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田中 良幸弁護士

( たなか よしゆき ) 田中 良幸

トニカ法律事務所

労働問題

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【使用者側に強み】【初回相談無料】【京橋駅5分】労働審判、内部通報窓口、労務問題はお任せください。
スピーディーな対応を心掛けております。
トニカ法律事務所
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京橋駅徒歩5分。お気軽にお問い合わせください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

スピーディーな対応でサポートします

年々、人事労務に関するご相談が増えています。また、内部通報体制が義務化されたことで社外の内部通報窓口としてのご依頼も増えてきました。未払い残業代請求の問題、パワハラやセクハラといったハラスメント問題など、多様なトラブルに対して、企業も迅速な対応が求められています。大きなトラブルとなってしまう前に、労働条件の整備や契約書の見直しなど一つひとつアドバイスいたします。

弁護士登録から企業法務を中心に数々のクライアント様のお悩みに真摯に取り組んでまいりました。
企業に纏わるご相談も、一人一人の人間的なドラマですので、複雑・巨額の案件から些細だけど煩雑な案件まで、クライアント様がホッとしてくるまでとことんお付き合いし、時には矢面に立って必死に闘ってきました。
おかげ様で多くの企業様との顧問契約を結ばせていただき、顧問先様には携帯電話、LINE、メールを共有し、スピーディーな対応を心掛けております。

上場企業・中小企業の労務相談、訴訟・裁判の取扱いが多いですが、ベンチャー企業・個人事業主からも創成期ならではのご相談にも対応しています。

よくあるご相談例

  • 内部通報体制が義務化されたので、社外の内部通報窓口を務めて欲しい
  • 労働審判の申立て/労働局のあっせん申立てがなされてしまった
  • ユニオンから団体交渉を申し込まれてしまった
  • パワハラと疑われる言動をした従業員に、どのような対応をすべきか
  • 無断欠勤を繰り返す従業員がいる場合、どのような対応をすべきか
  • 残業代請求がなされてしまった場合、どのような対応をすべきか
  • 仕事中に怪我をした社員がいる
  • 就業規則/雇用契約が実態に合っているか見直しがしたい
  • 問題社員対応
  • 懲戒処分

重点取扱案件

  • 内部通報
  • 労働審判
  • 残業代請求
  • パワハラ、セクハラ
  • 労災
  • 人事労務管理

安心してご相談いただくために

当事務所では、下記のサポート体制を整えております。

【1】道筋を明確にします

一度の相談で可能な限り、疑問を解消し、道筋を示すことを大切にしております。ご自身が抱えている不安や辛さを肩代わりいたしますので、気になることはお気兼ねなくご相談ください。

【2】電話相談にも対応!

ご依頼者様の状況に応じて、お電話での相談にも対応しております。お急ぎの場合には、一度お電話でご連絡ください。

【3】当日・休日・夜間相談可

当日の急なご相談や、土日祝・夜間(21時まで)のご相談に対応しております。日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

▼弁護士費用について▼

初回相談はお互いに信頼関係ができるまでの大切な時間ですので、無料とさせていただいております。原則として1時間程度の相談時間としています。

次回以後も相談をご希望の場合には、顧問契約制をとっており、顧問契約を締結させていただいた方に限らせていただきます。顧問料は月額5.5万円(税込)とし、上場企業や特殊な対応が必要な方には金額をご相談させていただいております。また、具体的な案件のご依頼をされる場合には、着手金をご請求させていただきますが、以後のご相談については無料となります。

■アクセス

京橋駅から徒歩5分

■HP

https://tonica-lawoffice.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料ですが、顧問契約制を採用しており、次回以後のご相談は顧問契約を締結いただいた方に限ります。顧問料は月額5.5万円(税込) ~
着手金 経済的価値が300万円以下の場合は、その8.8%
経済的価値300万円~3000万円の場合は、その5.5%+9.9万円
経済的価値が3000万円~3億円以下の場合は、その3.3%+75.9万円
経済的が3億円を超える場合はその2.2%+405.9万円
※訴訟に至らず、示談交渉の場合は上記基準の3分の2の金額です。

例:1000万円を請求された示談交渉の場合は、64.9万円(5.5%+9.9万円)の3分の2である「43万2666円」が着手金となります。
報酬金 経済的価値が300万円以下の場合は、その17.6%
経済的価値300万円~3000万円の場合は、その11%+19.8万円
経済的価値が3000万円~3億円以下の場合は、その6.6%+151.8万円
経済的が3億円を超える場合はその4.4%+809.6万円
※訴訟に至らず、示談交渉の場合は上記基準の3分の2の金額です。

