まちだ ほくと

町田 北斗 弁護士 プロフィール

所属事務所: 新宿三好法律事務所
所在地: 東京都新宿区新宿1-36-12 サンカテリーナビル6階21
新宿御苑前駅徒歩4分
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町田 北斗弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 賃料の交渉

    老人ホームに入居する際、父が孫と結んだ賃貸借契約の効力と賃料についてお伺いします。父は老人ホーム入居の際、自宅の留守を私の孫に頼みたいという名目で契約書を作成し賃貸借契約を結びました。契約を結んだ際は、私の姉もその内容を了解していたのですが、最近になって彼女から「その賃料が安すぎるため、値上げすべきだ」とのクレームを来ました。そこで二点質問があります。ちなみに、父は判断能力は少し劣るものの認知症と診断されておらず、また、誰にも後見人を依頼しておりません。
    ①姉のクレームには、効力があるのでしょうか?
    ②現在の契約は、父と孫という素人が勝手に結んだため賃料の算出方法については曖昧です。留守管理として適切な賃料の計算方法はあるのでしょうか?
    以上二点よろしくお願いします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約はいくらで合意しようと有効です。そして、契約時に判断能力が充分であればその後判断能力が衰えたとしても効力に影響はありません。

    以上から、法的には、お姉さんのクレームには対応する必要はないかと思います。もっとも、お姉さんとの関係に配慮して若干値上げすることなども選択肢の一つでしょう。

    留守管理として適切な賃料相場というものがあるわけではありません。
    そのため、参考とするのであれば、近隣相場と比較するしかありません。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 契約書

    カラオケスナックやBARが入っている商業ビルの中に、事務所利用として1室部屋を借りています。
    賃貸契約してから9年6ヶ月経ちました。
    この度、廃業することになり部屋を解約します。

    賃貸借契約書に「本物件は現状のまま使用する事を原則とする。但し甲の承諾を書面にて得る場合はこの限りではないものとする。明渡しの際は原形に復するか無償にて残置し乙は甲に対して何等請求はしないものとする」と記載されています。

    この文面、私の解釈としましては、「明渡しの際は入居時の状態に戻す」か、または「スナックやBARの場合なんかはカラオケ設備やカウンターや調理場の増設工事にお金をかけてるが無償でそのまま放置する。」という意味だと考えています。

    事務所には、事務机が8個、パソコンが7台、その他、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類、書類、等があります。スタッフたちは喫煙者が多かったので、壁はヤニで真っ黄色です。

    ご質問ですが、
    事務機器やオフィス家具などリサイクルショップが買取りしてくれる分は買い取ってもらって、ヤニで黄色くなった壁紙やリサイクルショップが買取ってくれない不用品はそのまま放置することは可能でしょうか?
    不用品は処分してもいいですが、9年半も借りていたので、壁紙は経年劣化で無償じゃないかと勝手ながら考えております。
    ご回答の方どうぞよろしくお願い致します。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    無償で残置する物の特定がなく、該当部分について法的な有効性に疑問があります。

    本件の場合には、機器等を売却して原状での引き渡しを行うのが適切かと思います。
    通常は、原状回復と言っても修繕等が必要となる破損等が無ければ、そのまま返還することが多いです。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 原状回復義務

    賃貸で貸し出していた物件が借家人の過失で炎上し、その部屋が使用できなくなりました。
    部屋の現状回復費は借家人賠償保険で補填されると思うのですが、火事によって得られなくなった家賃分も請求は可能でしょうか?
    もし可能な場合、何年分の家賃を請求できるのでしょうか?
    (例えば、再建の目途がまったく立たない場合などは半永久的な期間になってしまうと思うのですが・・・)

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    本件の場合、火事によって得られなくなった家賃分も損害に含まれることが多いかと思います。
    一般的に、その期間については、修繕が終わるまでの期間になります。
    再建のめどが立たない場合には、建物の残存耐用年数等を基準に判断されることになります。

    損害の範囲は、個別の事案で総合的に判断されますので、一参考としていただければ幸いです。

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  • 更新料

    「管理会社変更による、更新料の値上げ、オプション保険契約要求」で困っております。
    賃貸で部屋を借りており、最近管理会社が変わりました。


    再来月が更新月で、更新料の請求が来たのですが、
    ●今まで、更新料1か月+保険料(火災等)だったものが、
    ●更新料1か月+更新手続き料(1か月の家賃の25%)+保険料(火災等)+24時間サポートなる保険料(鍵紛失サポート等)
    となっており、前回更新より大きく異なっていました。

    事前に報告はなく、私がした契約と違う旨を連絡すると
    ●管理会社は、「皆そうしているので払ってもらわないと困る。」
    ●大家さんは、「手続きは新しい管理会社に一括したので、納得できないなら契約は致しかねます。」
    と納得できないのなら、出て行ってくださいというよう内容を双方に言われました。

    少しややこしいのですが、もともとここの賃貸はA会社とB会社が管理しており、
    私は、A会社で契約したのですが、B会社にすべての管理が変更されました。
    「皆が、」とはいうのですがもちろん判断はできかね、私はそのような契約で入居した訳でない上、
    値上がりするなら、もっと早く転居を検討したのにな、、という状況です。

    ↑私情も入り読みづらく申し訳ないですが、
    ●プラスされた更新手続き料(そもそも更新料1か月分に含まれないのか、、)と必要のないオプション保険料はお支払いしないといけないのでしょうか?
    ●また、お支払いしない場合は、どのような根拠とアクションを起こしたほうが良いのでしょうか?

    大変お手数で恐縮ではあるのですが、何卒お力添えお願い致します。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    上記事情を踏まえると、支払う必要はないかと思います。
    契約内容を、一方のみで変更することはできません。

    更新手続きをしない場合でも、不法占拠になるわけではありません。
    期間の定めのない賃貸借契約に切り替わるだけです。

    借主としては、新たな更新内容では合意できないと回答したうえで、賃貸を継続していくことが考えられます。

    貸主側から執拗に更新料を請求された場合には、専門家へご相談されたほうが良いかもしれません。

    以上、一参考としていただければ幸いです。


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  • 敷金・退去費用

    アドバイス&対応宜しくお願い致します
    先月中に自主退去を致しました
    大家と管理会社立ち会いのもとで引っ越しの際荷物は全部出したつもりでしたけど
    倉庫の荷物があるのに気づかず今月請求があるそうです
    倉庫は15年鍵紛失のため使用はなかったのですが大家には連絡してあります
    立ち会いの時は管理会社大家は倉庫の荷物の事も触れず
    そのまま引っ越ししましたが請求された分は全額払わなければいけないのでしょうか
    現在生活保護下での生活してます
    分割は出来ないと言われました
    どうしたらよい対策になるのでしょうか

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    請求されたからといってすぐに全額を支払う必要はありません。
    協議をして、納得いく部分のみ支払う方法もあります。

