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小川 俊太郎弁護士

( おがわ しゅんたろう ) 小川 俊太郎

相談実績40万件以上の知識と経験で、依頼者のこころに寄り添いサポート!

弁護士法人法律事務所MIRAIO

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労働問題

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【オーダーメイドの企業法務サービス】【約40万件の相談実績】【Web相談可能】【多数の会社の顧問経験】特に使用者側に注力し、労使双方の観点からリーガルサービスを提供します!
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

〜メッセージ〜

困ったときに頼りになる「かかりつけ弁護士」

弁護士は、あらゆる人の生活や人生に関わる法律を扱いますので、
気軽に相談できる身近な存在でなくてはなりません。

MIRAIOは「弁護士は、身近な存在であるべきである」という思いを胸に、
かかりつけ医ならぬ「かかりつけ弁護士」として、お客様の問題を一緒に解決します。

弁護士法人法律事務所MIRAIOの強み

◆約40万件の相談実績

約40万件という相談実績数は、ミライオの豊富なノウハウと問題解決までのスピードを証明しています。

◆オーダーメイドの企業法務サービス

弁護士が、社会保険労務士、公認会計士、税理士などの専門家と協力し、お客さま一社一社の事業特性、ニーズ、実情を踏まえ、最も相応しい課題解決策を提案し、解決に向け最後までご支援いたします。

◆お客様専用のWEBサイト「相談ツールMIRAIO」の運用

法律相談をより身近に感じていただくために、お客様専用のWEBサイト「相談ツールMIRAIO」の運用を実施しております。
Web相談、ご依頼後の手続きの進捗状況の確認、スケジュール管理などが可能です。

ご相談例

  • 従業員とトラブルが起きそうだ。
  • 就業規則が社内の運用実態と合っていない。
  • 労務管理がうまく機能できていない。
  • 正規社員の規則はあるが、契約社員、パート・アルバイトの規則がない。
  • 未払いの残業代があると主張されている
  • 従業員から不当解雇だと訴えられている
  • 今後の経営管理として、顧問弁護士をお願いしたい。

基本的には使用者側を取り扱っておりますが、その他にも労働者側としてのご相談も承っております。

  • パワハラ/セクハラ/モラハラで困っている
  • 退職金/残業代/未払い賃金について回収したい
  • 一方的に労働条件が変更された/不当解雇に納得できない

労使双方の観点から、ご依頼者様の明るい未来を描けるように尽力いたします。

労務コンプライアンスについてもお任せください

労務監査は、事前に企業に潜むリスクを洗い出すだけでなく、今後のM&A、事業譲渡さらには株式上場においても、あなたの会社の価値を高めるものです。

  • 株式上場をお考えになっている企業様
  • M&A、事業譲渡等をお考えになっている企業様
  • 最近、従業員との労務トラブルが多くなったと感じている企業様
  • 企業コンプライアンスの取っ掛かりを考えている企業様など

ぜひ一度、お問い合わせください。

特徴

◎労務相談に精通

就業規則・諸規程、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、その他証拠書類等を収集し、諸規則整備状況や労務管理状況の問題点を診断いたします。
豊富な実務経験に基づいたアドバイスが可能です。

◎企業法務全般をトータルサポート

税務・法律問題といったハード面はもちろん人事・労務といったソフト面での対応も含めて、貴社と共に実行して参ります。

◎リーズナブルな価格で法務アドバイスが可能

自社に法務部を設置するよりも、リーズナブルな価格で法務アドバイスが可能です。

◎リスクに強い組織体制を構築

密に連絡を取り合いながら、リスクに強い会社づくりをお手伝いします。

費用について

※会社の規模やご利用範囲に応じて、柔軟に対応いたします。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料。
2回目以降、1回あたり5,500円(税込)
着手金/報酬金 事案に応じて、個別にお見積もりいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

【IT関連企業】競業避止の問題

相談前

従業員150名のIT関連企業のC社からのご相談です。
最近、退職する者が続出し、さらに退職者が同業の会社を設立しました。
C社の社長は、競業避止に当たるのではないかとのことで、当事務所に相談されました。

相談後

C社に対して、入社時の守秘義務契約の締結、就業規則中に守秘義務規程、退職時に退職者と守秘義務を含む競業避止契約を締結の有無及び秘密とされるものについての保管状態について尋ねました。
回答は、一般的な就業規則のひな形を使って作成したため、一般的な守秘義務規定だけがあり、競業避止契約等については作成すらしていないとのこと。
また、退職した従業員の役職及び給与における守秘義務業務に対する特別手当の存在についても質問しましたが、退職した従業員は、一般社員で、特別手当などありませんでした。
さらに秘密とされるものの管理については、社内の誰でも見たり、使用することができるような状態でした。
会社としては完全に無防備の状態でした。

小川 俊太郎弁護士からのコメント

小川 俊太郎弁護士

※事務所としての事例になります
競業避止については、退職する従業員の職業選択の自由という観点から慎重に進めることが重要です。
会社としては、就業規則における規定、重要な秘密保持業務を行う者に対する特別手当の支給、退職後の競業避止義務契約の締結、及びそれを締結する範囲、秘密の保管方法の再検討が最低限のポイントとなります。
競業避止義務契約の内容についても、上記挙げた内容だけでなく、競業避止の期間、地域等についても規定しなければならないこともポイントです。