例:1000万円を請求されて200万円の賠償で解決した示談交渉の場合は、 107.8万円(800万円の11%+19.8万円)の3分の2である「71万8666円」が成功報酬となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

未払残業代を請求された案件

相談前

元従業員が退職した後に未払いの残業代があるとして、2年分の未払残業代を請求してきました。

相談後

勤怠管理システム上では未払残業代がないのですが、勤務の実態によると、未払残業代が発生していている可能性があることを理解しました。
そこで、示談交渉で早期解決をすることとなり、弁護士に代理人として対応してもらい、要求額の半分ほどでの解決がなされました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

未払残業代は、勤怠管理システムの記録だけではなく、スマホの位置情報(日時と連動する記録)、従業員のメモ・日記なども有効な証拠になりますので、勤務実態に照らして支払うべき場合もあります。
万が一、裁判になり、社内に情報が広まってしまうと、他の従業員からも未払残業代があると要求される可能性があります。
未払残業代の時効は2年間なので、過去2年分となると相当の金額になるケースもあります。
近年は弁護士に依頼して未払割増賃金の請求をする事案が増えていますが、示談交渉のポイントは、客観的証拠の精査だけでなく、交渉経験と最新の相場感覚が重要ですの

労働問題の解決事例 2

解雇したい従業員への対応

相談前

職務遂行能力も勤労意欲もない様子の従業員との雇用契約を解消したい。

相談後

どういったときに解雇することができるのか、解雇通知をしても無効になってしまうリスクについて十分に説明してもらい、その後に従業員と面接を実施したものの、退職に至らず、再びご相談を受けました。
そこで、弁護士にて対応してもあらい、1年ほどの交渉時間がかかりましたが、不必要な支出もせずに、合意退職となりました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

解雇をするためには、客観的で合理的な根拠が必要なのですが、職務遂行能力が不足している点や勤労意欲がない点だけでは、合理的な根拠といえず、解雇が無効になってしまいます。解雇が無効になると、働いていない期間についても、全額の賃金を支払わなければならず、大きなリスクになります。
そのため、従業員が自らの意思で退職してくれるのを待つことになりますが、会社から退職に向けた申入れや面接を繰り返すことは不法行為になりかねませんので、慎重な対応が必要です。

労働問題の解決事例 3

一人労働組合への対応

相談前

従業員が地域のユニオンに加入し、一人労働組合を結成し、団体交渉を求めてきました。

相談後

団体交渉には、従業員だけでなく、ユニオンの担当者まで出席し、経営体制の刷新などのような漠然とした要求からスタートしましたが、弁護士に立ち会ってもらい、言い分を整理すると、未払い賃金の請求でしたので、合理的な金額で合意ができました。
その後、従業員はユニオンを解散し、自ら退職しました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

ユニオンによる一人組合が労働組合法によって保護される労働組合といえるかは見解が分かれるところですが、労働組合から要求された団体交渉を拒否して応じないと、不当労働行為として労働組合法7条2号違反となり、労働委員会における審査対象となってしまう可能性があります。
このような重大なコンプライアンス違反を避けるためにも団体交渉には適切に対処する必要があります。

また、実際、団体交渉になると、相手のユニオンから場数を踏んだ担当者が出席してきて、威圧的な方法や、さも当社が法律違反をしたかのような主張をしたりと、あの手この手で要求を通そうとしてきます。
そこで、当職が団体交渉に立ち会い、相手の要求を整理し、拒否するべき要求は拒否し、折り合いをつけるべき点は合意し、解決を図ることができました。

企業法務・顧問弁護士

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【スピード感を重視】【京橋駅5分】多様な分野に迅速に対応!小回りの効く気軽な弁護士を!IT、不動産などの対応も可能【初回相談無料】
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京橋駅徒歩5分。お気軽にお問い合わせください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務

業種別

  • IT・通信
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

企業様のお悩みに真摯に向き合います

2007年から13年近く企業法務を中心に数々のクライアント様のお悩みに真摯に取り組んでまいりました。

おかげ様で多くの企業様との顧問契約を結ばせていただき、顧問先様には携帯電話、LINE、メールを共有し、スピーディーな対応を心掛けております。

取り扱いが多い分野としては次のものがあります。

  • 上場企業・中小企業の労務相談
  • 不動産に関するご相談(売買、賃貸、立退交渉、信託などのスキーム)
  • 訴訟・裁判(相手は元従業員、取引先、株主など)
  • 事業承継
  • ベンチャー企業・個人事業主
  • 上場企業の外部通報窓口