    執拗な取り立てには、警察等へ相談することも考えられます。
    一参考としていただければ幸いです。

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  • 仲介手数料

    現在、中古戸建て購入手続きをしています。事前審査に通過し昨日、重要事項の説明と土地付建物売買契約をし、手付け金を支払いました。この時に、仲介手数料の約半額の40万円を20日までに振り込みして下さいと言われまだ支払いはしていません。1月の11日にローン手続きをするとの事です。帰宅してから、色々と考え契約解除をすることにしました。仲介会社へは電話で連絡しましたが明日、話し合いをしたいとの事。手付けが戻らないのは理解していますし、覚悟もしています。一般媒介契約書の備考に自己都合による解約(手付解除等)となった場合は、仲介手数料を請求させて頂く場合がございますので予めご承知おき下さいと記載があります。こうした場合、仲介手数料満額、違約金の発生があるのか不安で仕方がありません。宜しくお願いします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    仲介手数料は、売買契約が成約して請求できるものになります。
    本件においては、売買契約はすでに成立しているため、仲介手数料が発生します。
    買主による手付解除をした場合であっても変わることはありません。
    具体的な事情のもとで、仲介業者側にも落ち度と言ったものがあれば、減額することはあり得るとは思いますので、上記は、一般的な回答にとどめさせていただきます。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • クーリングオフ

    不動産を購入する場合は、
      ・不動産業者の事務所で契約をしなければいけないこと
      ・社労士が同席していること
    などの条件があることを最近知りました。
     私の場合は自分で登記をするため社労士の同席はありませんでした。もちろん不動産業者には伝えてありました。契約は購入する不動産内で済ませました。
     通常この様な場合には1週間以内であればクーリングオフが可能との事ですが、何か月か経過した場合はクーリングオフすることは絶対に出来ないのでしょうか?
     これまで何度か相談させて頂いていますが、もともとこの不動産業者自体に問題があり、この様な基本的なことも解っていないようです。
     これから消費者相談センターでも相談をする予定でいますが、今後も何か問題が発生しないか考えると、とても憂鬱です。
     何か良い解決方法はありませんでしょうか?
    どうぞよろしくお願いいたします。
     
     
     

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    宅建取引においてもクーリングオフは可能です。
    社労士ではなく宅建士のことだと思いますが、重要事項説明は宅建士によることが義務付けられています。
    宅建士による重要事項説明がされていなくとも、売買が無効になるわけではありませんが、知事や大臣からの監督処分の対象となります。

    今回のようなケースでは、違約金無しで合意解約するという場合が多いように思います。
    一参考としていただければ幸いです。
    宅建業法37条の2
    宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約について、売主である宅建業者の事務所等以外の場所において、買受けの申込みや契約を締結した買主は、一定の期間経過前、申込みの撤回や契約の解除をすることができます。

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  • 使用貸借

    道路法面保護工事で2車線から4車線に(仮設道路?)拡幅する工事の使用貸借契約で土地をもとの状態に戻して返還すると書いてありますが法的にどの程度まで戻す事を意味するのでしょうか?
    もとに戻すとは復元するとの意味が有りますが完全に元に戻す事を意味すると理解して宜しいでしょうか、
    また将来もとに戻す為に工事業者もしくは契約者はどの様な処置対応を行っておく必要が有るのでしょうか?
    回答お願いします。

    ※立木の代金は振り込まれています(私が立木を買い取ってくれとは頼んではいません)

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    完全に元に戻すことは現実的には困難です。
    そのため、ここでいう原状回復とは、従来の目的物の機能や性質を回復させることを意味します。
    具体的には、従来の利用ができるまで元に戻すという程度での回復を意味するといえます。

    立木については、売却したことになるかと思いますので、立木がない状態で返還されると考えてよいと思います。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 調停離婚

    10年の結婚生活後、調停せず離婚を致しました。子供はおりません。

    結婚後購入した旦那名義の家のを2人で払ってきましたが、現在もローンが残っており、その分の財産分与が終わっておりません。
    半年ほど前、不動産会社に相談したところ、今、売却すれば500万円くらいの現金が残るとの事でした。

    旦那は自分名義の家だから売らない。現金はないので、財産分与のお金は払えない。と一方的に言っており、解決しておりません。


    親戚の家が目の前なので、早く売却して出て行って貰い財産分与も全て精算し終わりたいのですが、何か良い方法はありますでしょうか。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    話し合いでの解決が難しい場合には、財産分与請求調停を行うことが考えられます。調停での話し合いによる解決できない場合には裁判所の判断に委ねることになります。
    財産分与の請求は離婚から2年で時効により消滅してしますので注意が必要です。

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  • 立ち退き・明け渡し

    妻から公営住宅の荷物の引き渡しと立退きを請求されています。住宅は妻名機ですが私は糖尿病を患っていて目も緑内障になっています。それでも立ち退きを強行に迫られるんでしょうか!逆に訴えることは可能なんでしょうか!教えてください。宜しくお願いいたします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約者名義が奥様ということであっても、奥様とご相談者さんの間に使用貸借契約が存在していると主張することで立ち退きを拒否することも考えられます。
    この主張が認められれば立ち退きをしなくても良いケースもあります。

    ご相談者さんの方から裁判を行うこともできますが、今回のような家族間の紛争については、まず民事調停を行うことも多いかと思います。
    民事調停とは、裁判所を介した話し合いと考えていただいて良いかと思います。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 不動産・建築

    所有しているアパ-トに住む方宛てに宅配便のお届け物が来ましたが
    届け先が不在のため、その方のポストに不在票を入れ、
    宅配物を集合ポストに放置して配達屋さんが行ってしまい、
    その宅配物(食品)は盗まれてしまいました。

    頼んだ方は購入した会社にも、宅配会社にも連絡したそうです。
    でもトレ-スが、配達屋さんが集合ポストに放置した、というところまでしか
    出来ず頼んだものを受け取ることは出来なかったそうです。

    集合ポストはアパ-ト共有入り口すぐ脇にあり、その気がない誰でも
    目にしますが、大家として、集合ポストに張り紙をしたいと思います。
    ただ文面は宅配会社に宛てて、宅配物放置禁止、とするのか、
    住人または訪問者に”集合ポストの物を盗まないでください”とするのが
    いいのか、わかりません。

    又、法的措置を取ります、という文面を入れるときは、
    どのような罪が上記のケ-スの場合、考えられるのでしょうか?

    よろしくお願いいたします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    住民と宅配業者の双方に対して、宅配物の放置をしないよう伝えることが必要かと思います。
    住民に対しては、個別にチラシ等を入れて周知することが考えられます。
    宅配業者に対しては、郵便受け付近に、放置を禁止することを伝える書面を提示することが考えられます。

    盗まないでくださいという文面にどれだけ有効性があるかどうかは疑問ですが、今回のこのようなケースがあったことを伝え住民は宅配物の放置をしないよう注意を呼び掛けることは意味があるかと思います。なお、宅配物を盗む行為は窃盗罪となります。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • クーリングオフ

    新築したばかりなのですが、後付け太陽光パネル設置後の雨漏りで困っております。先生方のお知恵を貸していただけませんでしょうか。

    工務店とは無関係の太陽光設置業者に依頼し、瓦屋根に太陽光パネルを設置しました。
    その後の台風で雨漏りしました。

    第三者の雨漏り調査機関に依頼しパネルと瓦をはずしたところ、ルーフィングに穴が開いている所が複数箇所あり、注水試験によりその部分からの雨水侵入が確認できました。

    太陽光パネル設置業者、パネルメーカーは施工不良はなく、今回の雨漏りは天災のせいなので保証はできないとの事でした。

    設置業者からは事前に工事前の説明(既存屋根に与える影響やデメリット)は十分に受けておらず、事前にルーフィングにいくつも穴が開くと知らされていれば設置しなかったです。

    そこで先生方に2点質問がございます。

    ①実際に太陽光パネル設置時の穴がなければ雨漏りはしなかった訳ですが、太陽光パネル自体を不良品としてクーリングオフを実施する事は可能でしょうか?

