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安孫子 理良弁護士

( あびこ りら ) 安孫子 理良

TOKYO大樹法律事務所

現在営業中 09:30 - 17:30

遺産相続

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【新宿御苑駅前駅】【無料法律相談/英語対応可】不動産が含まれる遺産分割の経験が豊富です。実績多数の弁護士が問題解決を目指します。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産を含む遺産分割の経験が豊富です

遺産分割調停に携わり、15年の経験があります。
不動産を遺産に含む遺産分割及び親族間の共有物分割請求については、代償分割、共同売却いずれも複数の経験があり、不動産の適切な金銭評価や共同売却の流れなどに精通しています。遺留分侵害額請求、寄与分調停、特別受益や一部相続人による不当利得が争点となった遺産分割など、相続分野のほとんどの事案に関し、豊富な経験があります。

英語を対応言語とすることから、被相続人が外国人であり、準拠法が外国法となる渉外相続事案にも精通しています。
全相続人から依頼を受けて遺産を換価し、配分する遺産整理事案、公正証書遺言作成なども数多く取り扱ってまいりました。
相続に関するお悩みは、安心してご相談ください。

主なご相談内容

・遺産である実家に一部相続人が居住を続けており、遺産分割協議が進まない。
・遺産に収益物件(賃貸アパート)があるが、単独で相続してアパート経営を続けたい
・一部相続人に全ての遺産を相続させる遺言があり、遺留分侵害額を請求したい

主な取扱案件

・共同相続人による不動産の共同売却
・不動産の代償分割(他の相続人に代償金を支払って、不動産を取得)
・遺留分侵害額請求(特に遺産の不動産の時価評価が問題のある事案)

費用について

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
当事務所には、東京家庭裁判所の調停委員を務める弁護士が複数名在籍しており、遺産分割に精通した弁護士が多く在籍しています。そのため、事案により、2名体制での共同受任で対応させていただき、質の高いリーガル・サービスの提供に心がけていますが、その場合でも、弁護士費用は変わりありません。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて、分割払いなどの相談に応じております。

特徴・強み

当事務所は事務所創立40年以上の歴史を持つ事務所であり、相続事案に精通した弁護士、家庭裁判所の調停委員を務める弁護士が複数在籍しています。どのようなご相談についても、当職だけでなく、事務所員全員の経験・知識を所内で共有し、適格な見通しを示して、依頼案件の遂行をすることを心がけています。

遺産に不動産が含まれる遺産分割では、不動産の時価評価や分割方法が、共同相続人間で争いになり、弁護士に依頼しなければ解決が難しいケースが多いのが実際です。
これまで、不動産(特に実家物件)が遺産となる事案を多く経験してまいりました。不動産の売却には、相続登記、測量・隣地との境界画定、室内の動産の売却、処分など、必要な手続が多くあります。長年の経験から、室内の動産や宝石品について、それぞれ専門業者への買取を手配したり、測量・相続登記その他売却にかかる必要経費について適格な見通しを立てて、共同売却の対応も可能です。

また、不動産の時価評価方法についても精通しており、共有不動産の代償分割における代償金の提案、遺留分侵害額の交渉などでも、適格な時価評価で交渉解決をしてきた実績があります。
不動産を含む遺産分割はお任せください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:30分ごとに5,500円(税込)

※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。
着手金 11万円~(税込)
報酬金 得られた経済的利益に応じて以下のとおりとなります。
  300万円以下 16%
  300万円~3,000万円 10%+18万円
  3,000万円~3億円 6%+138万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

依頼者が遺産の賃貸不動産を取得する際、他の相続人に支払う代償金を適正額に抑えた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

お亡くなりになられた兄弟が、賃貸不動産を所有しており、共同相続人である親類間で、遺産の分割方法について争いとなりました。

相談後

依頼者が、賃貸不動産について、アパートローンの借り換えを行い、他の相続人に代償金を支払う形で遺産分割調停が成立しました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

