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荒竹 純一弁護士

( あらたけ じゅんいち ) 荒竹 純一

さくら共同法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【スタートアップ支援案件およそ200社以上】【法務、税務、労務をまとめてサポート】
起業にチャレンジする皆様をトータル支援!
弁護士、税理士、社労士、弁理士、司法書士が、月額55,000円(税込)の定額顧問料で一括提供!

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

会社を設立しようと準備をされている皆様へ

会社を設立して、社員を雇用し、税金を納めて…と事業を軌道に乗せるには
様々な手続きと士業とのやり取りが必要です。
しかし、誕生して間もないスタートアップ企業が、
本来のサービスや製品開発・営業以外の業務にリソースと時間を取られていては急成長は望めません。
そんな企業様をご支援するべく、我々は「スタートアップ支援サービス」をご提供しております。

スタートアップ支援サービスとは

弁護士、税理士、社労士、弁理士、司法書士が、月額55,000円(税込)の定額顧問料で一括提供
豊富な経験を生かし、気持ち良いビジネススタートをスムーズに支援させて頂くサービスです。

1. 会社設立手続
  - 事業目的に適った会社設立のアドバイスと設立手続の代理サービスを提供

2. 顧問弁護士契約、顧問税理士契約及び顧問社労士契約を一括提供

  • 通常業務における総合的リーガルサービスの提供(通常の顧問弁護士契約により提供されるサービス)
  • 会計、決算及び税務申告(通常の顧問税理士契約により提供されるサービス)
  • 社会保険及び労働保険事務対応(通常の顧問社労士契約により提供されるサービス)

3. スタートアップ企業に必須となる関連サービスも一括提供

  • ビジネスモデルごとの基本契約書の作成
  • ホームページに掲載する利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款の作成
  • 関係省庁の許認可申請サポート
  • 雇用契約書及び就業規則の作成
  • 商標もしくはサービスマークの出願及び登録
  • 株主総会議事録及び取締役会議事録の作成サポート
  • 基本的登記事項の変更及び追加にかかる登記手続
  • 資本政策に関する助言

強み

◎スタートアップ支援案件およそ200社以上
スタートアップ支援に関与した企業は2~3百社。
そのうち数社が上場を果たしました。近年、このスタートアップ支援に注力しております。

◎サービスの一括提供
弁護士顧問契約、税理士顧問契約、社労士顧問契約が一括提供され、必要に応じて、公認会計士、弁理士、司法書士の提供サービスも利用することができます。

◎経営戦略やマーケティングの側面についても関与
法務に関するアドバイスのみでなく、経営戦略やマーケティングの側面についても積極的に関与いたします。

◎費用は、月額顧問料55,000円(税込)です。
税理士顧問契約だけでも顧問料が月額3万円~、税務申告手数料が15万円~、年間合計51万円~(*)などという提示が多いように見受けられますので、本サービスの顧問料年額660,000円(税込)がいかにリーズナブルな料金かお分かりいただけると思います。

◎契約の解除は自由です。
まずは試してみませんか。
必要なかった、想定していたサービス内容と異なっていたと思えば、いつでも解約することができます。

解決実績

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_113166/#pro13_case

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アクセス

四ツ谷駅から徒歩2分

詳細はこちらから

https://sakuralaw-venture.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料無料
顧問料 スタートアップ支援サービスの場合は月額55,000円(税込)
その他 スポット案件にも対応いたします
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社を設立してエンジニアを採用するにあたり、締結すべきは雇用契約か、業務委託契約か。

  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融

相談前

IT関連の会社を設立しました。エンジニアを3名程度採用したと思いますが、雇用契約にしたほうがよいとか、業務委託契約の方がよいとかいろいろと言われ判断がつきかねています。

相談後

業務委託契約とは、あなたがエンジニアに特定の仕事の処理を依頼し、処理された仕事と引き換えに報酬を支払うという契約で、この場合のエンジニアは「独立した事業者」となります。これに対して、雇用契約の場合は、「使用者」と「労働者」という関係が成立することになり、エンジニアは、あなたの指揮命令・管理監督下で仕事をすることになりますので、労働基準法や社会保険法などの適用があります。そのため、業務委託契約の方が立ち上げ時の会社にとって負担が少ないことになります。