近年は、情報システム開発のトラブル、税務関連のご相談も多く、これらにも対応させていただいております。また、弁護士が増えたおかげで、メインの顧問弁護士がいるものの、当事務所が近所ということや、上司の承認が不要な定額顧問料で相談できるということで、気軽にご相談いただくことも増えてきています。

企業法務を通じた多様な経験とスピーディーな対応で、安心してもらえるために全力で取り組みますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

安心してご相談いただくために

当事務所では、下記のサポート体制を整えております。

【1】道筋を明確にします

一度の相談で可能な限り、疑問を解消し、道筋を示すことを大切にしております。ご自身が抱えている不安や辛さを肩代わりいたしますので、気になることはお気兼ねなくご相談ください。

【2】当日・休日・夜間相談可

当日の急なご相談や、土日祝・夜間(21時まで)のご相談に対応しております。日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

【3】電話相談にも対応!

ご依頼者様の状況に応じて、お電話での相談にも対応しております。お急ぎの場合には、一度お電話でご連絡ください。

▼弁護士費用について▼

初回相談はお互いに信頼関係ができるまでの大切な時間ですので、無料とさせていただいております。原則として1時間程度の相談時間としています。

次回以後も相談をご希望の場合には、顧問契約制をとっており、顧問契約を締結させていただいた方に限らせていただきます。顧問料は月額5万円(税別)とし、上場企業や特殊な対応が必要な方には金額をご相談させていただいております。また、具体的な案件のご依頼をされる場合には、着手金をご請求させていただきますが、以後のご相談については無料となります。

よくあるご相談例

  • 従業員から未払残業代を請求された。
  • 従業員の労働条件変更をしたい。
  • 情報システム開発が失敗しそうなので対応方法を相談したい。

重点取扱案件

  • 労務問題
  • 事業承継
  • 取引先とのトラブル・訴訟

■アクセス

京橋駅から徒歩5分

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料ですが、顧問契約制を採用しており、次回以後のご相談は顧問契約を締結いただいた方に限ります。顧問料は月額5.5万円(税込) ~
着手金 経済的価値が300万円以下の場合は、その8.8%
経済的価値300万円~3000万円の場合は、その5.5%+9.9万円
経済的価値が3000万円~3億円以下の場合は、その3.3%+75.9万円
経済的が3億円を超える場合はその2.2%+405.9万円
※訴訟に至らず、示談交渉の場合は上記基準の3分の2の金額です。

例:1000万円を請求された示談交渉の場合は、64.9万円(5.5%+9.9万円)の3分の2である「43万2666円」が着手金となります。
報酬金 経済的価値が300万円以下の場合は、その17.6%
経済的価値300万円~3000万円の場合は、その11%+19.8万円
経済的価値が3000万円~3億円以下の場合は、その6.6%+151.8万円
経済的が3億円を超える場合はその4.4%+809.6万円
※訴訟に至らず、示談交渉の場合は上記基準の3分の2の金額です。

例:1000万円を請求されて200万円の賠償で解決した示談交渉の場合は、 107.8万円(800万円の11%+19.8万円)の3分の2である「71万8666円」が成功報酬となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

未払残業代を請求された案件

  • 人事・労務
  • IT・通信

相談前

元従業員が退職した後に未払いの残業代があるとして、2年分の未払残業代を請求してきました。

相談後

勤怠管理システム上では未払残業代がないのですが、勤務の実態によると、未払残業代が発生していている可能性があることを理解しました。
そこで、示談交渉で早期解決をすることとなり、弁護士に代理人として対応してもらい、要求額の半分ほどでの解決がなされました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

未払残業代は、勤怠管理システムの記録だけではなく、スマホの位置情報(日時と連動する記録)、従業員のメモ・日記なども有効な証拠になりますので、勤務実態に照らして支払うべき場合もあります。
万が一、裁判になり、社内に情報が広まってしまうと、他の従業員からも未払残業代があると要求される可能性があります。
未払残業代の時効は2年間なので、過去2年分となると相当の金額になるケースもあります。
近年は弁護士に依頼して未払割増賃金の請求をする事案が増えていますが、示談交渉のポイントは、客観的証拠の精査だけでなく、交渉経験と最新の相場感覚が重要ですので、弁護士に委任する方が結果的に満足に近い結論になることが多いです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