遺産に賃貸不動産がある場合、収益物件(賃貸不動産)として優良な物件であり、継続的な賃貸収入が見込まれるにもかかわらず、相続人同士で折り合いがつかず、売却せざるを得なくなってしまうケースがあります。また、賃貸不動産を共同で維持・管理する場合には、継続的な連絡が必要となるので、折り合いが必ずしもよくない親族で共有する解決は難しい場合も多いのが実際です。
本件では、アパートローンを貸し付ける金融機関と交渉することで、資金繰りの見通しをたて、適正額の代償金を共同相続人に提案し、了解を得ることで、依頼者が賃貸不動産を単独取得し、解決後、継続的な収入を確保することができました。

遺産相続の解決事例 2

遺産である実家に、相続人の一人が継続居住をしていた事案で、明渡しを求め、共同売却により、遺産を分配した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

両親が死亡し、実家が相続の対象となったが、兄弟の一人が継続して居住していて、遺産分割の話し合いが進められない。

相談後

遺産分割調停において、継続居住する兄弟の明渡し、共同売却、売却代金の分配方法を取り決め、売却完了後に、売却代金を分配して遺産分割を完了しました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

親が他界し、兄弟姉妹が相続人となるケースで、親の所有していた実家(持ち家)の処分が問題となる遺産分割事例は多くあります。兄弟姉妹の折り合いがよくないケースでは、実家に残された動産の形見分けや売却・処分もスムーズに進められないケースも多く、弁護士による調整が必要になるケースが多くあります。特に、相続人の一人が、実家に継続居住している場合には、その相続人の明渡・転居先確保が、売却の必須条件となるため、その調整も必要となります。この解決事例では、そのような調整を調停で行い、共同売却により実家を売却し、売却代金を分配する調整を行いました。

遺産相続の解決事例 3

長年親を在宅介護した相続人について、寄与分を認める調停委員会意見が示され、それに基づき遺産分割の配分が決まった事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

相談者は、長年、要介護の母親を在宅介護し、介護のため退職し、貯蓄を切り崩して生活していた。

相談後

相談者について寄与分を認める調停委員会案が示され、それに基づき遺産分割の内容が定まりました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

兄弟姉妹のうち、一人が、親と同居している場合、その一人が、とても重い在宅介護の負担をしているケースがあります。在宅介護により、被相続人に生前に一定の貢献をしている場合、相続にあたり、寄与分として、金銭による配慮を受けられるケースがあります。
本件では、被相続人の生前の介護状況について、介護保険の資料を取り寄せるなどして、親族が在宅介護をしていた日数・時間を立証し、またその在宅介護の過酷さを示すことで、寄与分を認める調停委員会意見を獲得しました。

離婚・男女問題

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【新宿御苑駅前駅】【無料法律相談/電話相談可】夜20時まで相談・打ち合わせ可(要事前予約)。実績多数の弁護士が、最善の解決をめざし尽力します。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

離婚案件の実績多数

女性側・男性側いずれの離婚案件についても対応経験があり、離婚調停も多数経験があるため、的確な見通しをもって、アドバイスできます。

あなたの立場でより良い解決策をアドバイスします

離婚は新しい人生への第一歩です。法律の専門家を入れて、きちんと離婚条件を定めて離婚をすることをおすすめします。
お子様のいる方は、お子様のことを第一に考えると思います。親権、養育費、面会交渉をどのように定めることがお子様にとって一番いいのか、あなたと一緒にお子様の立場に立って考え、法律の専門家としてアドバイスいたします。

主なご相談内容

  • 持ち家について、相手が特有財産であると主張していて困っている。
  • 配偶者の経営する会社の株式・持分は婚姻財産であるが、配偶者が低い評価を主張している。
  • 配偶者の財産を正確に把握して、財産分与をもらいたい。
  • 子どもの面会交流について、不安があり、しっかりルールを決めて会わせたい。