    ②リスクに対する告知義務を争点に争うことは有効でしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    今回のケースでは、クーリングオフや告知義務の有無というよりも、施工不良による修理代金相当の損害賠償請求を行うことがまず考えられます。

    クーリングオフは、契約の解除を求める制度ですので、損害賠償請求を行うものではありません。告知義務違反は、契約の解除や損害賠償請求を行う主張ではありますが、今回のケースで認められるにはなかなかハードルが高い事案と考えます。

    今回のケースでは、設置業者に対して、修理代金相当額の損害賠償請求を行うことが一番オーソドックスな主張かと思います。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 立ち退き料

    ホームページで民法の扶養義務や家庭裁判所の親族関係調整調停を拝見しました。
    これについて相談させていただきます。

    次の家族構成で、兄が近く婚姻予定のため、弟に別居を望んでいますが
    話し合いに応じません。
    兄が自宅の所有者ですので、引っ越しもできません。
    親族間調整調停で解決できればよいのですが、これができない場合、
    解決方法があれば教えていただきたいと思います。

    ①兄:自宅(自分で新築)を所有し、住宅ローンあり

    ②母:家計の一部を負担

    ③弟:障がい者ではないが持病があり、治療できないのかわからない。
      アルバイトだが持病であまり働けないのか、働きたくないのかわからない。
      家計負担はなく、収入はすべて趣味に費やす。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    話し合いや調停が成立しない場合には、訴訟手続が考えらられます。

    所有者と弟さんの間には、使用貸借契約が成立しているものと考えられますが、この契約は、所有者からの一方的な解除が可能です。
    明け渡しを求める法的な根拠としては、上記が一つとして考えられます。

    現実的には、退去まで一定期間の猶予を与える場合が多いかと思います。
    兄弟には、扶養義務はありますが、弟さんが勤務しているということであれば、扶養の必要性は高くないと考えます。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 不動産・建築

    お願いします。不動産侵奪罪の罪が着きました。逮捕されますか?また警察から呼び出しがあるみたいなんですけど。嫁も警察に呼び出されたてます。戸建てを買う予定でしたがなんともならず賃貸に売主さんと話したんですが許して貰い。でも戸建てから出ました。リオーム代も請求されてます。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    警察からの呼び出しに応じている限り、いきなり逮捕されるという可能性は高くないと考えます。詳しい事情が不明なため、一般的な回答にとどめさせていただきます。
    一参考としていただければ幸いです。

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  • 賃料の交渉

    ワンル-ムマンションの所有者ですが、所有の床下の配水管から経年劣化による水漏れで斜め下のお宅に被害を与えてしまいました。
    管理会社によると、床を外し、コンクリ-トを砕いて配水管を調べて、当方が原因と分かったそうです。
    小さな穴で、少しずつ階下へ水漏れしたようです。
    昭和60年代の古い物件なので、コンクリ-トの中に配水管があるため検査が大変で、検査と配水管の修理で22万円の請求がきております。(当方の床を外して復旧した費用込みの金額)
    斜め下の人からは165万円の請求が来ています。
    その方はセカンドハウスとして所有していて、しばらく来なかったので、漏水に気づくのが遅れ、気づいた時にはひどい状態になっていたということで、壁などはもちろん、バスユニットや配線などを全部交換するとのことでの見積もりを出してきました。
    当方の床下の配水管だということで、管理会社は当方の責任で賠償してくださいとのことでした。
    管理組合で施設賠償責任保険に入ってはいますが、専有部分での事故対応は対象外だと言われました。
    当方が使える保険はありません。
    コンクリ-トを削らないとわからないような配水管の場合、専有部分と考えなくていいというのが判例で出たとのことをネットで探したのですが、これとは違うのでしょうか。
    また、バスユニットなど、古いものを新品にする場合、全額を支払わなくてはいけないのでしょうか。

    同じマンションなのですが、複雑でして、加害側の私のところと被害者様の管理会社が別になっています。
    うちの方は家賃を振り込んでくれたり、賃貸人を募集したりしてくれる業務をしてもらう会社です。
    先方の管理会社とうちの管理会社で話し合っているのですが、こちらが加害者なので先方の言われるままの感じです。
    その他にマンション全体の管理業務を行う会社が別にあって、そこにも個人で賠償するようにと言われています。

    共有部分と認定されて、管理組合の入っている施設賠償保険が使えるのが一番いいのですが、
    保険会社にも連絡したのですが、管理組合が加入している保険についてはお答えできないと言われました。

    すんなり全額を支払うべき案件なのかをお聞きしたく、弁護士さんに依頼すれば先方との交渉で有利になったり、保険会社と交渉していただけるのかと思い相談させていただきました。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    床スラブ上にある配水管が原因の場合には、専有部分の区分所有者が賠償責任を負いますが、床スラブの下にある配水管が原因の場合には、共用部分と判断した最高裁判例があります。

    スラブ内に配水管がある場合には、上記判例とは異なりますが、スラブ内に配水管がある場合には、現実的に専有部分の区分所有者が管理困難といえるため、共用部分と判断されるものと考えます。

    配水管の構造や形状などは不明なため、一般的な回答にとどめさせていただきます。
    一参考としていただければ幸いです。

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  • 契約の解除

    不動産契約について。今年11月にバーをオープンするために本年12月よりテナント契約をし契約金も全額支払いました。テナント使用が12月5日からなのでそれに合わせて設備等発注しましたが大家さんから勝手に特約事項に変更が加えられてしまいました。それにより営業が困難になる恐れが出てきました。契約の解除や損害賠償をもらう事は可能でしょうか?設備等の購入だけでも100〜200万円ほど使っていますしカラオケ等も契約してしまっています。
    変更点は多々ありますが契約前には言われていなかったカラオケ禁止などです。それについて困ると訴えたところ、大小関わらず騒音がある場合契約は即時解除となると特約に加えられてしまいました。飲食店ですので多少の騒音が出る恐れはあります。騒音の定義を尋ねたところ、大家さんサイドがうるさいと判断したらと言われています。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約前の説明と違うという場合には、契約締結上の過失を根拠に、設備費等の損害賠償請求をすることが考えられます。

    大小に関わらず騒音がある場合に即時解除するという規定は、賃借人に一方的に不利な内容といえるので、無効と判断される可能性があります。この場合、引き渡しを行う必要はありません。

