面会交流についての意向の相違が大きい離婚事案

小関 利幸 弁護士が解決

所属事務所 こせき総合法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 相談者様の配偶者（夫）には、借金、飲酒、家事育児への非協力、価値観の押し付けといった問題がありました。
夫婦喧嘩の末、夫が家出をして、その代理人から円満解決に向けた協議依頼の通知が来たため、ご相談者様から今後の対応方法についてご相談いただきました。

解決への流れ ご相談者様は離婚希望とのことでしたので、夫の家出を好機をお考えいただき、転居・就職して、婚姻費用と離婚の調停申立を助言しました。

夫は、円満解決、別居期間中の面会交流を強く希望しました。
しかし、子は、父との面会を望みませんでした。
それにもかかわらず、父は、子の真意ではないとの主張のもと、面会希望を維持しました。
そのため、家庭裁判所調査官による調査も行われ、調停が長期化しました。

結局、受任後約２年がかかりましたが、婚姻費用、養育費の合意も成立して、協議離婚に至りました。
面会交流については、父母間で子の成長の報告やプレゼント授受を行いながら、子の意向次第で実際に面会を実施するか否かを検討していくことになりました。

小関 利幸 弁護士からのコメント 離婚までの期間は、相手方の意向によって左右されるため、一概には言えませんが、「離婚ができない」ということはまずありません。
離婚まで長期間必要であれば、それを受け入れつつ、最短ルートを探りながら、粛々と進めるまでです。

本件では、面会交流が最大の争点でしたので、これについて極めて柔軟な合意ができたことが、解決の糸口となりました。