重点取扱分野は２つ―使用者・企業・会社側”労働法務”を中心とした「企業法務」、そして「裁判」。
2010年の弁護士登録以来、一貫して、使用者・企業・会社側労働法務を重点取扱分野としています。労働契約書・労働条件通知書、就業規則等の作成、人事制度に関する相談、組合・団体交渉への対応、労働審判・訴訟代理人としての追行等、多岐にわたっています。
もちろん、一般的な企業法務である契約書のレビュー、法律相談、債権回収等も行っており、紛争解決（交渉から訴訟、執行まで）にも力を入れています。
萩原 勇 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
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人物紹介
所属団体・役職
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第一東京弁護士会 総合法律研究所・知的所有権研究部会
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2010年
学歴
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慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
活動履歴
メディア掲載履歴
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日本経済新聞電子版「やさしい法務室」日本ヒューレットパッカード事件最高裁判決に関する解説のコメント掲載2012年 10月
講演・セミナー
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これだけは知っておきたい民法改正－ビジネス・取引への影響－JIET東北支部講演会2017年 7月
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【派遣法改正の基本】許可制一本化や労働契約申込みみなし制度等への対応JIET東北支部講演会2015年 11月
著書・論文
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労務行政研究所「労政時報」（第3843号）相談室Q&A［解雇関係］ 休職期間内に復帰できる見込みがなければ、休職制度を適用せずに解雇してもよいか2013年 4月
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共著『あなたの会社を強くする！ 中小企業経営に役立つ判例30選』（一般社団法人大蔵財務協会）労働法判例解説部分を執筆2013年 6月
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労務行政研究所「労政時報」（第3849号）相談室Q&A［懲戒関係］ 採用時に期待されたパソコンスキルを偽ったことを理由に解雇できるか2013年 7月
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労務行政研究所「労政時報」（第3857号）相談室Q&A［労働契約関係］ 労働契約不更新の合意があれば、その後本人が翻意しても契約を更新しなくてよいか2013年 11月
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労務行政研究所「労政時報」（第3859号）相談室Q&A［募集・採用関係］ 入社の意思がないのに応募した内定者が辞退したことに対して損害賠償を請求できるか2013年 12月
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労務行政研究所「労政時報」（第3864号）相談室Q&A［賃金関係］ ストライキ中の賃金は、諸手当も不支給の対象になるか2014年 3月
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労務行政研究所「労政時報」（第3866号）相談室Q&A［懲戒関係］ 退職に際し、情報漏洩禁止等に関する念書提出を拒否する社員を懲戒処分できるか2014年 4月
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労務行政研究所「労政時報」（第3867号）相談室Q&A［不利益変更関係］ パート・アルバイトのみを対象とした賞与カット等の労働条件引き下げはできるか2014年 5月
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労務行政研究所「労政時報」（第3874号）相談室Q&A［労働時間関係］ 定額残業制において設定時間分を超える残業が頻発している社員にどう対応するか2014年 9月
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労務行政研究所「労政時報」（第3875号）相談室Q&A［労働組合関係］ 労働組合への二重加入を禁止することはできるか2014年 10月
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労務行政研究所編『新・労働法実務相談』（第2版）一部執筆2014年 10月
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労務行政研究所「労政時報」（第3878号）相談室Q&A［懲戒関係］ 自社商品を私的かつ悪意をもって過大評価し、会社の評判をおとしめる行為を繰り返す社員にどう対応すべきか2014年 11月
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労務行政研究所「労政時報」（第3881号）相談室Q&A［労働時間関係］ 研修時間が延びた場合、どこまでを労働時間としてカウントすべきか2015年 1月
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労務行政研究所の「労政時報」（第3882号）同梱付録「実務に役立つ法律基礎講座(6)－慶弔見舞金・慶弔休暇」執筆2015年 2月
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労務行政研究所「労政時報」（第3885号）相談室Q&A［人事管理関係］ 全員強制参加の新人歓迎会で部下に余興を命じる際、パワハラになることはあるか2015年 3月
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労務行政研究所「労政時報」（第3895号）相談室Q&A［役員関係］ 使用人兼務役員は、高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の対象になるか2015年 9月
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労務行政研究所「労政時報」（第3901号）相談室Q&A［安全配慮義務関係］ 出張中の特急列車内で、社員が不慮の事故に巻き込まれて負傷した場合、会社は安全配慮義務違反に問われるか2015年 12月
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単著『契約書のツボとコツがゼッタイにわかる本』（株式会社秀和システム）2016年 2月
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労務行政研究所「労政時報」（第3909号）相談室Q&A［情報管理関係］ 個人所有のパソコンを経由した会社のシステムへのサイバー攻撃を防ぐため、社員にSNS等の使用を禁止できるか2016年 5月
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労務行政研究所「労政時報」（第3919号）相談室Q&A［休暇関係］ 宗教的活動が背景にあるボランティア休暇の申請を拒むことは問題か2016年 11月
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労務行政研究所「労政時報」（第3923号）相談室Q&A［解雇関係］ 諭旨解雇処分予定者に対し、賞与支給日在籍要件を満たす数日前に解雇することは問題か2017年 1月
所属事務所情報
- 萩原日本橋法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 108-0075東京都港区港南1-9-36 アレア品川ビル13階
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- 地図
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- 最寄駅
- 高輪ゲートウェイ駅
- 対応地域
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- 関東
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- 埼玉
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- 茨城
- 栃木
- 群馬
- 事務所HP
- http://yhlo.jp/
- 交通アクセス
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- 駐車場あり
- 設備
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- 完全個室で相談
- バリアフリー