労働問題の解決事例 2

【就業規則作成】労働基準監督署への届出

  • 労働条件・人事異動

相談前

B社には従業員が20名おります。
しかし就業規則がなく、営業ルール、勤務体制や賃金の支払いなど、必要最小限の社内ルールを書面で従業員に説明し配布していました。
このままではまずいと思い、「最新の労働関連諸法令に対応した就業規則を作ってもらいたい。また、労働基準監督署への届出もお願いしたい。」とのことでご相談に来られました。

相談後

常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければならないことを社長にアドバイスさせて頂きました。

小川 俊太郎弁護士からのコメント

小川 俊太郎弁護士

※事務所としての事例になります
お困りの点やご要望、運用実態をヒアリングし、最新の法令に対応した就業規則、そして業界特有の業務に対応した諸規程を作成させて頂きました。

期間:就業規則新規作成 2ヶ月半

労働問題の解決事例 3

【小売業】パートタイマーの雇い止めの問題

  • 不当解雇

相談前

B社はキャラクター商品の小売業をしています。
今は、正社員6名、パートタイマー10名を雇っています。
しかし、最近の業績不振により、パートタイマー7名の解雇を検討していたところ、その解雇を行なうことが全社員に知るところとなり、パートタイム社員と労務トラブルが発生。

これまで、解雇予定のパートタイム社員に対しては、1年間の契約更新を3年間にわたり、行って参りました。
その内、2名は5年以上勤務しており、業務内容についても正社員とほとんど変わらない状態で働いています。
どうやって解決したらよいか分からず、弁護士に相談しました。

相談後

雇い止めを行なう場合、30日前の予告をするのが法律で定められていることを説明させていただきました。
B社の場合、2名のパートタイマーが5年以上継続して契約更新をしており、業務内容も正社員と同様だったため、整理解雇の4要素を基準にする必要があることもお伝えしました。

解雇予定のパートタイマーに人員整理の必要性と内容について、前もって説明会を開き、誠意を持って話し、納得してもらいました。
また、パートタイム社員との労務トラブルが発生した原因についても解明。
B社はパートタイマー社員との誤解を解き、さらに人員整理に対する理解も得ることに成功しました。

小川 俊太郎弁護士からのコメント

小川 俊太郎弁護士

※事務所としての事例になります
パートタイム社員であっても、雇い止めの手続きを適法に行ない、整理解雇の4要件を基準に行なう必要があることを助言しました。
整理解雇の4要素とは、1.人員整理の必要性、2.解雇回避努力、3.人選の合理性、4.手続きの妥当性です。

雇い止めの対象となる有期労働契約は、
1.有期労働契約が3回以上更新されているケース
2.1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、該当労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超えるケース
3.1年を超える契約期間の労働契約を締結しているケース
になります。

労働問題の解決事例 4

【残業代請求】2週間ののち、無事賃金が支払われたケース

  • 給料・残業代請求

相談前

2か月分のバイト代未払がありましたが、会社は「来月払う」と毎月言うのみで、一向に払われず、弁護士に相談しました。

相談後

交渉のすべてを依頼させていただきました。
金額が少ないので弁護士がやってくれるかと不安でしたが、内容証明一本の対応を行っていただきました。
わずか2週間ののち、無事賃金が支払われました。

小川 俊太郎弁護士からのコメント

小川 俊太郎弁護士

※事務所としての事例になります
未払い残業代の問題は、早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
ぜひ、豊富な実績とノウハウを持つ当事務所にご相談ください。

労働問題の解決事例 5

【不当解雇】3か月分の賃金支払により解決

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇

相談前

あるベンチャー企業から「新規事業の立ち上げに是非」と請われ、自分のスキルが活かせると信じて転職しました。
ところが2か月もしないうちに会社側より「あの事業は中止」の宣言。
さらに、人がいらなくなったので辞めてくれと言われました。
交渉のすべてを弁護士に依頼しました。

相談後

解雇理由の不合理さを指摘し、賃金6か月分を請求する内容証明郵便を会社に送付しました。
会社の顧問弁護士から連絡があり、交渉を進めました。
新規事業がまったく開始されなかった点も考慮し、3か月分の賃金支払でBさんも納得され、無事解決となりました。

小川 俊太郎弁護士からのコメント

小川 俊太郎弁護士

※事務所としての事例になります
不当解雇の問題は、早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
ぜひ、豊富な実績とノウハウを持つ当事務所にご相談ください。

労働問題の解決事例 6

【賃金引き下げ】不当な給与査定が行われたが、査定を見直して貰えたケース

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

Bさんは、ある日とつぜん賃金カットを会社より言い渡されました。
理由は、営業成績不良とのことです。
ところが、より成績の低い同僚が昇給していたり、とても不自然な説明でした。
その後、職場で、常務がBさんの悪口を役員会で言っていた話を聞きこみました。
Bさんは、不当な給与査定が行われたと考え、当事務所に労働審判による解決を依頼されました。

相談後

他の営業マンとの比較の結果、極端な賃金カットであったことが判明しました。
今後、査定を見直すとともに、全体的に賃金体系を明確にしていくという趣旨の調停が無事成立しました。

小川 俊太郎弁護士からのコメント

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※事務所としての事例になります
賃金引き下げや労働条件の問題は、早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
ぜひ、豊富な実績とノウハウを持つ当事務所にご相談ください。

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所在地
〒160-0023
東京都 新宿区西新宿6-15-1 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿
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