

山脇 康嗣
さくら共同法律事務所
東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階入管業務、国籍業務、外国人労務管理、対日投資支援
入管法業務、国籍法業務、外国人労務管理、対日投資支援など、外国人に関連する業務を重点的に取り扱っており、相当の実績があります。詳しくは、HPをご参照下さい。
http://www.sakuralaw.gr.jp/profile/yamawaki/index.htm
【重点的取扱業務】
●入管業務、国籍業務
在留資格(ビザ・visa)、国籍、二重国籍、帰化、査証、永住許可、退去強制手続(非正規在留・不法滞在・オーバーステイ)、在留特別許可、口頭審理、出国命令、仮放免許可(収容手続)、再審情願、上陸特別許可、上陸拒否の特例、仮上陸許可、再入国許可、就労資格証明書、資格外活動許可、在留資格取消制度、在留管理制度、在留カード、所属機関等に関する届出など出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る業務
●外国人労務管理(外国人雇用管理)
就労系在留資格(「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」「技能」「投資・経営」「特定活動」「興行」など)の取得、外国人の招聘(短期商用等の短期滞在査証での呼び寄せを含む)、コンプライアンス(法令遵守体制の構築)、外国人に関わる制度やスキームについての各種相談
●対日投資支援(外国企業・外資系企業の対日進出支援)
日本法人の設立(会社設立)、日本支店(日本営業所)の設置、駐在員事務所の設置、外国為替及び外国貿易法(外為法)上の手続、渉外登記、税務署への届出、都道府県税事務所及び市役所等への届出、労働基準監督署への届出、公共職業安定所への届出、社会保険事務所への届出等に係るワンストップサービスの提供、外国企業などが対日投資を行う場合のスキーム構築
山脇 康嗣弁護士へ問い合わせ
- お問い合わせ・面談希望日時の入力
- 入力内容の確認
- お問い合わせ完了
必須項目をフォームに入力して「入力した内容を確認する」ボタンをクリックしてください。
送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2007年
経歴・技能
学歴
- 2000年 3月
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2006年 3月
- 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
職歴
- 2003年 3月
-
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士、海事代理士
(2006年11月まで) - 2006年 9月
-
慶應義塾大学法学部司法研究室講師(労働法担当)
(2006年11月まで) - 2009年 12月
-
慶應義塾大学大学院法務研究科ティーチング・アシスタント(憲法、行政法、労働法担当)
(2011年3月まで)
活動履歴
著書・論文
- 2008年
-
『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A』(共著、第一法規)
http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100138.html - 2009年
-
『事例式民事渉外の実務』(共著、新日本法規)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0518.html - 2010年
-
『詳説 入管法の実務―入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例―』(単著、新日本法規)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50726.html - 2012年
-
『Q&A外国人をめぐる法律相談』(編集代表、新日本法規)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0609.html - 2013年
-
『入管法判例分析』 (単著、日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40494000001.html - 2010年
- 「裁判員裁判レポート―殺人既遂で執行猶予を得た事案―」(共同執筆、季刊刑事弁護第63号所収、現代人文社)
- 2010年
- 「裁判員裁判レポート~殺人既遂で執行猶予を得た事例~」(共同執筆、NIBEN Frontier[二弁フロンティア]2010年10月号第98号所収、第二東京弁護士会)
講演・セミナー
- 2009年 7月
-
早稲田大学公開講義講師
「フィリピン残留邦人の就籍等について」(国籍法、戸籍法、出入国管理及び難民認定法、フィリピン日系移民の歴史等) - 2009年 8月
-
国際業務研究会研修会講師
「行政書士業務に活用できる入管判例分析その他弁護士から見た入管行政の現状、入管業務における弁護士からの注意点、入管業務における弁護士と行政書士の相違点及び今後の双方の協働作業の可能性について」 - 2009年 9月
-
外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「入国・在留手続の代理実務」 - 2009年 11月
-
渉外実務研究会研修会講師
「入管訴訟の特徴と傾向(主に在留特別許可、執行停止、仮放免、義務付け訴訟、再審情願等に係る入管裁判例の分析)、刑事手続と入管手続の関係、入管業務における弁護士と行政書士の連携の態様、留意点(主に退去強制手続開始後の場面について)、入管分野に係る弁護士会の最近の動向」 - 2010年 2月
-
渉外実務研究会研修会講師