主な注力案件

  • 財産分与
  • 養育費請求

特徴・強み

  • 女性弁護士として、女性の依頼者の方のお話によく耳を傾け、依頼者の方の不安をできるだけ軽減できるように、細やかなコミュニケーションを心がけています。
  • 離婚事件は、依頼者の予想よりも、解決までに長い時間がかかってしまう場合が多々ありますが、できるだけ、迅速に解決に導けるように努めています。
  • 交渉での解決を目指すとともに、離婚調停となった場合も、調停の申立ての段階から、適切に離婚に至る事実経過をまとめて主張したり、面会交流に関する要望を伝えるなど、主体的かつ迅速に進行させることを心がけています。
  • 子育て・仕事の合間をぬってのオンライン相談・電話相談など、依頼者の方の都合に配慮して打ち合わせを行っています。
  • 夜20時まで相談や打ち合わせが可能(要事前予約)。
  • 当事者・双方が外国人の渉外離婚案件についても多数経験があり、英語に対応しています。

費用について

初回相談は、無料で承ります。

着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者の方の経済状況に合わせて相談に応じています。
法テラスの利用についても、ご相談の内容に応じてご案内させていただきます。

豊富な経験をいかした早期解決をめざします

離婚事件は、依頼者の方が予想しているよりも、解決までに長い時間がかかってしまう場合が多々ありますが、長年の経験に基づき、的確に見通しを立て、迅速に交渉・調停を進め、最善の解決を目指し、尽力します。

女性弁護士として、女性の依頼者の方の立場に寄り添って考え、依頼者とお子様の利益が守られる離婚条件での解決となるよう、最善を尽くします。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:30分ごとに5,500円(税込)

※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。
着手金 11万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
備考 ご相談の内容に応じて、法テラス利用についてもご相談を承っています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫婦で経営する法人の持分・株式が財産分与の対象となった事案

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

夫側が法人の経営を主に行っており、妻側には、決算資料など、法人の資産・収支に関する情報がありませんでした。

相談後

妻側にも法人役員として決算資料を閲覧する権利があることを主張し、決算資料を開示させ、決算資料を精査し、別居時の株式・持分を適格に算出し、夫側と交渉し、夫側の主張する財産分与額を大きく上回る解決金での解決を獲得しました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

夫婦で法人を経営していても、実際には夫側が実質的に経営権を握っており、妻側には法人の収支・資産に関する情報が不足している事案が多くあります。また、夫の収入が役員報酬の場合、夫の裁量で報酬を調整し、婚姻費用・養育費を低く抑えようとするケースもあります。法人会計に関する知識・経験をもとに、法人の会計資料を細かく精査し、主張することで、よい解決につながりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

同居中の夫と近く別居し、実家に戻るにあたり、離婚条件を公正証書で合意し、離婚を成立させたい。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

相談者(妻)は、相談時、子どもを養育しながら、夫と同居中でした。夫妻で、同居解消にあたり、離婚する方針に合意していましたが、妻は、夫と、財産分与や養育費などの条件についてご自身で交渉することが難しい状況でした。

相談後

受任後、代理人をつけていない夫と頻回に面談協議をいれ、財産分与金額・養育費算出に必要な書類を速やかに開示させ、調停実務に照らし適切な離婚条件を算定し、夫と交渉し、交渉開始後3か月程度で、公正証書による離婚合意を行いました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

別居解消、引越しの日時が決まっていたところ、その日時までに、離婚条件について、夫側と妥結できるよう、迅速な対応を行いました。交渉すべき点、公正証書作成に必要な書類などについて、速やかに見通しを立て、スピーディーな解決をすることができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫の飲酒癖が不安で、子どもと夫の面会交流実施に不安がある。

  • 面会交流
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 30代 女性

相談前

相談者(妻)と子どもは、同居中の夫の飲酒癖に不安があり、面会交流を実施していませんでした。

相談後

離婚調停を進める過程で、面会交流を実施することが要請された際、双方代理人において、面会交流時の留意点について、毎回、細かく調整を行い、相談者と子どもの不安を軽減できるように努めました。離婚成立時には、面会交流の留意点について取り決めを行いました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

