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生井 絢子弁護士

( なまい あやこ ) 生井 絢子

品川高輪総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
豊富な顧問業務の経験を活かして業務にあたります。継続的な関係の顧問契約によりコミュニケーションをとりやすく、適切な判断が可能となります。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆企業法務は当事務所にお任せください
・当事務所は、多業種にわたる顧問会社があり、さまざまな問題を取り扱ってきましたので、スピーディに的確な判断が可能です。
・顧問契約を前提とした個別事件の特別プランをご用意しています。

【費用について】
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・企業向けの出張相談も行っています。
 (初回相談原則無料、2回目以降30分1万円(税別)(片道1時間以内))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・顧問契約の業務量及び顧問料の目安もわかりやすく表にしていますが、顧問会社のご要望貴社に応じて柔軟に対応しています。
・2件目以降の個別事件受任の際も着手金振替制度をご利用いただけます(毎月の顧問料の一部を積み立て万が一の際に着手金に振り替えることができます。)。

【特に力を入れている案件】
予防法務ももちろんですが、現実に紛争が起こった調停・訴訟等の紛争解決を得意としています。
・不動産問題、労働問題(残業代、退職勧奨)、債権回収等
・相続対策・事業承継
・クレーム処理、社内不祥事対応、ネットの情報削除
・株主総会対策、経営権争い

《このようなときはご相談ください》
・不動産業界に精通した弁護士を探している。
・顧問弁護士の方針に納得がいかない、動きが悪い、連絡がとりにくい。
・調停や訴訟を起こされ、その対応をしてほしい。
・取引相手や従業員を訴える予定だ。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制
・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・顧問契約の顧問料及び業務量の目安を明確化し、個別事件においても顧問契約の場合の特別プランを設定するなど、柔軟に対応しております。
・企業向けの出張相談も実施しています。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
企業向け出張相談(片道1時間以内であれば上記同様)
個別契約 各業務分野のページをご確認ください。
顧問契約 ・月3万円コース
・月5万円コース
・月10万円コース
・月20万円コース
詳細は、公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

不動産・建築

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不動産分野の経験を活かして迅速に対応します。顧問契約を前提とする場合の特別プランもあります。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆不動産・建築問題は当事務所にお任せください
・不動産関係の顧問会社が最も多く、豊富な経験とノウハウがあります。事案ごとのポイントや業界の常識も把握しており、迅速に適切に解決することを目指します。
・付き合いのある他士業(不動産鑑定士、司法書士)と連携し、低コスト・ワンストップでの対応が可能です。

【費用について】
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・顧問契約を前提とする場合、よりお得なプランもご用意しています。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】
・地代・賃料増減額調停・訴訟
・土地・建物明渡訴訟
・請負報酬請求訴訟
・売買トラブル、マンション法律問題、建築瑕疵

《このようなときはご相談ください》
・賃料を増額したい、賃料の減額を請求された。
・賃料を減額したい、賃料の増額を請求された。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しをした。
・賃借人が賃料を滞納したり、行方不明になったり、近隣トラブルが絶えなかったりして追い出したい。
・建て替えを検討しており、賃借人に退去してほしい。
・マンション管理組合だが、管理費を滞納する区分所有者や禁止されている民泊をやっていると疑われる区分所有者がいる。
・元請会社が難癖をつけて請負報酬金を支払わない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制
・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-12
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。正式なご依頼の前にお見積もりをご提示します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

特徴をみる

債権回収

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財産調査・回収業務など経験を活かして迅速に対応します。顧問契約を前提とする場合の特別プランもあります。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

◆債権回収は当事務所にお任せください
・顧問業務として毎月数件の債権回収業務を行っており、多数の実績とノウハウがあります。
・公正証書作成、詐害行為取消権、仮差押え、債権・不動産・動産執行、破産(債権者申立)等さまざまな方法での回収方法を経験しており、適時に適切な方法で対応します。

【費用について】
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・債権回収業務は、顧問業務として行うこともできます。顧問契約を前提とする場合、完全成功報酬制とすることもできます。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】
・請負報酬金の回収
・売掛金の回収
・賃料、マンション管理費の回収
・貸金返還請求

