企業にも個人にも「相談してよかった」と思っていただける弁護士でありたい。豊富な経験と卓越した知見をもつ信頼に足るパートナーとして、最善の解決を目指します。
10年以上にわたり企業法務を担当
弁護士として10年以上にわたり、企業法務を中心に、契約紛争・経営権紛争・不動産・労働・相続など多様な分野に携わってきました。顧問企業の皆さまから継続的なご依頼をいただいていることが、私の強みと信頼の証と考えています。
依頼者の利益を守ることに全力を尽くします。
2023年には米国UCLAロースクールに留学し、国際的な法務案件や日本在住の外国人経営者からのご相談にも積極的に対応しています。
上場企業への出向経験もあるため、企業の内情や現場感覚に即したアドバイスも提供可能です。
さらに、Gallup社認定のストレングスコーチとしての資格も取得し、企業における組織課題や人材育成といった側面からのサポートも行っています。法務の枠にとどまらず、企業の持続的成長を多角的に支援します。
依頼者との対話を重視
私が大切にしているのは、「対話」です。
法律的な正しさだけでなく、ご相談者の気持ちにしっかりと耳を傾け、一緒に納得のいく解決策を見つけていくことを何より重視しています。初めての方でも安心してご相談いただけるよう、誠実かつ柔らかな対応を心がけています。
依頼者のために考え抜くことを厭わず、必要とあらば訴訟において徹底して戦う覚悟も持ち合わせています。その根底には、依頼者の権利・利益を守るという強い正義感があります。
長年にわたり反社会的勢力対応に取り組み、公共訴訟も手掛けるなど、強い正義感を持って職務に向き合っています。
経験に裏打ちされた実績に基づき、皆様に寄り添いながら、企業法務から個人のトラブルまで、幅広いニーズにお応えできます。
「誰に相談すればいいかわからない」そんなときこそ、どうぞお気軽にご連絡ください。
多田 晋作 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- 倒産・事業再生
- 人事・労務
- M&A・事業承継
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 建物明け渡し・立ち退き
- 賃料・家賃交渉
- 借地権
- 売買トラブル
- 任意売却
- 欠陥住宅
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
- 財産目録・調査
- 相続登記・名義変更
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 労災認定
- 給料・残業代請求
- 不当解雇
- 労働条件・人事異動
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
権利や正義を守る仕事がしたいと思い、その情熱を胸に、これまで突き進んで来ました。ひとつひとつの案件に注ぐ熱意には自信があります。企業の担当者や個人の方など、悩まれている方が安心して相談でき、ほっと一息つけるような存在になるべく精進しています。
出身：香川県
趣味：オペラ鑑賞、歌、ドラム演奏、自動車・バイク
経験
- 事業会社勤務経験
資格
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2025年 2月Gallup認定ストレングスコーチ
使用言語
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日本語・英語
所属団体・役職
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2024年 4月第二東京弁護士会労働問題検討委員会現任
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2016年 6月第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会現任
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2014年
職歴
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2014年 12月北浜法律事務所・外国法共同事業
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2016年 5月淡路町総合法律事務所
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2018年 1月山越総合法律事務所
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2020年 4月都内上場企業へ出向（～2022.3月）
学歴
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2011年 3月神戸大学法学部 卒業
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2013年 3月神戸大学法科大学院 卒業首席卒業
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2023年 5月University of California, Los Angeles School of Law 卒業LL.M
活動履歴
講演・セミナー
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カスハラ・不当要求の現状と対応のノウハウ2025年 2月
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企業不祥事防止の基礎2024年 9月
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悪質クレーマー（反社を含む）対策と対応のノウハウ2024年 1月
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改めて再確認したい不当要求対応の留意点2023年 11月
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企業等が反社との関係を疑われた場合の信頼維持・回復に向けた対応2016年 11月
著書・論文
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Real Estate Transactions in Japan共著2023年 12月
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民法改正対応 契約書式の実務（上・下）共著2019年 11月
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医療・介護をめぐる労務相談共著2019年 5月
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IR整備法における反社会的勢力排除（金融法務事情 2018年10月）共著2018年 10月
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高齢者の財産管理 モデル契約書式集共著2018年 9月
多田 晋作 弁護士の法律相談一覧
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■プロバイダー制限責任法による弁護士事務所からの情報開示への対応について
■質問①
現在、プロバイダー業務に携わっており、電気通信事業者です。
この度、ユーザー様が、多分知らずに第三者様の画像をWebサイトにアップロードされた様でして、
著作権違反ということで、弊社総務に、第三者様より代理人弁護士事務所から情報開示請求が届いておりますが、
この場合、色々見ておりますが、ほぼ開示するケースが多い様ですが、「何か法的に絶対に開示しなければいけない。」といったガイドラインなどがあるのでしょうか？
稀に拒否の場合もあるみたいですが、この場合、幇助に該当し、結局、裁判所を通して開示されるみたいですが・・・
■質問②
該当画像ファイルが著作権に該当しているかどうかを確認する良い方法はございませんでしょうか？
> ガイドラインなどがあるのでしょうか？
ガイドラインなので強い法的拘束力があるものではないのですが，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討委員会という組織が各種ガイドラインを出していますので，そちらを参照されると良いかと思います（ネット上で見ることもできます）。
> 該当画像ファイルが著作権に該当しているかどうかを確認する良い方法はございませんでしょうか？
著作権侵害の有無はまさに法的判断ですので，簡単に確認する方法というものはなかなか無いように思いますが，上記ガイドラインの中には典型的な著作権侵害に該当するかどうかの判断について役に立つ部分（例：著作権関係チェックリスト）もありますので，参考になるかと思います。 -
今の職場を退職し、退職する会社と同じ業種で起業する予定です。
退職する会社では、秘密保持契約等は特になく、一般の部品の仕入れと販売をしております。
起業後の取引先（仕入先）は退職前の顔なじみのところからと思っており、
その顔なじみの担当者へのアプローチの際に、退職前の仕入先や販売先の情報を押さえておきたいと思ってます。
その際、仕入先・販売先、価格等リストをコピーもしくは写真に撮る等して退職した場合、法律的にはどうなるでしょうか？
実質、その情報で退職前の会社に損害を与える目的等は無く、起業後のアプローチの際に自身がやってきたことを見せて交渉したい…といった趣旨なのですが、仮にワーストケースを考えると、退職前の会社のオーナーから訴えられる等、どのようなリスクがあるでしょうか？
> 仮にワーストケースを考えると、退職前の会社のオーナーから訴えられる等、どのようなリスクがあるでしょうか？
明示的な秘密保持契約が無い場合でも，情報の持ち出しが違法になることはもちろんあります。
損害賠償責任を負うという民事上のリスクや，背任罪に問われたり，不正競争防止法違反となることも場合によってはあると思います。
所属事務所情報
- 山越総合法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 102-0093東京都 千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル6階
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- 地図
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- 最寄駅
- 半蔵門、麹町、永田町
- 対応地域
- 全国
- 交通アクセス
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- 駐車場近く
- 対応言語
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- 英語
- 設備
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- 完全個室で相談
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- 受付時間
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よくある質問
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