企業法務・顧問弁護士の解決事例

会社設立時の資金集め

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 新規に会社を設立したいと思っています。ノウハウも経験もある事業分野なので新規事業の内容の面については全く不安はないのですが、開業資金や事業が軌道にのるまでの運転資金については、手持ちのお金だけでは不十分で、正直言って不安です。応援してくれる会社のオーナーの方々などは何人もおいでになるのですが、どのようにお願いに上がるのが良いのでしょう。

解決への流れ 「株式を20%・借入金を80%」という組み合わせで、新会社の設立に対する金銭的援助をしてもらうための[出資パッケージ]のスキームを作った。新社長は、自己資金のほか借入金の相当の部分も新社長名義の株式とすることができ、設立された新会社は、文字どうり新社長がオーナーの会社としてスタートさせることができた。

羽鳥 修平 弁護士 羽鳥 修平 弁護士からのコメント 株式会社という組織は、株式の多数を持つことが、オーナーにとって最も大切なことです。会社の支配権にかかわるからです。一方、その会社やその新社長の将来を評価して資金の提供を申し出てくださる方々は、往々にして新会社の株式に興味をお持ちになられることが多いようです。ですから、すべてを貸し付け金でというわけにもいきません。[出資パッケージ]は、このような関係者間の利害関心を両立させるための工夫だったというわけです。

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