森崎 秀昭 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 顧問弁護士

  

  スタートアップ企業に顧問弁護士は必要か

  昨年開業したスタートアップ企業です。
  まだ十分な売上が立っていない中で、月額数万円の顧問弁護士への費用が正直重たくなっています。毎月相談したい事が有る訳でもありませんが、利用規約の見直しや、法人顧客との契約ひながた作成など数ヶ月に１度は相談があります。
  何か効率のよい方法はないでしょうか。

  

  回答

  私も多くのスタートアップ企業様と
  お付き合いさせていただいているので
  そのお気持ち良くわかります。
  
  スタートアップ企業にとっては、
  毎月の数万円の支出は重いですからね。
  
  そして、弁護士の使い方は人それぞれです。
  
  今お世話になっている弁護士さんの報酬規程をベースに
  顧問契約で仕事をお願いした方が良いのか、
  それとも案件ごとにお願いした方が良いのかを
  ご検討いただくのが良いかと思います。
  
  また、いかに費用がかからず、
  御社の望むものが手に入るかを
  ちゃんと相談に乗っていただいた方が良いですよ。
  
  意外とコストセーブしながら
  対応することができるものもありますので。
  
  スタートアップ企業においては、
  いかにコストを削減し、売上を上げ、
  早く収益化するかというのが重要なので、
  スタートアップの事情をわかっていただきながら
  最善の関係を築いていただくのが良いと思います。
  
  御社がぐんぐん成長することを心より願っていますね。

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• インターネット

  

  基本的な質問になってしまいますが

  法律的な知識が乏しく、非常に基本的な質問内容だと思いますが、ご容赦を・・・。
  
  現在、知人と2名でスマートフォンのアプリ製作事業にて株式会社を設立する準備をしています。
  代表取締役は私になります。
  
  私も知人もエンジニアで経営に携わった経験もなく、弁護士の方の知り合いもいません。
  
  会社を設立するにあたって法律的な知識も必要になってくると思いますが、私どものような立ち上げ時期にある人間が弁護士の方に相談するべき内容とはどのようなことがあるのでしょうか？
  ネットで色々な情報がまとめられているサイトもあるのですが、行政書士の方がいたり司法書士(?)の方がいたり、誰に何を相談すべきなのかがあまりよくわかっていない状態です。
  
  会社を立ち上げるだけならネットの情報でもできると思いますが、助成制度など活用できそうなものがあるのかなどをアドバイスしてもらえるということでしょうか？
  
  会社設立に関して弁護士の方に相談するとどのようなメリットがあるのかなど、簡単にで構いませんので、教えていただけるとありがたいです。よろしくお願い致します。

  

  回答

  瀬戸先生のご回答のように、何を聞いてよいのかわからない時でも、「それは司法書士さんに聞いてごらん」とか「その分野は税理士さんに相談してごらん」などと回答できるのが弁護士だと思います。
  
  そのうえで、pacmanさんのビジネスに詳しい弁護士を選ぶことが重要です。
  
  弁護士にも得手不得手がありますので、スマートフォンアプリやベンチャーなどに詳しい弁護士にご相談いただくのが良いと思います。
  
  そもそもpacmanさんの考えているビジネスについて、株式会社を設立した方が良いか、他の法人形態がいいのかということも考える余地があるかもしれませんので、信頼できる弁護士さんを見付けて、色々とご相談されるのが良いと思います。
  
  また、弁護士の価格も様々ですので、その辺りも比較検討されることをお勧めいたします。

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• 契約書

  

  秘密保持契約書に違反した場合の「損害」の範囲

  社員20名のネット企業の役員です。
  
  ビジネスの世界では、業務提携や取引の交渉開始に先立って、秘密保持契約書（NDA)を結ぶことが多いと思います。
  
  このNDAですが、当社の中長期戦略や業績といった重要情報を相手会社に対して開示した場合、
  万が一、相手会社がこうした情報を他の企業に開示したり、自社で悪用した際には、
  NDA違反として損害賠償の対象になるという理解で容易でしょうか？
  
