不当解雇を労働審判で争い十分な金銭的な補償を受けることに成功

吉永 雄二 弁護士が解決

所属事務所 かなで人形町法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 会社から解雇された方から、可能であれば職場復帰をしたいという相談でした。
解雇の理由について、会社の説明では能力不足ということでしたが、実際は上司に嫌われたので不当に解雇されたことが推測できる事案でした。

解決への流れ まずは、交渉により解雇を撤回するように求めて、会社が拒否する場合は裁判所を使った手続きにより争っていくことを勧めました。

吉永 雄二 弁護士からのコメント 交渉では、会社が頑なに不当解雇であることを認めず、職場復帰を拒絶しました。
ご依頼者様は、会社の態度からすると仮に職場復帰ができても嫌がらせを受けるのではないかと感じて、職場復帰に拘らずに金銭解決をした方が現実的だと考えを変えました。
そこで、柔軟な解決が図れる労働審判手続きを選択して、不当解雇を争いました。
労働審判では、弁護士が適切な主張・立証を行うことにより、裁判所にもこちらの請求に理由があるという心証を持ってもらうことができ、会社から相場を上回る金銭的な補償を受けて退職するという内容で和解しました。