【労働者側／内定取消し】地位確認の訴訟を提起し，解決金１８０万円で和解をしたケース

阿部 有生也 弁護士が解決

所属事務所 伊倉総合法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 ある会社と２，３度面接を行い，具体的な条件や入社日まで決定していました。その会社に入社するため，それまでの仕事を辞めたり，様々準備をしているところでしたが，突然，今回の採用は見送る旨の連絡がありました。

解決への流れ 会社側は，①内定（労働契約の締結）はしていない，②仮にあったとしても，取消しは有効であるとの主張を行い，徹底的に争う姿勢を示しておりましたが，地位確認の訴訟提起を行い，最終的に会社側が解決金１８０万円を支払う形で和解をいたしました。

阿部 有生也 弁護士からのコメント 「内定」は一般的にも使われる言葉ですが，法的には「始期付解約権留保付労働契約」というものが締結されている状態になります。言葉は分かりづらいですが，入社予定日を就労の始期とする『労働契約』が既に締結されている，ということです。
そのため，普通の正社員が「解雇」される場合と基本的には同じ扱いになりますので， 会社側がたいした理由もなく（合理的な理由もなく）内定の取消しをすることはできません。
ただ，「内定」があるのか（労働契約が締結されているのか）については，明確ではないケースも多く，事案ごとに判断する必要がございますので，まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。