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金﨑 浩之弁護士

( かねざき ひろゆき ) 金﨑 浩之

弁護士法人ALG＆Associates東京法律事務所

東京都 新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー

現在営業中 00:00 - 24:00

医療問題

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医師の説明に納得ができない、相談している弁護士の医学知識に疑問があり、詳しい弁護士を探しているなど、医学知識と経験を有している弁護士がご相談をお受けします。
弁護士法人ALG＆Associates東京法律事務所
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医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

・手術でミスがあり遺族が亡くなった可能性があるので、調べたい。
・最初の病院では症状が軽い内容の診断をもらったが、セカンドオピニオンを受けたら、重病が見つかったので、最初の病院の検査について問いたい。
・医師の説明、医療行為の結果に納得ができない。
・相談している弁護士の医学知識に疑問があり、詳しい弁護士を探している等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
弁護士法人ALG　医療事故相談サイト
https://www.avance-lg.com/customer_contents/iryou/?a=ben
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※医療問題について※

医療事件（医療事故・医療過誤・医療ミス）に長年携わってきた経験豊富な弁護士が多数在籍しており、医療問題専門の弁護士とスタッフによる医療事故専門事業部があります。
医療事件は、弁護士が取り扱う分野の中でも最も専門性の高い分野ですので、たとえ経験豊富な弁護士でも、１名の弁護士が単独でその処理にあたるのには困難があります。そのため当法人では、１つの医療事件に対して複数の弁護士が共同で事件処理にあたります。医療事件で弁護士をお探しの方は、是非弁護士法人ALGにご相談下さい。

相談時に事件処理の流れ、問題点ないしリスク、弁護士の見解を書面で示しています。
総額費用を書面で具体的に説明しています。

弁護士法人ALGが選ばれる理由

【医療事故チームと医療教育】

当法人では、医療事故チームを設置し、医療専門の弁護士が医療事件に専念できるような執務環境を整えています。
事件処理を通じたOJTだけではなく、医学の基礎的知識を早期に習得させるため、解剖生理学や病理学の筆記試験も実施し、所属弁護士にその合格を義務づけています。
さらに、医療事件の判例の知識の早期習得を目指し、毎月、医療判例勉強会も開催しています。

【850冊を越える医学文献】

当法人では、850冊を越える医学文献を取り揃えております。
協力医師頼みでは、充実した法律相談は到底実施できません。
相談者にご来所いただく前に担当弁護士が事前に医療問題を調査する必要があります。
そのためには、弁護士自らがある程度の医学的知見を備え、十分なリサーチをしておく必要があります。
医療事件を手がけている法律事務所はたくさんありますが、ここまで専門書を取り揃えている法律事務所は他にないものと自負しております。

【充実した協力医師ネットワーク】

患者側の医療事故被害救済には、医師の協力が欠かせません。当法人では、協力医師紹介団体の協力医師ネットワークを活用できる仕組みを整えております。
また、独自の協力医師ネットワークも構築しております。
これにより、事件の見込みについて適切な判断を下すことができるようになり、時間と費用を無駄にする訴訟を防ぐことができます。

【アクセス】

最寄り駅「西新宿駅」「西新宿五丁目駅」「中野坂上駅」「都庁前駅」
https://www.avance-lg.com/customer_contents/iryou/office/tokyo/?a=ben

医療問題

解決事例をみる 料金表をみる

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料 0円 ※2回目からは1時間1万1,000円（税込）
着手金 ○証拠開示請求および医療調査　22万円（税込）～
　※上記のほか別途実費等が必要となります。
　※証拠保全が必要となる場合は、別途着手金として16万5,000円（税込）が必要となります。
○示談交渉　33万円（税込）～
○調停およびADR手続き　44万円（税込）～
○訴訟　55万円（税込）～
報酬 ○経済的利益の22～33％（税込）
備考 その他詳しくはHPをご確認ください
https://www.avance-lg.com/customer_contents/iryou/fee/?a=ben
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

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医療問題の解決事例(3件)

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医療問題の解決事例 1

感染症(敗血症)により死亡した医療過誤のご相談

  • 医療過誤

相談前

弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。
相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。
相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。

相談後

本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。
しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。
そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。

金﨑 浩之弁護士からのコメント

金﨑 浩之弁護士

本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。
医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。
本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。
最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

医療問題の解決事例 2

出産時の医療過誤により胎児死亡

  • 医療過誤

相談前

弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。
相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。
しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。
出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。

相談後

担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。
吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。
裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。

金﨑 浩之弁護士からのコメント

金﨑 浩之弁護士

産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。
本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。
出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。
そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。
本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。
医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。
本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。
協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

医療問題の解決事例 3

手術中のミスにより、言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生

  • 医療過誤

相談前

弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。
相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。
入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。
しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。

相談後

本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。
この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。
手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。
相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。
協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　

金﨑 浩之弁護士からのコメント

金﨑 浩之弁護士

本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。
医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。
本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。
交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。
それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。
また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

医療問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人ALG＆Associates東京法律事務所
所在地
〒163-1128
東京都 新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー
最寄り駅
西新宿駅
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
電話予約受付は24時間対応可能です。
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 医療
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
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電話で問い合わせ
0120-519-116

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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