  甲○号証 −１
  
  【質問1】
  上記についてよろしくご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  明確に定めた法律はないはずですが、一般的には「甲〇号証の１」を見ることが多いです。
  もしかすると地域性などはあるかもしれませんが、こちらの形にしておけば無難だと思います。
  

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• 労働

  

  和解協議中の尋問の提案について

  【相談の背景】
  職場にて自分の病気を流布、侮辱されたことと、存在しない不倫の事実の摘示をされ訴訟を行い一審で訴えを棄却されました。
  一審は司法書士に依頼し、控訴審は本人訴訟です。
  
  控訴を行いましたが一度目の期日に口頭弁論ではなく弁論準備手続となりました。
  
  弁論準備手続では控訴人である私は電話での参加でしたが被控訴人の弁護士は遅刻しての参加でした。
  
  弁論準備手続では和解の勧告を打診されましたが、裁判官は具体的に条件を控訴人、被控訴人ともにヒアリングをせず裁判官が一方的に条項を作ったものでした。
  その際に、和解が成立しない場合本人尋問に移る、ということを示唆されました。
  
  和解条項は、被控訴人の行為による控訴人の精神的苦痛に対し謝罪をすもの、というもので金銭的な賠償はなく、それをもって矛を収める、といった内容のものでした。
  
  若い期日を迎えましたが当初140万円の請求に対し、55万を和解金を求めましたが被控訴人は金銭的な要求には応じずで裁判官も似た見方をしていました。
  
  こちらとしては納得いかないので尋問へ進むことを示唆すると裁判官は尋問無しの判決も可能であることと尋問する場合は不倫の適時の発言の有無に絞る旨を伝えてきました。
  
  コロナ期におけるコロナ感染歴の流布については認められています。
  
  【質問1】
  こちらが尋問へ進むことの意思を示すと当初なかった尋問なしでの判決を示されました。
  これは裁判官が尋問をしたくないことのあらわれでしょうか。
  後出しでこのオプションがでたことに不信感を抱いてます。
  
  【質問2】
  尋問とは控訴人の私が主尋問で私の主張を立証し反対尋問で被控訴人がそれを崩しにくる、という流れを考えていましたが裁判官は私が被控訴人に質問をして、といったことを言っておりこのような尋問の運用は有なのか？
  
  【質問3】
  裁判官の現在の見立てと判決が異なる可能性は一般的にどの程度なのでしょうか。
  
  【質問4】
  尋問事項を絞った尋問においてどのような準備が必要なってきますでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  裁判官として、尋問に積極的ではないということはあるかもしれません。
  想像ですが、裁判官としては仮に尋問をしても心証が変わらない可能性があると考えているのでしょう。
  他方で、尋問をしないで控訴審判決を出すことは、審理不審となる可能性もあるとも考えていそうです。
  
  【質問2】
  尋問は、尋問される人単位で考えます。
  相談者様に対する尋問なのか、相手本人に対する尋問なのかにより異なります。
  相談者様に対する尋問と、相手方に対する尋問の両方を行う場合、当事者尋問を２個行うことになります。
  
  相談者様に対する尋問は、代理人がいませんから、裁判官が尋問して、相手方が反対尋問します。
  相手本人に対する尋問は、相手代理人が尋問して、相談者様が反対尋問します。
  
  当時の相手方の発言が問題となっていることから、裁判官としては相手方の当事者尋問だけを行うことを考えているのかもしれません。
  
  【質問3】
  当事者尋問を行わなければ、変わることはほぼないでしょう。
  当事者尋問で変わることは多くないと言われたりしますが、これはやらなければ分かりません。
  
  【質問4】
  事案により異なりますが、これまでの主張との関係性や他の証拠との整合性などを精査して、尋問において、何を聞くか、どのように聞くか、十分に準備することになります。
  
  準備の仕方に正解があるわけではありませんが、相手方が尋問で答えるであろう内容もできるかぎり想定して、それに対するさらなる質問内容などについて、複数の候補を準備しておくといった準備を行います。
  

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