「入管訴訟の特徴と傾向(在留特別許可、執行停止、仮放免、義務付け訴訟、再審情願等以外に係る入管裁判例の分析)、入管業務における弁護士と行政書士の連携の態様、留意点 (主に退去強制手続以外の場面について)」 - 2010年 6月
-
外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「入国・在留手続の代理実務」 - 2010年 7月
-
第二東京弁護士会研修会講師
「裁判員裁判弁護人の体験から(裁判員裁判の実際と弁護活動上のあり方・留意点)」 - 2010年 8月
-
千葉県国際業務研究会研修会講師
「入管行政の現状、行政書士業務に活用できる入管裁判例分析、入管業務における弁護士からの注意点、入管業務における弁護士と行政書士の相違点と今後の協働作業の可能性」 - 2010年 11月
-
渉外実務研究会研修会講師
「入管法上の各手続における裁量の実質的検討」 - 2010年 12月
-
第二東京弁護士会研修会講師
「外国人の入国・在留手続における申請代理の実務」 - 2011年 2月
-
日本弁護士連合会特別研修会講師
「外国人の法律実務~入国在留手続を中心に~」 - 2011年 2月
-
渉外実務研究会研修会講師
「最新・重要裁判例等を活用した入管実務」 - 2011年 12月
-
渉外実務研究会研修会講師
「退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)」 - 2012年 1月
-
行政書士入管手続研究会研修会講師
「入管法上の各手続における裁量の実質的検討、退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)」 - 2012年 6月
-
長野県行政書士会研修会講師
「入管法上の各手続における裁量の実質的検討、退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)」 - 2012年 8月
-
外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「入管関係手続 特別編」 - 2012年 12月
-
広島県行政書士会国際業務協議会研修会講師
「行政書士業務に活用できる入管法判例分析、弁護士から見た入管行政の現状、入管業務における弁護士からの注意点、入管業務における弁護士と行政書士の相違点及び今後の双方の協働作業の可能性(入管法上の各手続における裁量の実質的検討、退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)、在留資格「留学」、資格外活動幇助罪の刑事弁護(入国・在留審査要領の重要性)、弁護士が身元保証人となる場合等の入国管理局の仮放免の取扱いと被退去強制者の送還予定時期の弁護士への通知制度について)」 - 2013年 3月
-
第二東京弁護士会研修会講師
「外国人の入国・在留手続の実務」 - 2013年 3月
-
大阪府行政書士会研修会講師
「入管法判例分析(入管法分野に係る裁判例の実務活用)」 - 2013年 5月
-
渉外実務研究会研修会講師
「2度目の仮上陸許可中の上陸特別許可願出案件における主張立証について、入管法上の処分における法令解釈、事実認定、証拠評価及び裁量権の行使のあり方について」 - 2013年 6月
-
千葉県国際業務研究会研修会講師
「入管法判例分析(入管法分野に係る裁判例の実務活用)」 - 2013年 7月
-
外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「ケーススタディ(在留資格)」
所属団体・役職
- 2011年 4月
- 第二東京弁護士会国際委員会副委員長(現任)
- 2012年 9月
- 日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(法務省入国管理局との定期協議担当)(現任)
メディア掲載履歴
- 2010年 10月
-
新日本法規時事法律コラム「入管法分野に関し、弁護士、行政書士、入国管理局に求められること」
http://www.e-hoki.com/column/current/81.html - 2012年 10月
-
新日本法規時事法律コラム「出入国管理行政に係る諮問機関への弁護士の積極的な登用を」
http://www.e-hoki.com/column/current/110.html - 2013年 3月
-
Business Journal「急増する外国人偽装滞在の実態」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1597.html - 2013年 5月
-
Business Journal「「単純労働者は受け入れない」という建前の崩壊」
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2020.html - 2013年 6月
-
Business Journal「安倍首相主導でカジノ解禁が加速! 天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか?」
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2284.html
所属事務所情報
-
地図を印刷する
- 所属事務所
- さくら共同法律事務所
- 所在地
- 〒160-0004
東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階 - 最寄り駅
- ・JR各線「四ツ谷」駅 四ツ谷口より徒歩1分(横断歩道を渡ってすぐ)
・東京メトロ南北線 「四ツ谷」駅 2番/3番 出口より徒歩1分
・東京メトロ丸ノ内線「四ツ谷」駅 1番 出口より徒歩3分 - 交通アクセス
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 対応言語
-
- 英語
- 事務所URL
- https://www.sakuralaw.gr.jp