    細かい事情が分からないため、一般的な回答にとどめさせていただきます。
    一参考としていただければ幸いです。

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  • 立ち退き・明け渡し

    オーナー所有の空き地に、お金を払い、車を駐車させてもらっていましたが、契約書などは有りません。
    オーナーから立ち退きを求められた場合、

    民法 第六百十七条の一 により、立ち退きを求められても、一年は契約が有り出ていかなくて良いと聞きましたが、これには駐車場は当てはまらないと断言される弁護士、当てはまると断言される弁護士がおり、どちらか分かりません。

    どちらなのでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    判例があるわけではないので、考え方は、複数あり得るのかもしれません。

    駐車場の構造によっても異なってくるかと思います。
    土地上にアスファルトだけ敷いたところを借りているということであれば、土地を借りているものと考えられます。
    他方、二階建てなどの駐車用の器具が置かれている場合には、建物ないし動産の賃貸ということになるかと思います。

    民法617条1項で定める土地は、宅地に限定されているわけではありません。
    今回は、空き地を借り受けたといえ、土地の賃貸借と考えるべきかと思います。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 強制退去

    初めてです宜しく願います 賃貸マンションに住んで約10年ですが最初の契約で家賃は前月中払いでしたが8年程前から転職で給与日が月をまたいだ関係で当月の上旬に払うように成り、その旨手書きメモで同じマンション内に大家が住んでいるので玄関口に投函し今迄問題無かったのですが最近に
    なり家賃遅延が重なるからと難癖をつけられ明け渡しを言われたら抵抗出来ると思うのですが不安です 大丈夫でしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一概にはいえませんが、裁判となった場合には、契約書の日付が優先することになると考えます。長期間の運用は、慣習という事情により有効になることはありますが、例外的な取り扱いといえます。

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  • 初期費用

    自宅の建て替えを予定していました。
    古い自宅を取り壊し、新しい家を建てる予定でした。
    古い自宅を解体後、工務店が倒産してしまいました。

    そこで、質問です。
    ①頭金の返還はあるのか。
    ②工務店の下請けの解体業者から解体費の請求がきましたが、支払い義務はあるか。

    ご回答よろしくお願い致します。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①頭金の返金を求める法律上の根拠はありますが、倒産しているとなると実際に回収することは困難である場合が少なくありません。

    ②ご相談者さんは、下請けと契約したわけではないので、原則としては、解体費を支払う必要はありません。

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  • 不動産契約

    今年の5月に義理の両親が土地を売却いたしました。
    その売買契約の場に私も同席していました。
    売却の金額が決まりその場で売買契約をおこないました。
    父がサインと実印を押し、土地の権利書を相手の不動産会社に渡しました。
    この契約時に印鑑証明書が無かったので後日送付してその後土地の登記を変更するということでした。
    (数日後に郵送し、電話連絡しました)
    売却金額の支払いには条件があり、担当者から「売却金額が安くは無いので支払いは売買契約時から半年の期間を設けて欲しい。」と言われ了承し、売買契約を結んだと記憶しています。
    11月の期限が過ぎても金額の支払いが無く、義父が問い合わせたところ「一ヶ月勘違いしていた」との返答があり、話が違うという旨を伝えるといろいろと言い訳をならべ、また売買契約を結んだ土地の登記の変更もまだ行なっていないといわれ、最終的には売買契約を白紙に戻すと言われたそうです。
    どうしても売りたい義父は仕方なく12月まで待つことにしたそうです。

    そこで質問したいことですが
    1、本当に土地の売買の契約を白紙に戻されることはあるのでしょうか?

    2、土地の売買契約通りに買ってもらえるように進めるには今後どのような行動をすれば良いのでしょうか?

    3、このままズルズルと支払いを引き伸ばされる場合はどのような対応をしたら良いでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 すでに売買契約が成立しているため、手付金の交付が無ければ、先方から一方的に解除することはできません。(手付金がある場合は、手付金を放棄することにより一方的に解除することができます)

    2 こちらとしては、契約は成立しているので、代金を請求することなります。

    3 最終的には、裁判所で代金請求を行うしかありません。または、先方から代金の何割かの違約金の支払いを受け合意解約をすることが考えれられます。

    先方としては、半年の間に転売するための買主を探していたのでしょうがまだ見つかっていないため契約を白紙にしたいといっているものと推測できます。

    一参考としていただければ幸いです。

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  • 私道・私有地

    自宅裏隣地に畑があり我が家より2mほど高台にあります。
    自宅建売を購入時、畑所有者とハウスメーカーが話し合い畑の所有者に土砂などの被害が出ない様に柵を作ってもらったと聞いております。
    購入より13年経ち、畑の柵は木で作られた物で破損が激しく腐っており、対処依頼をしようと考えていた矢先、畑の売買で所有者が変わる事になりました。
    先方の不動産関係者に柵の現状を伝え対処依頼をした所、柵は撤去されたのですが、その後柵を取り付けないと言われました。
    このままでは我が家の敷地に土砂などのが入り込む恐れがあります。
    ①.我が家は妨害予防請求権にて畑の所有者に柵を取り付ける様請求できないのでしょうか?

    ②.①が無理な場合土砂が入らない様に対策を依頼する事はできないのでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    その判断は裁判所が行うことになります。

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  • 立ち退き料

    店舗を貸していますが、12坪の二階建て、借りている人は年収1千万ぐらい、もし地震で店舗が全壊、再建できなくなった場合、立ち退き料や営業補償など請求さるのでしょうか?過去の例があれば教えてもらいたいです。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    地震等の自然災害の場合、貸主側になにか過失があるわけではないので、立退料や営業補償の支払いは不要です。

    一般的には、立退料は、貸主側の事情による賃貸借契約を解除を行う場合には支払う必要がでてきます。
    また、営業補償は、貸主側の過失により、店舗として利用できなくなったような場合に支払う必要がでてくるかと思います。

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  • インターネット

    不動産業者からのご相談です。
    営業活動は、主に不動産サイトへ建売物件を掲載して、売買仲介をしています。
    同一物件を複数の業者が同様にある不動産サイトへ掲載して競争しているのですが、ある業者が当社掲載の現地写真を無断転載しているのを見つけました。
    11月中旬に不動産サイトの担当へ削除依頼をメールし、3日後に経過を確認したところ通常はこういった内容の事は不動産サイト側では対応しないとの事でしたが、今回は営業を通じて無断転載をした業者へこの写真掲載不可を告げたという事でした。
    現在、この写真は削除される事もなく掲載され続けているので、不動産サイトのヘルプデスクへ通報しよ
    うと思います。
    同時に、これらの段階を踏んでも改めなかったので、期限を決めてそれ以降引き続き掲載し続けていれば無断掲載料を請求する旨を伝えようと思っていいます。ただ無視されればそれまでで、大した額でもない上、逮捕されるわけでもなく「ほっておけばいい」となるような気もします。又こちらが切れて殴り込んでしまうようなことになれば、損しか発生しない気もします。
    同一エリアで競争するのは良いのですが、この業者は他にもルール違反で市場を乱しています。
    めんどくさいし、ほっておいても良いかとついつい思うのですが、市場環境を浄化する意味はあるので、良い方法があれば対処を教えて頂けないでしょうか?
    ※写真は別会社(関連会社)に撮影依頼してるものです。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    書面の内容としては、直ちに削除しなければ撮影に要した費用を請求することを警告する旨を記載することが考えられます。