  また、損害賠償の対象になる場合には、その際の「損害」はどうやって算定するのでしょうか？
  
  抽象的な質問で恐縮ですが、NDA違反の場合の「損害」の範囲について、いまひとつイメージしにくいので、一般的な考え方をわかりやすく教えて頂けると助かります。
  
  重要情報を開示した際のリスクや対応策をシミュレーションしたいと考えた次第です。
  
  よろしくお願い致します。
  

  

  回答

  他の先生方のコメントのように、損害賠償額又はその算定方法を予め定めておくようにするのが一般的です。
  
  その際に、どのような金額や算定方法でも良いわけではありません。
  
  あまりに不当な金額や算定方法の場合には、裁判所で無効だと判断されかねません。
  （例えば、１００万円のビジネスに関して締結したＮＤＡで、１０００兆円の損害賠償額であるとか、継続的な契約で１００年間継続することで得られるべきであった対価相当額とか。）
  
  そこで、契約内容や御社の情報が陳腐化するまでに相当と考えられる期間などに応じて合理的に説明可能な金額又は算定方法にしていただければと存じます。
  
  

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• 商標権・商号

  

  類似商標を使用している競合他社に対する対処方法

  インターネットのECサイトを運営する企業の法務担当者です。
  
  数年前、運営するサイトの登録商標を弁理士さん通じて取得しておりましたが、
  最近、同じくECを行うサイトで、当社のサイト名と類似するサイトを発見しました。
  まだ新しいサイトのようです。
  サイト名は、当社のサイト名がカタカナ表記に対して、相手のサイトはひらがな表記という違いだけです。
  
  このようなケースにおいて、当社としては相手のサイトに対して、どのような法的な対応ができるでしょうか？
  
  ご教示のほどよろしくお願いいたします。
  

  

  回答

  既に仮処分などご検討されてりますでしょうか？
  
  今回の場合、詳しい事情をお伺いしないと、最適な解決方法はお答えできませんが、他のECサイト運営者さんが法律にあまり精通されていない場合もあります。
  
  その場合には、「あなたは私の商標権を侵害してますよ」と教えてあげるだけでも直ちにサイト名を変更してくれる可能性も否定はできません。
  
  また、相手がサイト名を変更できないようであれば、一定の金銭の支払いで決着がつくこともあります。
  
  また、通常の知的財産権侵害の場合には、直ちに仮処分を採るよりも、警告書のようなものを相手先に送ることで、裁判外で解決することが多いものと存じます。
  
  裁判上では、多少時間がかかるとともに、ご相談者様の弁護士費用や裁判費用などが過度にかかってしまうため、当職といたしましては、まずは、警告書のようなものを送るようにされたらよいかと思います。
  
  もっとも、その前提といたしまして、商標権侵害をされていることが重要ですので、ご相談者様の登録されている商標の指定役務なども把握した上で、対応をご検討されるべきではないかと考えます。
  
  商標権に関しましては、企業様のブランドマネジメントに関わる部分ですので、一度、知的財産権及びビジネスに詳しい弁護士さんにご相談された方が良いかと存じます。
  
  費用対効果の良い解決方法を採られることを願っております。

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• 設立

  

  起業するにあたって

  リサイクル物品の通販サイトにて起業を考えています。
  
  開設するサイトには特定商取引法に基づく記載を設けなければならないものと認識していますが、
  法律知識がなく、またこれまで弁護士のツテがあるわけでもないので、他の通販サイトの
  記載内容を模倣すればよいのかとも思うのですが、このような模倣行為は法律上問題が
  あるのでしょうか？
  
  また、もし問題がある場合、このような記載内容については弁護士の方に依頼すべきなのでしょうか？
  教えていただけますと幸いです。

  

  回答

  特定商取引法に基づく記載は、個々の事業者さんによって会社名・連絡先など異なることから、同じになることはありせん。概ね記載事項は決まっておりますので、参考となるECサイトの記載事項と同じ記載事項を掲載いただくことも良いかと思います。
  
  その他、ご質問者様のお考えになられているビジネスにおいては、古物営業の許可の取得や、ECサイト独特のプライバシーポリシー、支払方法、売買を取り消されないサイト構成など様々な点を検討する必要があるものと思います。
  
  安全なECサイトを運営されたいようでしたら、ECに詳しい弁護士さんに、相応の報酬を払ってご相談に乗っていただいた方が宜しいかと存じます。
  
  安全にビジネスを行えることを願っております。

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