問題行為を繰り返す社員に退職してもらうことに成功

吉永 雄二 弁護士が解決

所属事務所 かなで人形町法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 上司の指示に従わず、同僚とのトラブルも頻発させて会社の人間関係を悪化させていた問題社員に退職してもらいたい会社経営者の方からの相談でした。

解決への流れ 最終的には解雇も視野に入れて、その場合に争われたとしても解雇が有効になるように、社員の問題行為とそれに対する会社の対応（指導・教育）を記録に残して積み重ねることが重要だと助言しました。

吉永 雄二 弁護士からのコメント 問題行為に対する指導・教育を繰り返しましたが、改善が見られなかったため、退職勧奨をしたところ、受け入れて退職という結果になりました。
ちなみに、法的には解雇が有効になるためのハードルは非常に高いので、会社が指導・教育を尽くしても改善がなかったことについて、きちんと証拠を残しておく必要があります。
問題社員が退職勧奨を拒否して解雇しなければならないケースでは、しっかりとした証拠がなければ解雇が無効となり、問題社員の職場復帰が認められてしまうリスクがあります。
慎重な対応が要求されますので、事前に弁護士に相談することをお勧めします。