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  • 借地

    契約書のない借地権の契約期間の始期は、
    ①土地に建物が建築された年月日
    ②建物の取得年月日
    どちらと考えればよろしいでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般的には、建物が建築された年月日が土地借地権の始期であることが多いです。

    建物が譲渡された場合には、すでに設定された借地権を引き継ぐことになります。

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  • 不同意性交・レイプ

    同意のもとで何度かあった女性と19歳の子とホテル行きました。相手は、元デリヘルの子です。

    何度か会っていますが、性的暴行をされたとかで別の人を立てて脅迫してお金を要求してきます。

    逃げるとネットで拡散するとまで言われてます。お金は数回15万ほど支払いしていますが、

    どうすればいいでしょうか><。。。。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    完全な恐喝行為ですので、今後支払うことは控えてください。
    早急に警察に相談するか弁護士を入れるか検討すべきです。

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  • 不動産契約

    投資用マンションを3部屋を所有し、家賃収入を得てました。そのマンション全部を売却した場合、売却について初めて行う行為になるので、消費者契約法でいう消費者に該当するのでしょうか?
    よろしくお願いします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    消費者と事業者の明確な基準があるわけではなく、個別の事情によって判断せざるを得ません。

    今回のケースにおいて投資用のマンションを3部屋所有していたとなると、ある程度、利益を得るために同種の行為を反復継続して業務を行っていたと判断され、事業者と判断されやすいと考えます。

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  • 契約書

    賃貸物件の管理会社です。

    ・入居者から退去予告(退去予定日の一か月前)を契約書とおりに受けました。

    ・退去時には、「鍵」の返却をお願いし、契約書にも記載してあります。

    ・ですが、退去日を過ぎても「鍵」の返却がないので、立ち入りが出来ません。(立ち入れるのは、緊急時や借主の同意が必要と契約書に明記がある)

    ・そこで、退去日以降〇日経過しても「鍵」の返却がない場合、直ちに立ち入りが出来るように契約書に記載するには、どの様な条項を追加すれば良いのでしょうか

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    生活実態があるかどうかによって、占有の有無は判断されます。ごみであれば生活実態があるとはいえません。
    ただ、荷物があるかどうかは、立ち入ってみないと判断できないと思うので、立ち入る旨電話やメールで告知しておくことが好ましいでしょう。連絡がつかない場合には告知なく立ち入ることもやむを得ません。

    すでに契約が終了していることということでしたら上記立ち入りが住居侵入などの犯罪行為に該当するとは考えにくいと思います。

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  • 強制退去

    父と大喧嘩して家を出て行けと言われています。
    一戸建ての家に住んでいます。もともと私の持ち家でしたが病気がきっかけで退職したため、ローンが払えなくなり一度自己破産して父が買い戻し現在の家の名義が父親となっています。私も現在はダブルワークをして片方の仕事は正社員ですがボーナスもなく年収は全国平均を下回る収入しか得られていません。
    固定資産税は私が支払っています。すぐに私が買い戻せる状況でないので2~3年前から「お前の年齢で結婚して子供がいないのはおかしい。そんなやつはこの家はいらない。売るから出ていけ。」とか「すぐ結婚できなければ出ていけ」
    など無茶なことを朝や夜にわざわざ言いに来ることがありました。最近は同じ空間にいることが耐えられなくなりやってきたらこちらも大声で追い出していたのですが、先日は父が手を挙げてきたので何とか阻止して警察に来てもらうまでに発展しました。母からの情報では弁護士入れてでも追い出すとか言っているようです。私がすぐに買い戻せたら一番いいのですが今は難しいので落としどころが見つからず困っています。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    家賃を支払っていないとなると、法律上は、お父さんと相談者さんが使用貸借契約を締結していることになります。
    使用貸借契約は、借主の立場が弱い契約になりますので、お父さんから契約解除を求められた場合、原則として明け渡しを行わなければなりません。(原則)

    しかし、今回のケースでは、もともと相談者さんの所有であったこと、破産によって所有権を移転させたという特殊な事情が介在します。
    このような事情を踏まえると、お父さんの明け渡し請求が権利濫用として無効と評価される余地があります。この場合、明け渡しを行う必要がないことになります。

    落としどころとしては、相談者が少なからず家賃を支払うような合意を行ってはいかがでしょうか。これにより、相談者さんは賃貸借契約として借主の立場が強くなるため貸主は一方的に契約を解除して容易に明け渡しを行うことができなくなります。

    以上、一参考としていただければ幸いです。

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  • 不動産・建築

    新築を建てています。前の家の敷地に仮設電柱を
    立てて使わせてもらっているのですが、本電柱を
    立てるのを拒否されてしまいました。その方の
    土地を必ず通らなければ電気が使えません。
    他に案がないか今検討中ではあるのですが、
    可能性が低いと予想しています。

    他の案がないとなった場合
    家はすでにできているが電柱が
    立てられないため電気が使えない。
    落ち度(ミス)は不動産側にあるであっていますか?
    ミスである場合対処としてはどういうのが
    ありますか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不動産業者のミスかどうかは別として、不動産業者の責任を追及したとしても、電柱を建てることができなければ電気は使えません。
    そのため、隣地所有者との協議が不可欠です。
    別の設置案がない場合には、隣地所有者との間で裁判所による民事調停手続き等を行うことが考えられます。

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  • 不動産賃貸

    私の親族が中古車販売店を経営しており会社役員として親族が名を連ねています。不動産業者が仲介をして長く30万の家賃を支払っておりましたが
    少し安くならないかと不動産業者に相談したところ家主に掛け合ってくれて25万に下りました。
    そして不動産業者に話しをして個人商店から株式会社に変更したい旨を伝え、家主には此方から言っておくからとの解答を得て株式会社に変更しました。そして暫くして家主の奥さんから連絡が入り、主人が勝手に家賃を下げた、何の断りも無く株式会社に変更した等 多種多様の難癖を付けられ家賃を元にもどせ、契約書を公正証書にしろ、その公正証書に記載する保証人は会社役員全員がなれ、もし会社役員の保証人が一人亡くなった場合は早急に家主に知らせるのと同時に新たな役員を直ぐに付けて保証人として対処しろ。
    また公正証書に必要な費用は全て賃借人が負担しろ。それが出来ない場合は即刻退去しろ。またその場合200万の違約金を支払うとの条件を提示され、結局 契約当時の不動産仲介業者は手に負えないと判断したのか私はこの件から降りますと都合よく撤退しました。結局家賃は28万で折合いその他は上記の家主の奥さんが言われるままに公正証書にしました。家主の奥さんの言われるままにしなければ一日数十回の電話があり、怒鳴りまくられる始末です。ここ数年は何もありませんが代表者や役員は気が休まる事がありません。
    家主によるパワハラだと解釈しています。
    この件に関して仲介した不動産業者は簡単に責任から逃れられるのでしょうか?また家主の奥さんがそこまで介入出来るのでしょうか?今回の投稿を機会に綺麗に解決したいと考えています。
    コレまで一度も家賃の支払いは遅れた事はありません。よろしくお願いします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不動産業者がトラブルになった場合に積極的に関与しなくなることが多いかと思います。
    また、あまり積極的に関与するのは弁護士法にも抵触する可能性がでてきます。