家庭裁判所の離婚調停では、離婚に先立ち、面会交流の試行を要請されることが多々あります。面会交流の実施に関する懸念は、ご家族ごとにそれぞれ異なります。相談者の不安に耳を傾け、子どもの意向も推察しながら、できるだけ、子どもと相談者の不安を軽減できるように、事案ごとに工夫をして、相手方や裁判所と交渉・調整をしています。この解決事例でも、毎回、依頼者から面会交流状況を詳しくお聞きし、実施ごとに改善点を申し入れ、調整しながら、面会交流を恵贈する中で、離婚成立に至りました。

国際・外国人問題

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【新宿御苑駅前駅】【無料法律相談/英語対応可】国際離婚・相続にも対応!夜20時まで相談・打合せ可(要事前予約)。実績多数の弁護士が問題解決を目指します。
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国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

英語での相談が可能です

英語を対応言語とするため、交通事故、離婚、相続、労働、金銭トラブルなど、日本在住の外国人のあらゆる法律相談について、英語で長年ご相談にのってきております。

被相続人が外国人である渉外相続事件についての対応経験もあります。
日本人とフィリピン人の間の子(JFC)に関する事案に長年取り組んでまいりました。具体的には、日本人の父親への認知、死後認知、養育費請求について多数の経験があります

入国管理局の申請取次資格を持つ弁護士として、在留資格変更申請、呼び寄せ(認定証明書交付申請)などの経験もあります。また、退去強制手続における口頭審理に同席し、在留特別許可を勝ち取ったケースも複数経験があります。
安心してご相談ください。

主なご相談内容

  • 日本在住外国人が、単身で亡くなってしまい、海外の相続人が対応を依頼したい。
  • 外国で生まれた子どもが、日本人父に認知を求めたい。
  • 外国人労働者が、職場で解雇された。雇用契約書なども全て英語であり、英語で相談したい。
  • 外国人女性が、日本人夫/外国人夫と離婚したい。

主な案件内容

  • 渉外相続
  • 渉外離婚
  • 認知・死後認知
  • 在留特別許可

費用について

初回相談は無料で対応しております。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて、分割払いなどの相談に応じております。

特徴・強み

日本語を母語としない外国人の依頼者の対応にあたっては、その方の対応言語に合わせて、平易な日本語、英語を使い分けて、円滑でわかりやすいコミュニケーションを心がけています。日本語を使用する場合には、ローマ字でメールを送る、日本語文書にフリガナをふるなど工夫をしています。
相手方が外国人であるケースについて、英語での対応を依頼されるケースがあり、相手方宛の手紙に英訳を付すサービスを行うケースもありあす。

わかりやすく、丁寧に説明します

これまで15年にわたり、英語を対応言語として、日本在住外国人の多様な事件について、コミュニケーションの工夫をしながら解決してきた実績があります。
外国人の方々は、日本において、日本語を母語としないために、必要な情報から疎外され、自身の権利やおかれた状況について十分に理解できない状況におかれています。そのため、できるだけ細やかでわかりやすい情報提供、説明に心がけています。
お悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:30分ごとに5,500円(税込)

※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料になります。
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(4件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

日本で単身居住するアメリカ人男性の死亡に伴い、日本国内の遺産調査や建物明渡を行い、アメリカの相続人に遺産を配分した事例

  • 国際相続
依頼主 50代 女性

相談前

日本で単身居住するアメリカ人高齢男性が末期がんで死期が近いことが見込まれていた。

相談後

アメリカの相続人から依頼を受けて、被相続人(アメリカ人高齢男性)の死亡届、葬儀手配、各種解約、建物明渡を行うとともに、日本国内の遺産を調査し、アメリカ法にしたがって、遺産分割をし、アメリカの相続人に配分した。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