解雇したい従業員への対応

  • 人事・労務

相談前

職務遂行能力も勤労意欲もない様子の従業員との雇用契約を解消したい。

相談後

どういったときに解雇することができるのか、解雇通知をしても無効になってしまうリスクについて十分に説明してもらい、その後に従業員と面接を実施したものの、退職に至らず、再びご相談を受けました。
そこで、弁護士にて対応してもあらい、1年ほどの交渉時間がかかりましたが、不必要な支出もせずに、合意退職となりました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

解雇をするためには、客観的で合理的な根拠が必要なのですが、職務遂行能力が不足している点や勤労意欲がない点だけでは、合理的な根拠といえず、解雇が無効になってしまいます。解雇が無効になると、働いていない期間についても、全額の賃金を支払わなければならず、大きなリスクになります。
そのため、従業員が自らの意思で退職してくれるのを待つことになりますが、会社から退職に向けた申入れや面接を繰り返すことは不法行為になりかねませんので、慎重な対応が必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

一人労働組合への対応

  • 人事・労務

相談前

従業員が地域のユニオンに加入し、一人労働組合を結成し、団体交渉を求めてきました。

相談後

団体交渉には、従業員だけでなく、ユニオンの担当者まで出席し、経営体制の刷新などのような漠然とした要求からスタートしましたが、弁護士に立ち会ってもらい、言い分を整理すると、未払い賃金の請求でしたので、合理的な金額で合意ができました。
その後、従業員はユニオンを解散し、自ら退職しました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

ユニオンによる一人組合が労働組合法によって保護される労働組合といえるかは見解が分かれるところですが、労働組合から要求された団体交渉を拒否して応じないと、不当労働行為として労働組合法7条2号違反となり、労働委員会における審査対象となってしまう可能性があります。
このような重大なコンプライアンス違反を避けるためにも団体交渉には適切に対処する必要があります。

また、実際、団体交渉になると、相手のユニオンから場数を踏んだ担当者が出席してきて、威圧的な方法や、さも当社が法律違反をしたかのような主張をしたりと、あの手この手で要求を通そうとしてきます。
そこで、当職が団体交渉に立ち会い、相手の要求を整理し、拒否するべき要求は拒否し、折り合いをつけるべき点は合意し、解決を図ることができました。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【企業、オーナー様側特化】【初回相談無料】【京橋駅5分】不動産取引トラブル・建築紛争の豊富な解決実績を活かして、依頼者の利益の最大化に努めます。
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京橋駅徒歩5分。お気軽にお問い合わせください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

スピーディーな対応でサポートします

不動産会社や物件オーナー様、地主の方など、不動産賃貸借の経営を法的観点から強力にサポートさせていただきます。
おかげ様で皆様からご信頼をいただき、多数の案件に対応させていただいてきました。

短期間に集中的に対応する案件から、数年以上も解決までに時間が要する案件まで真摯に対応しております。
建築・不動産にまつわる多様な案件処理の経験とスピーディーな対応を心がけ、安心してもらえるために全力で取り組みますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご相談例

  • 賃借人が家賃を滞納しているので、建物を明け渡して欲しい。
  • 建物が老朽化し、立替えたいので、賃貸借契約を解約したい。
  • 賃料の増額・減額の対応
  • 不動産売買、不動産賃貸のトラブル
  • 不動産業者だが、仲介物件の仲介料が支払われず困っている。
  • 不動産売買契約書の作成・レビュー
  • 関連契約(金銭消費貸借契約、信託契約、信託受益権売買契約)の作成・レビュー
  • 引渡し後に建物に瑕疵があると損害賠償請求されている。
  • 隣地との境界が確定できずにもめてしまっている。どうすれば解決できるのか。

【重点取扱案件】

  • 建物明渡
  • 不動産取引での相談
  • 家賃滞納
  • 賃料の増額、減額
  • 建築瑕疵
  • 境界トラブル

安心してご相談いただくために

当事務所では、下記のサポート体制を整えております。

【1】道筋を明確にします

一度の相談で可能な限り、疑問を解消し、道筋を示すことを大切にしております。ご自身が抱えている不安や辛さを肩代わりいたしますので、気になることはお気兼ねなくご相談ください。

【2】電話相談にも対応!