    今回の一件の責任を不動産業者に追及することは難しいかと考えます。
    また、奥さんに対しても公正証書を作成してしまったということですと、異なる内容を主張するということも現実的ではありません。

    相場と比較して高いということであれば、賃料減額の調停等を行うという選択肢はありますが、どの程度減額できるかは、話し合い次第ということになります。

    以上、一つの参考意見としてしていただければ幸いです。


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  • 原状回復義務

    賃貸マンションの管理をしています。
    ある住戸にて当方管理部分の設備に不具合が発生し、当面の居住が困難な状況となり、その部屋の居住者家族にはこちらから依頼の上、他のマンションに引越してもらうことになりました。
    居住者からは以下の費用を求められていますが、どこまで支払う必要があるものでしょうか。

    1)引越し費用
    2)引越しに伴う梱包作業他の費用(おまかせパックの様なもの)
    3)エアコンの移設費用
    4)エアコンの移設に伴う冷媒管の取替費用
    5)食洗機の移設費用
    6)温水洗浄便座の移設費用
    7)引越日までのビジネスホテルの宿泊費用
    8)元の部屋における原状回復の免除

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まず損害賠償は、因果関係が相当と認められる範囲内で支払う義務があります。
    相当の範囲内かどうかは、明確な基準があるわけではなく、一般常識に従って個別の事案ごとに判断せざるを得ません。

    1~7については、金額にもよりますが、相場の範囲内であれば相当と認められやすいかと考えます。
    8については、居室内部での工事が発生するかどうかによって、異なってくるかと思います。内部工事が不要で工事関係者が立ち入る必要が無いということであれば、8を受け入れる必要性は低いでしょう。

    私見ではありますが、一参考としていただければ幸いです。

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  • 犯罪・刑事事件

    強制わいせつ未遂の疑問です。女性側からキスをしてきたとします。男性側は好意があると思い体を触ろうとして手を取って止められ、何もしないとします。この場合は強制わいせつ未遂になるのでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    強制わいせつとなるには、暴行または脅迫行為により相手を威圧したり抵抗を困難にさせた状況下でわいせつ行為がされる必要があります。

    ご相談のケースでは、女性からキスとしてきていること、手を取って止められてその後何もしていないことから、相手を威圧するような状況下にはなく、強制わいせつが成立することはありません。

    もっとも、女性が虚偽の事実を伝え、無理やりキスされたなどと申告された場合は強制わいせつ罪として有罪となる可能性はあります。

    女性の前後の行動などから、女性の申告に信用性があるかどうかによって、認定される事実が異なってきます。

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  • 中絶

    相談お願いします。
    19歳の娘が妊娠しました。相手は職場の先輩で、娘の方から別れを告げた後に妊娠が発覚しました。娘は中絶を選択し相手方も了承しており、中絶費用等について話し合いをする予定となっています。
    ただ、同じ職場という事で、妊娠、中絶といった事が社内で漏れてしまうと、娘の今後がとても心配です。相手方にこの事実は他言しないように約束をしてもらいたいと思っていますが、この場合の念書等を書いてもらった方が良いのでしょうか?そうであれば書き方を教えていただきたく相談いたしました。
    よろしくお願いいたします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    この種のケースでは、男性側が安易に口外するケースもままありますので、口外禁止条項や違約金条項を設けた合意書面を作成しておくべきでしょう。

    内容としては、
    1 治療費をいずれがいくら負担するのか、いつまでに支払うのか
    2 双方、口外しないこと
    3 口外した場合は、違約金〇円を支払うこと
    4 今後、いずれからも金銭の支払うを要求しないこと
    を記載することが一般的です。
    表現としては、どのようなものでも構わないと思いますが、抽象的な表現は避け、だれがみても明確になるものを作成すべきといえます。

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  • 中途解約・違約金

    先日、廃車買取会社に電話で廃車引き取りのお願いをしたのですが、色々不安になり、キャンセルをお願いしたところ、キャンセル料、一律3万円いただきますとの事でした。
    そこで先生方に2つ質問者ございます。

    1.電話での契約で、当日、2、3時間以内での、キャンセルでも、買取会社の言うように一律3万円は、支払わなければいけないのでしょうか?

    2.もし、支払わなくていい、もしくは減額出来る場合、どのように対処すればいいのでしょうか?

    よろしくお願い致します。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    キャンセル料に関しては、申し込む前に書面や口頭などで説明を受けていたということであれば支払う必要があるかと思います。
    しかし、事前の説明なしにキャンセル料を請求することができません。

    支払いできないということを明確に伝え、それでも請求するということであれば書面に法的根拠を明確に記載してくださいと対応することが考えられます。

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  • 建替え・増改築

    70年以上借りている借地(建物は70年前に私どもで新築50年前にに立替)について
    マンション建設の為測量したら契約よりも17坪広いのでその分を追加で請求するとのこと
    測量の結果を見ると里道に面した部分で単に道だと思っていた部分が借地に含まれるとされています。
    ちなみに家の建て替え時にも地主の確認を取っていますし借地料も家まで取りに来られていて地主はつねに状態を把握されていました。
    道に面した部分は通例では借主が払うもの追加の請求に応じないなら立ち退けと言われています
    私どもにとっては3割ほどの値上げになるので、少なくとも我が家で使用していない土地についてはよい交渉方法はありませんか
    里道は使用しないうえ防犯上の理由でも私どもには不要な道です

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    現在の借地料が、借地の広さを基準にして算出されたものでなければ、増額請求が認められるとは思いません。当初金額の支払いを継続している限り、立ち退きに応じる必要はないと考えます。
    もっとも、先方との関係悪化を避けたいということであれば、1割程度の増額に応じる姿勢を示すという方法も考えられます。

    いずれにせよ増額請求に応じる義務はないと考えます。

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  • 不倫慰謝料

    20代、女です。結婚式費用等にて貯金なし。
    ダブル不倫にて私は夫と離婚。相手方は離婚したいません。私は夫から200万請求され支払い予定。しかし自分の貯金はないことと、父も貯金なし。母は離婚にていない。他家族は祖母ですが、年金暮らし。以上から銀行のカードローンで200万を借入して返済予定です。200万が最大借入額でした。
    しかし今後不倫相手妻からもおそらく慰謝料請求されるとおもいます。しかしもうお金の用意はできません。他消費者金融から借金をしても、返済の目処がたちません。

    質問です。
    ⑴この場合も不倫相手妻から慰謝料の請求を受けなければいけませんか。分割払いにしてもらい払っていくしかないでしょうか。

    (2)消費者金融での借入を強制されることもありますか。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 慰謝料の請求を受けた場合、金額については交渉する必要があります。余裕がないというのも一つの交渉の材料となるかと思います。