日本国内に親族のいない外国人の方が、日本国内で死亡する場合、死亡に伴う各種手続を行える方がおらず、難渋するケースがあります。また、外国籍の方が被相続人の場合、準拠法(適用される法律)もその方の国籍国の法律となるのが一般的であるため、弁護士として処理するためには、一定の経験が必要です。
本件は、被相続人がお亡くなりになる前から、海外のご子息と連絡を取り、説明を行い、実際に相続が開始した際に、迅速に対応をし、死亡届や葬儀手配などの初動から、日本国内の預金の換金、遺産分割までを対応しました。

国際・外国人問題の解決事例 2

フィリピン人の子が、日本人男性が父親であるとして死後認知請求を行い、国籍を取得した事例

依頼主 10代 男性

相談前

自分の父親だと、母親から聞かされている日本人男性が亡くなった。自分を子どもと認めて欲しい。

相談後

検察官を被告として死後認知請求を行い、裁判手続に参加した親族とDNA鑑定を行い、死亡した父親と子どもとの血縁関係を証明し、死後認知が認められました。子どもは、日本国籍を取得することができました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

死後認知は、父親の死亡後3年以内と裁判手続期間が限られています。また、日本国籍取得にも、子どもの年齢制限があります。そのため、相談を受けたら、速やかに手続を進める必要があります。DNA鑑定については、関係者の一部が国外にいるケースでも、裁判上の鑑定や私的鑑定を行うなど、これまでの経験に基づき、適切な方法で血縁関係を立証しています。今回のケースでも、父親を特定し、またDNA鑑定を実施し、血縁関係を立証し、死後認知が認められ、子どもは日本国籍を取得できました。

国際・外国人問題の解決事例 3

外国人男性が、外資系企業からの退職勧奨を断ったところ、整理解雇にあった事例で、解雇無効を理由に訴訟提起し、一定の解決金を取得した事例

依頼主 40代 男性

相談前

外国人男性が、外資系企業から、退職勧奨を受け、断ったところ、整理解雇として、解雇された。しかし、その企業の経営状況は悪くなく、整理解雇の理由がない。

相談後

訴訟提起をし、解雇の不当性を立証し、一定の解決金での解決をしました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

外資系企業では、英語文書での退職勧奨によるパッケージが提案されることが多くあります。また雇用契約書その他の文書も全て英語であることがほとんどですし、解雇理由をめぐる、勤務中のコミュニケーションも全て英語であることがほとんどです。英語を対応言語とすることから、これらの関係書類を、英語のまま精査し、解雇の不当性を主張・立証し、一定の解決を得ることができました。

国際・外国人問題の解決事例 4

日本人男性と婚姻した外国人女性に退去強制手続において在留特別許可が認められた事例

依頼主 30代 女性

相談前

結婚を予定していた外国人女性が刑事事件で逮捕・勾留されてしまった。逮捕後に婚姻した。外国人女性に「日本人の配偶者」の在留特別許可を認めてほしい。

相談後

退去強制手続における口頭審理において、結婚が真実であることその他多数の証拠及び弁護士意見書を提出し、主張したところ、在留特別許可が認められました。

安孫子 理良弁護士からのコメント

安孫子 理良弁護士

日本人男性と外国人女性の交際時の写真やメール、逮捕・勾留後の手紙のやり取りなどを全て証拠として整理し、婚姻が真実であることを丁寧に証明することを心がけました。在留特別許可が認められ、夫婦で安定して日本で居住ができることになりました。

所属事務所情報

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所属事務所
TOKYO大樹法律事務所
所在地
〒160-0022
東京都 新宿区新宿1-26-1 長田屋ビル5階
最寄り駅
新宿御苑前駅から徒歩6分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
法律相談は平日夜間対応可。受付時間外はメールにてご連絡ください。
対応地域

北陸・甲信越

  • 山梨

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5861-8337

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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