ご依頼者様の状況に応じて、お電話での相談にも対応しております。お急ぎの場合には、一度お電話でご連絡ください。

【3】当日・休日・夜間相談可

当日の急なご相談や、土日祝・夜間(21時まで)のご相談に対応しております。日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

▼弁護士費用について▼

初回相談はお互いに信頼関係ができるまでの大切な時間ですので、無料とさせていただいております。原則として1時間程度の相談時間としています。

次回以後も相談をご希望の場合には、顧問契約制をとっており、顧問契約を締結させていただいた方に限らせていただきます。顧問料は月額5.5万円(税込)とし、上場企業や特殊な対応が必要な方には金額をご相談させていただいております。また、具体的な案件のご依頼をされる場合には、着手金をご請求させていただきますが、以後のご相談については無料となります。

■アクセス

京橋駅から徒歩5分

■HP

https://tonica-lawoffice.com/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料ですが、顧問契約制を採用しており、次回以後のご相談は顧問契約を締結いただいた方に限ります。月額5.5万円(税込) ~
着手金 経済的価値が300万円以下の場合は、その8.8%
経済的価値300万円~3000万円の場合は、その5.5%+9.9万円
経済的価値が3000万円~3億円以下の場合は、その3.3%+75.9万円
経済的が3億円を超える場合はその2.2%+405.9万円
※訴訟に至らず、示談交渉の場合は上記基準の3分の2の金額です。

例:1000万円を請求された示談交渉の場合は、64.9万円(5.5%+9.9万円)の3分の2である「43万2666円」が着手金となります。
報酬金 経済的価値が300万円以下の場合は、その17.6%
経済的価値300万円~3000万円の場合は、その11%+19.8万円
経済的価値が3000万円~3億円以下の場合は、その6.6%+151.8万円
経済的が3億円を超える場合はその4.4%+809.6万円
※訴訟に至らず、示談交渉の場合は上記基準の3分の2の金額です。

例:1000万円を請求されて200万円の賠償で解決した示談交渉の場合は、 107.8万円(800万円の11%+19.8万円)の3分の2である「71万8666円」が成功報酬となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

共有建物を維持できなくなった場合

  • 借地権

相談前

ご依頼者の母が、地主から土地を借りて、建物を建てて住んでいたところ、お亡くなりになり、相続人間で建物が共有となってしまいました。
相続人間で意見がまとまらず、建物を処分できず、地主には地代を支払い続けることになりました。

相談後

建物について共有物分割請求を提訴して、競売にする旨の判決を得て、建物を競売にかけました。
すると、借地権付き建物として、相当の金額で落札され、ご依頼者には競売配当金が配当され、借地の地代からも逃れることができました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

共有建物の解消には長時間かかりますが、着手しない限り、固定資産税の負担や共有者間の軋轢などが継続するため、お早めにご相談にいらしていただいた方がよろしいと思います。
また、競売というとマイナスのイメージがあるでしょうが、実際には競売案件は多数の取引があり、落札価格も高額になるケースも散見されますので、躊躇されない方が良い場合も多いです。

不動産・建築の解決事例 2

迷惑な賃借人に対する建物明渡し

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 騒音・振動

相談前

数世帯が入れるアパートにおいて、一人の住民が深夜に騒音を出すなどの迷惑行為をした結果、その住民以外の世帯が退居してしまうという事態が生じました。
アパートオーナーにとっては賃料収入の著しい減少で困ってしまいました。

相談後

騒音の状況を録音するなどの調査を実施し、騒音防止の催告を実施し、それでも改善されなかったので、建物明渡請求訴訟を提起ました。
勝訴判決の後、強制執行を断行し、布団にしがみついて抵抗する住民を退去させることができ、警察とも連携をとって対応したので、スムーズかつ安全に建物明渡しが実現されました。

田中 良幸弁護士からのコメント

田中 良幸弁護士

一部の迷惑な住民によって、その他の方々が多大な迷惑を被る事態は散見されますが、法的手続きを用いして、そのような不合理な事態を解消することが可能です。
また、賃貸物件のオーナーは、様々な悩みを抱えておられますが、弁護士に相談することで見通しが立つケースも多いので、一度、お気軽にご相談いただければと思います。

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トニカ法律事務所
所在地
〒104-0031
東京都 中央区京橋1-14-7 京橋中央ビル4階
最寄り駅
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  • 平日09:00 - 18:00
定休日
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