【加害者側】後遺障害等級12級の主張をされたものの、訴訟で後遺障害等級非該当の認定を得た事例

野呂 康貴 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 訴額約1000万越えの請求をされており、賠償金を減額できないかと相談に来られました。

解決への流れ 訴訟の中で、医療記録等を細部まで検討し、実質的に後遺障害等級宇認定は非該当であると反論したところ、その反論が認められ、後遺障害等級非該当の認定を受けました。
また、通院期間の妥当性についても反論をし、概ね当方の主張が認められた結果、1000万に近い額の減額に成功しました。

野呂 康貴 弁護士からのコメント 弁護士特約の普及により、被害者側の弁護士費用負担がないことから、到底認められないような主張と額の請求がされるケースもあります。
加害者の方は、訴状が自宅に届いて、訴額通りの額を支払う必要があると即座に思わなくても大丈夫です。
弁護士に依頼をし、訴訟の中で医療記録を取り寄せる等して丁寧に反論をすることで減額できる余地が大いにあります。