《このようなときはご相談ください》
・取引先との関係が悪化した途端に、すでに発生しているはずの報酬金や売掛金も難癖つけて払ってくれない。
・マンションの管理を任されているが、管理費を滞納する区分所有者がいる。
・病院の経営をしているが、難癖をつけて医療費を支払わない患者がいる。
・債権回収の相手に財産があるかわからないけどなんとかしてほしい。
・借用証書までは作ってないが、送金履歴やメールのやりとりなどはあるけど、貸金返還請求できるか。
・未払いの養育費が積み重なって数百万円になっている。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制
・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・債権回収業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-36
着手金・報酬金
顧問契約を併用する場合
顧問契約に関する公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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交通事故

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交通事故の経験を活かして迅速に対応します。弁護士費用特約の有無にしたがってより利用しやすい費用設定にしています。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
・物損、人身、自転車事故、死亡事故、重大な後遺障害事案など、多数の実績があり、医療訴訟の経験もあります。
・多分野にわたる経験があり、成年後見申立(重大事故の場合)、刑事事件の被害者参加制度(重大事故の場合)、労災申請、債権回収業務(加害者が任意保険に加入しておらず支払いを怠っている場合)なども即時対応が可能です。

【費用について】
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、保険会社から支払われる保険金で足り、基本的には自己負担分はありません(保険会社からの限度額とお見積もりをご参照ください。)。

【特に力を入れている案件】
・相手方保険会社との示談交渉
・損害賠償請求訴訟
・後遺障害認定、異議申立

《このようなときはご相談ください》
・保険会社対応が納得できず、直接やりとりをするのが苦痛だ。
・示談金額や過失割合が妥当か調べて欲しい。
・交通事故に遭ってしまったが、症状固定してからじゃないと弁護士に相談すべきでないのか。
・治療の打ち切りか示談かを迫られているが、示談金に納得できない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制
・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・弁護士費用特約を利用する場合に自己負担が生じる見込みがあるかどうかもお見積もりします。
・弁護士費用特約を利用できない場合に着手金を減額するプランもご用意しています。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-28
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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労働問題

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使用者側の代理人を多く務め労働者側の立場の経験もあり双方の視点を熟知しています。協力関係にある社労士のサービスも利用できます。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆労働問題は当事務所にお任せください
・使用者側の労働問題を多く解決してきています。
・労働者側の立場で残業代請求等を行うことも多くあり、双方にとって強い部分・弱い部分を熟知しています(顧問会社等と利益相反関係にある場合は、顧問契約が優先されます。)。
・使用者側の場合、労務分野の助成金申請に強い社労士と協力関係にあり、助成金を申請しつつ社内整備をすすめていくことも可能です。

【費用について】
・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・雇用問題(社内整備、残業代、退職勧奨、解雇など)業務は、顧問業務として行うこともできます。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】
・(使用者側・労働者側)残業代請求
・(労働者側)労災申請
・(使用者側)解雇無効・退職勧奨
・(使用者側)パワハラ・セクハラ等社内不祥事対応

《このようなときはご相談ください》
・(使用者側)元従業員が残業代の請求をしてきた。
・(使用者側)著しく能力が低い従業員にやめてもらいたい。
・(労働者側)未払いになっている残業代を請求したい。
・(労働者側)業務中の事故が発生した。
・(使用者側)能力主義の評価制度を導入したい、固定残業代制度を導入したい。
・(使用者側)社内不祥事に対応してほしい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】
・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制
・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・雇用問題業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料
初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
※労働者側のご相談は、残業代請求、労災申請及び会社に対する損害賠償請求、退職請求に限定させていただいております。
着手金・報酬金(企業側) 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-29
着手金・報酬金(企業側) 顧問契約を併用する場合
顧問契約に関する公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
着手金・報酬金(労働者側) 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-30
備考 顧問契約(交渉・労働審判バックアップ)とは、ご自身で交渉・調停を行い、月に合計3時間程度(月額料金によって目安時間は増減します。)の面談・メール・電話等により交渉・調停をバックアップするプランです。
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。正式なご依頼前に、お見積りをご提示いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
品川高輪総合法律事務所
所在地
〒108-0074
東京都 港区高輪4-23-5 品川ステーションビル11階AB
最寄り駅
品川駅から徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5350-8777

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

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