    2 消費者金融での借り入れを求められてもこれに応じる必要はありません。そのような義務はありません。

    不倫をしてしまった以上、責任を感じる部分が大きいのかもしれませんが、安易に合意や和解をするのは控えるべきでしょう。
    慰謝料の金額に関する相場はかなり幅がありますので、請求があった時点で弁護士に相談することをお薦めします。

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  • 通信販売・オークション

    先日、ある会社から請求書が届いた。商品は届いていないので問い合わせた。
    会社側の回答は以下である。
    ネットでの購入で住所が不備だった為、8月から送っているが届かず、今迄3個戻って来ている。
    本人が入力した物だから、住所が不備でもキャンセルは出来ない。
    住所を教えれば商品を送るので代金を支払え。
    という内容でした!
    正しい住所を教え商品を受け取り、支払うべきなのでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    なるほど。
    申込が完了していないとなると、売買は成立しているとはいえません。

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  • 被害届・告訴・告発

    借用書の偽造
    先日、裁判所から少額訴訟の訴状が届きました。
    そこに添えられていたのは身に覚えのない偽造された借用書でした。字体も私の筆跡に似ても似つかない文字です。
    無視するとまずいというのは理解していて答弁書も正直に身に覚えが無いと記入するつもりです。
    質問内容ですが、裁判を前に警察に相談および被害届の提出をした方が良いかということです。
    筆跡を調べてもらえれば偽造であることは一目瞭然です。
    相手はどのような罪になりますか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    罪名としては、有印私文書偽造罪になります。警察に相談しても良いかと思いますが、捜査に進むかどうかは警察の判断になってしまいます。

    警察のほうが動かなかったとしても、訴訟の中で偽造であることは主張しなければなりません。
    期限内に答弁書を提出し、反論していく必要がありますのでご注意ください。

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  • 時効の援用

    はじめまして!動産執行についてです。H20年7月に某消費者金融に債務名義をとられました。そしえ給料差押をH21年1月までされて、その年の2月に転職しました。そして先日(今年5月)なんですが、動産執行をかけられました。空振りに終わりました。それから何もアクションがありません。これで終わりと思っていいものなのかと、また時効援用をするにはまた10年後の考えた方がよろしいのでしょうか?よろしくお願い致します。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    債務名義の金額にもよるかと思いますが、通常は終わりとおもっていただいていいかと考えます。
    ただ、相手方が転職先を把握されてしまった場合に、ふたたび給与差押えがなされるかと思います。

    時効は、判決から10年間の経過となります。

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  • 時効

    3年以上前に何件ものホストクラブで売り掛けをしましたが連絡も請求も来ていません。
    ホストクラブでの売掛金の時効は1年だそうですが
    法改正がされるのを知って3年以上の売掛金も改正後時効では無くなるのでしょうか

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    民法の改正規定が適用されるのは、原則として将来の行為に対してです。
    したがって、ご相談者さんのような1年前のホストクラブ飲食には適用されませんので、消滅時効は1年です。

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  • 自宅待機命令

    2020年2月か3月に辞めたいと上司に話していた
    部下何人かと食事に行きゲーム感覚で支払い時に全員のカードをトランプのように差し出し店側に引いてもらいそのカードで支払いをすると言うようなことを何回かしていた
    金額的には1万円以下
    食事を共にしていた部下からの苦情は出ていない

    仕事中この事で呼び出され事実確認をされた次の日懲戒解雇に値する事案だが将来を考えて解雇にすると言われそのまま自宅待機になる。まだ退職届けは出してない。

    電話にて就業規則に準じた解雇書面を送って欲しいと言うと呼び出され依願退職と言われる。

    もともと辞めるつもりなのだからそれが早まるだけと言われた

    退職届を出していないと言うと、

    前回いなかった会社顧問の社会保険労務士から
    『退職届は関係ないです 書類がある無いは関係ないです 本人が退職の意思を言ってるから。懲戒解雇と考えたら将来のことを考えたらしょうがないでしょう』

    この事が懲戒解雇になるのなら考えなくていいと言ったら

    『考えなくていいって言ったらもっと酷い事になるでしょうね』と言われ依願退職にサインしました。

    この社会保険労務士の言っている
    『退職届は関係ないです 書類がある無いは関係ないです 本人が退職の意思を言ってるから。懲戒解雇と考えたら将来のことを考えたらしょうがないでしょう』と言う言葉は本当でしょうか?

    『もっと酷いこと』とはどんな事があるのでしょうか

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    普段の勤務態度にもよりますが、この一件だけで懲戒解雇を行った場合、有効性に疑義があります。

    また、退職の意思は明確に表示された時点で退職申し出があったと判断されますので、時期が不明確な状態での申し出は、正式な退職申し出とはいえないと考えます。

    なお、もっと酷いこととは、懲戒解雇がされた場合、賞罰に該当することになりますし、転職しようと考えた場合には元勤務先に照会が行くことがあるため、転職に不利になるということが言いたいのだと思います。

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  • 金融

    主人が個人的に5月に日本円で150万円(証書なし)を借りて、仕事用の海外の口座を開設しました。

    口座開設ができ、7月に400万円の仕事上での売り上げがありました。
    日本円で6月の時点では10万円の返済しかできていませんでした。

    お金を返す予定はありましたが、この貸した相手に
    旅行キャンペーン代金などの入金をするように言われるので、期限もない借り入れですから
    後回しにしていました。
    (巧妙に150万円返せないように仕組まれていたと感じています。)


    あいてからは、日本円で150万円貸さなければ、
    400万円の利益も無かったお金だ、
    そのお金はオレのものだから振り込め!と言われて
    主人は振り込んでしまいました。
    (立場的に圧力をかけられた)

    現時点でも、140万円返せと言われています。


    【質問1】
    振り込んだお金から140万円を返済してもいいので
    振り込んだお金を返してもらうには
    どのような方法がありますか?


    ご回答いただけること、お待ちしております。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    140万円を控除した260万円については、返金を求める法的根拠はあります。

    返してもらうには、訴訟や調停、弁護士に内容証明を送付してもらうなどの方法があります。

    一般的には、まず内容証明を送付して返金なければ訴訟という流れが多いように思います。

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  • 立ち退き料

    立退き料について
    店舗を借りて整体院をしているのですが、
    立退のはなしがあり立退きの条件の交渉中なのですが、
    いざ条件がまとまった際、確実に立退き料等を受け取ることができるようにするにはどの様な書面を交わしたら間違いないでしょうか?当方借り手です。
    宜しくおねがいします

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般的に、協議がまとまったところで、合意書を作成することになります。

    立ち退きの時期や条件、立ち退き料の送金日時や口座などを記載したものになります。

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  • 不同意わいせつ

    3年前に知り合い、連絡先を交換し食事に行きました。(結婚していることは伝え、後に相手が18歳と分かりました。)その後、公園で話しラブホテルに行きました。その際、無理やりではなく嫌がるそぶりもなく入室しました。一緒にシャワーを浴び、性交為をしました。もちろんその際も、無理やりではありませんでした。翌朝、一緒にチェックアウトをしました。後日、もう一度ホテルで会い、性交為をしました。

