関 範子 弁護士
弁護士は、まず交渉での離婚を試みましょうと言って、妻に連絡をしてくれました。 そうしたところ、妻もすぐに弁護士を立ててきましたので、その後は代理人同士のやり取りになりました。 妻は、この１０年、私と一切の連絡をしていなかったのにもかかわらず、弁護士がついたとたん、生活費と養育費を払って欲しい等と求めてきました。また、何を思ったのか、慰謝料を請求したいとも言ってきました。 私は、離婚成立までの生活費と、離婚後の養育費を払うことは了解しましたが、妻との間で、なかなか金額について折り合いがつきませんでした。 代理人同士の交渉は、半年近くに及び、その間、合意が成立しそうになったこともあったのですが、結局は、やはり折り合いがつかず、交渉は決裂しました。 私は、時間をあまりかけずに離婚したかったので、交渉での解決を希望していたのですが、その後、交渉が再開できる見込みはないだろうと弁護士から言われました。 そうすると、離婚に向けてステップを進めるには、調停を申し立てるしかないことになりますが、家庭裁判所の管轄が相手方の住所地である、関西の某県（私は東京在住）になってしまうので、弁護士の日当や交通費もかかるし、困ったと思いました。 また、調停で合意ができなければ、今度は離婚訴訟を提起しなければならず、離婚までの道のりが遠すぎて、絶望しそうになりました。 この点、弁護士によると、確かに基本的には離婚訴訟の前にまず離婚調停を申し立てる必要があるが、私の案件は、既に離婚について双方代理人がついて、半年近くも話し合ったのに折り合いがつかず、今更調停をしても同じ結果になる可能性が高いし、相手方の住所地の裁判所まで行くのもかなりの負担であるから、思い切っていきなり離婚訴訟を提起しようとのことでした。 私は、少しでも時間を節約できるならと思い、そうしてもらったところ、事件は調停に付されることなく、訴訟として審理されることになりました。 これに対し、妻側が抵抗して、移送の申立をしたり（却下されました）、反訴を提起したりしてきたため、その分時間を取られましたが、最終的に、提訴から約１年半で、ほぼ私の希望が通る内容での訴訟上の和解が成立し、離婚することができました。
調停を前置せず離婚訴訟が認められた事例の
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