荒竹 純一弁護士からのコメント

荒竹 純一弁護士

 業務委託契約の方が負担が少ないからという理由で、単純に業務委託契約書を用意してこれに調印がされたとしても、それだけでエンジニアとの法的関係が、業務委託契約になるわけではありません。そこに使用従属関係という実態があれば、その実態に即して、労働基準法や社会保険法の適用を受けることになります。
 したがって、立ち上げ時のエンジニアと契約関係をどうするかは、専門性を有する弁護士に相談することが必須となるでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

システム開発会社の立ち上げ時に必要なクライアントとの基本契約書やエンジニアとの間の業務委託委託契約書などすべて顧問契約の枠内で準備をします。

  • IT・通信

相談前

 システム開発会社を立ち上げようとしています。
 事業に着手するにあたっては、クライアントとの間で締結するシステム開発契約が必要だと思います。また、開発を実行するためには、エンジニアとの間で業務委託契約を締結するが必要あると思われます。
 当社の具体的な事業内容にそったこれらの契約書を準備するには、かなりの弁護士費用がかかると思い、悩んでいます。

相談後

 本サービスにおいては、事業立ち上げ時に必要な基本契約書をすべて、顧問契約の枠内で準備させていただいております。

荒竹 純一弁護士からのコメント

荒竹 純一弁護士

 本サービスにおいては、事業立ち上げ時に必要な基本契約書を、すべて顧問契約の枠内で用意をさせていただきます。これには、HPに掲載する規約やプライバシー・ポリシーなども含んでいます。
 これによって、費用面を心配することなく、事業開始時に必要となる契約関連書類を整えることができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

会社を設立して従業員を雇用するあたり、必要な就業規則、雇用契約書をすべて準備。社会保険事務所に必要な届出関係もすべて対応。

  • 医療・ヘルスケア
  • 金融

相談前

会社を設立しました。従業員を3名ほど採用する予定です。従業員を採用すると雇用契約の関連の書類を用意し、また社会保険や労働保険の加入手続きを行わなければならないと聞いています。ただ、これまでサラリーマンだったのでこのあたりの知識がまったくありません。

相談後

本サービスでは、必要な就業規則、雇用契約書の作成を顧問契約の枠内で対応しております。また、社会保険や労働保険の加入手続きに関しては、人数の制限はありますが、社会保険労務士が対応をしております。

荒竹 純一弁護士からのコメント

荒竹 純一弁護士

従業員を雇用するにあたっては、労働条件通知書を作成して交付し、また雇用契約を締結するなどの手続きが必要となりますが、本サービスでは、書面の作成を含め、当該手続きにすべて対応します。また、就業規則の作成が必要となった場合も顧問契約の枠内で用意させていただいております。
 また、社会保険と労働保険の加入その他の手続きに関しても、人数もしくは件数による制限はありますが、一定数まで顧問契約の枠内で対応しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

会社設立後の会計処理及び税務申告を行います。通常業務の中での税務相談にももちろん対応します。

相談前

会社を設立しましたが、会計処理や税務申告に関する経験・知識が全くありません。
また、会計ソフトを購入した方がよいのでしょうか。

相談後

本サービスでは、税理士が、顧問契約の枠内で、会計処理に対応し(記帳代行は別枠となります)、その後税務申告まで行います。
通常業務における税務相談も自由に行うことができます。
会計ソフトはもちろん準備をしていただく必要がありますが、選定に際してのアドバイスなども行っております。

荒竹 純一弁護士からのコメント

荒竹 純一弁護士

事業を行うに当たっては、法務のアドバイスも重要ですが、会計経理の処理もおろそかにはできません。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
さくら共同法律事務所
所在地
〒160-0004
東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階
最寄り駅
四ツ谷駅
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
・24時間メール予約受付
・当日相談は弁護士のスケジュールとすり合わせが必要なので、事前にご連絡ください。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉

電話で問い合わせ
050-5451-7995

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5451-7995
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受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
・24時間メール予約受付
・当日相談は弁護士のスケジュールとすり合わせが必要なので、事前にご連絡ください。