    その後、相手に彼氏ができたようで会いませんでしたが、こちらから何回かトークアプリから連絡を送りました。返信があったりなかったりでした。
    最近トークアプリから連絡があり、当時は高校を出たばかりで世間のことは何もわからなかった。意思とは関係なくホテルに連れらられた。未成年との性交為、慰謝料として50万円を払ってほしい。本当はもっと支払ってほしい。本名、勤務先を知っているので弁護士を通して訴えたい。社会人になるまでに過去を解決したい。とのことでした。

    ここで質問ですが、
    1.食事をした際、未成年なのにお酒を飲まされた(年齢を聞いておらずお酒を飲ませた事実はない)。だか、3年前のことでレシート等の証拠がない。
    2.意思とは関係なくラブホテルに連れられたと主張されれば、強制わいせつ等の罪になるのか。
    3.たまにラインを送ったことでの何かの罪になるのか。
    4.以上を踏まえ弁護士を通して訴えられるのか。それにより、仕事に影響はあるのか。
    長文になり、申し訳ありません。よろしくお願い致します。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    3年前の行為について、被害者のみの証言で警察が強制わいせつで捜査することは考えにくいです。
    トークアプリから連絡を執拗に送ったということであればストーカー行為に該当する可能性はありますが、たまに送信した程度であれば該当するとは思いません。

    民事訴訟で訴えられる可能性がありますが、不法行為の消滅時効は3年ですので、すでに時効となっている可能性があります。
    時効となっていなくとも、強要した事実の立証は困難であると考えられるので、慰謝料の支払い義務があるとも思えません。

    もっとも、トラブルが会社に発覚した場合には、人事評価にも影響を与える可能性がありますので、解決金として支払うという選択肢はあります。この場合、解決金は10~20万円程度が妥当と考えます。
    弁護士により意見が異なるかと思いますので、一つの参考意見となさってください。

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  • 横領

    今私は、業務上横領で告訴されています。
    半年前ほどに告訴をされ今、在宅捜査になっています。
    まだ警察の取り調べはありません。

    会社と話し、分割でお金を返す内容で、会社側が書類を作るのので待ってて下さいと言われ先週連絡が、毎月5万円という話になりました。

    連絡があったのが、先月の30日頃で毎月月末までに5万円を払う約束をし、それで契約書を作ると言われました。

    そして、今月の1日に連絡があり、先月入金がなかったので、一括返済して頂けなければ告訴は取り下げないといわれました。

    もちろん、一括で払うのは無理です。

    ですが、このままでは告訴は取り下げてもらえずに、弁護士さんを雇うお金もありません。

    このような場合はどうしたらいいのでしょうか?
    金額は約200万くらいです。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    会社との示談交渉が行われているうちは、捜査が進むことはないことも多いです。
    会社から分割払いの提案があったのであれば、返済できる金額を会社の指定口座へ返済しておきましょう。
    現状では、返済を継続しておくことで捜査が進むことを防ぐことができることもあります。

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  • 相続

    家族信託を検討しております。生活資金以外にあたる大半の現金を信託した場合、老人施設に入所するなどまとまった費用が必要な時、信託した金銭を本人の為に払い出すことは可能ですか?
    初歩的な質問ですみません。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    受託者は、信託者(本人)のために必要な資金を支出することができますので、受託者の判断により、資金を支出することが可能となります。

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  • マンション

    私は、マンションの1階に1店舗所有していまして、「中華料理店」の使用目的で店舗を貸しています。最近、マンションの管理会社より、「中華料理店」より、油が下水道に流出していて、下水道の処理能力を超えていて壊れそうだと言われています。もし、流出した油が原因で、下水道設備が故障した場合、店舗の貸主にも賠償責任は、発生致しますでしょうか?もし、賠償責任が貸主にある場合、何割程度の賠償責任が発生しますでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まずは、占有者である借主が責任を負います。

    借主が油を流出しないよう注意していたにもかかわらず、油が流出してしまい下水道設備が故障したといえるような場合には、貸主が損害賠償責任を負うことは考えられます。
    この場合は、貸主が全損害について賠償責任を負います。

    本件では、借主が油を流出しないような措置を執った否かによって責任の有無が異なってくるでしょう。



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  • 盗撮・のぞき

    ショッピングモールでスカート内を盗撮をしました。
    盗撮対象者にはバレてないと思いますが、第三者に見られて警備員に通報されたようです。
    現行犯逮捕はされませんでしたが、防犯カメラには映ってると思います。

    そこで2点質問させてください。

    1. 自首をする場合、警察はそのショッピングモールに「自首をしてきてる人物がいる。防犯カメラの映像を見たり現場検証したい。」などと必ず動くのでしょうか。

    2. もし被害届が出ていない状況でしたら、その経緯からショッピングモール側が被害届を出すことも考えられますでしょうか?

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 自首をした場合であっても警察が必ず捜査を行うわけではありません。被害者が特定されていない段階で、ただちに現場検証等の捜査へ発展することは考えにくいとは思います。

    2 ショッピングモールは盗撮の直接の被害者ではないですが、住居侵入罪で被害届を提出することは考えられます。この場合も捜査を進めるかどうかは警察署の判断となります。

    常習犯というような場合には捜査が行われる可能性は高いかもしれません。

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  • 離婚・男女問題

    マッチングアプリで出会った女性と
    自宅で性交渉を行いました。
    もちろんお互い同意のもとで行い
    お互いのその時の興奮で避妊せず行為をしてしまいました。
    精液な体液は女性に向けて出していません。

    その後1ヶ月後
    生理が来ていないと連絡が入り
    やり取りをしているなかで
    私は出産を望まない、中絶した方が良いと言ったら、やり取りの中で激怒。
    許さない、同世代の友人に相談して
    覚悟しておいてねなどと言われました。

    事実として妊娠しているかもわからないですが
    まともに取り合ってくれない状況です。

    このような場合妊娠の事実有無に関わらず
    私の言動により精神的苦痛を受けたなどで
    訴えられ、お金を取られてしまう可能性などはあるのでしょうか??

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    合意の上であれば、妊娠していなければ、慰謝料を支払う必要はないと考えます。

    妊娠していた場合には、中絶費用を折半することが一般的です。その際も慰謝料を支払う義務通常はありません。

    ただ、中絶することは女性側に大きな負担となりますので、中絶費用を男性側で全額負担したうえで、数万円程度の上乗せをすることもあります。

    ご参考としてください。




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  • 不倫慰謝料

    お世話になります。
    夫の浮気についてご質問です。
    慰謝料の請求は、浮気が発覚してから3年とのこと。
    例えば、3年が過ぎてしまったあと、また同じ人との浮気の証拠を押さえたら、慰謝料請求は可能で時効はまた3年延びますでしょうか?
    それとも、前回と同じ人との継続不倫ということで、時効も延びず、慰謝料請求もできないのでしょうか?

    もし、上記が可能であれば、時効間近に新たな証拠を押さえ続けていけば、いつまででも慰謝料請求は可能になるのでしょうか?

    ご回答いただけますよう、よろしくお願いいたします。

    町田 北斗弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不貞行為が継続していた場合には、最後の行為から消滅時効が進行すると考えられますので、慰謝料請求は可能と考えます。

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