氏家 大輔 弁護士 プロフィール

相談者であるAさん(女性)は、Bさん(男性)と、30年にわたり、事実上夫婦として生活してきましたが、入籍はしておらず、二人の間に子供はいません。
Bさんが死亡し、Bさんの子供Cさん(長男)から、Bさんの名義である自宅から出て行くよう、請求されてしまいました。
Aさんは、妻としてご近所にも紹介されており、Bさんの妻として日常の全てを面倒みてきました。さらに、亡くなる前の3年間は、体調を壊しほぼ寝たきりになったBさんを自宅で懸命に介護しておりました。
戸籍上の長男であるCさんは、生前Bさんとは全く音沙汰がなかったのに、亡くなった途端に財産だけをよこせ、と請求をしてくることにAさんは納得がいかず、相談に見えました。

たしかに、AさんはBさんの実質的な妻であり、実に仲むつまじく、長年連れ添い、尽くしてきました。しかし、法的には婚姻していないことから、全く相続権はありません。反対に、どのように関係が希薄であろうと、Bさんのご長男Cさんは唯一の相続人となり、全ての遺産を相続してしまいます。家を明け渡せと言われればなすすべがありません。
さて、何とかAさんを救ってあげる道はないものかということで、調査したところ、介護施設に通っていた間の費用や、晩年車いすになったときに家のリフォームを行った費用がAさんの名前で支出されている事がわかりました。Bさんは病弱であまり蓄えがなく、むしろ元気だったAさんがBさんを支える関係であったことが幸いしました。
そこで、相続人であるCさんに対して、これらを相続債務であるとして立替金という名目で請求したところ、Cさんの方も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉をいたしました。

その結果、Aさんとしては、家が欲しいわけではなく、自分には子供もいませんし、もう70才になった自分の今後の老後を暮らしていくお金くらいはありますが、Bさんとの思い出のつまった家を出るのは悲しく、また荷物もたくさんあることから、明け渡しもそう簡単にはできませんので、存命限り使わせて欲しいということで若干の費用を払うことを提案しました。
Cさんとしても、今直ちに家の取得を急ぐ分けでもないですし、立て替えてきたお金を請求されるよりは、いくらかの賃料を受け取って見守った方がいいということになりました。そのため、最終的には、不動産の名義はCさんになりますので、固定資産税はCさん持ちになりますが、その金額をAさんがお支払いする事で合意し、余命を全うする限り一代限りの使用貸借の合意をし、その代わり、AさんはBさんのために支出した金額を請求しないという事で合意ができました。

母親が死亡し(父は既に死亡)、長男、長女、次女の三人が相続人となりました。
母親が死亡してまもなく、長男が母親の自筆証書遺言があるとして、裁判所に遺言書検認の申立をしてきました。
期日に裁判所に行ってみて、母の遺言とされたものを見た長女と次女は、母の筆跡と全く異なるため驚きました。内容に関して、長男が全ての遺産を相続するというものでしたが、母は生前そのような事を言った事実は無く、むしろ全ての遺産は平等に兄弟仲良くと言っていたので、2人とも驚き、当事務所に相談に見えました。

お話をよくうかがったところ、次のような事が判明しました。
①　母は痴呆症が進み、徘徊を始めていた。
②　安全を考慮し、兄弟3人でローテーションを組んで、泊まり込みで世話をしていた。遺言が書かれた日は長男が担当の日であった。
③　押されている印鑑は、実印では無かった。長男はもともと強引な事をする人であったので、危険を感じ、姉妹で相談して、長女が実印を、次女が印鑑登録カードを預かっていた。

以上の状況からみて、遺言書は母の意思に基づくものではなく、長男が偽造したという可能性が高くなりました。
そこで、当方から遺言無効確認の訴えを提起したところ、長男も非を認めましたので、今後の遺産分割手続きでは、この遺言書を故人の遺志として認めない、と言う確認的な和解をし、最終的には遺産分割手続きの中で、3人平等に遺産を分配して終了しました。

保険会社に勤めていた夫が死亡し、ご依頼者がその遺産整理をしていく中で、夫が自身の兄の契約名義で約10口ほどの保険を作っていたことが判明しました。その保険は、当然名義人本人はその保険の存在は知らず、依頼者はその保険を解約し、総額約1000万円の解約返戻金を相続財産として整理したいと考えられました。

結果、約700万円の解約返戻金 を依頼者が受領し、残りは謝礼代わりに夫の兄弟がそのまま管理することとなりました。

まず、夫の兄には保険の詳細を含め全ての事情を説明しました。当該保険は、名義は他人ですが実質的には依頼者の夫が保険料を支払っていて、夫が保険を管理されていました。そこで、実質的には夫の財産、つまり遺産であることを主張し、解約手続きに協力していただくようお願いしました。その謝礼代わりとして幾ばくの金銭を夫の兄へ支払うことを提案しました。結果、10口の保険のうち、300万円相当の3口の保険は、夫の兄に残すこととし、残りの7口は解約して約700万円の解約返戻金を依頼者が受領することで合意されました。

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が末娘である次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟あとは現金が3000万円ほどでした。

決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理はとりあえず、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと言ってきました。
しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCDが相談に見えました。

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対しては、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。これは送金履歴で明らかにできました。次男Bに至っては、動物病院(自宅を兼ねる)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助し、税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、それどころか、資金不足になると、100万円、200万円と与え、その総額は1000万円を超えていたようです。しかし、これは手渡しではなく、送金履歴はありませんでした。

長男と次男は、妹たちに対しては、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等だ」と主張していましたが、花嫁道具は別に常識の範囲をでず、結婚式で言えば、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うこともわかり、この兄たちの主張は実態がないことも判明しました。

◆弁護活動の実際
ただちに遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できたものの、次男Bについては、動物病院開業後、ちょこちょこと援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証はできませんでした。結局、開業資金として、きちんと返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得したものの、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンションのため、これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も仲たがいしてしまい、区分所有で持ち合うなど御免こうむるとして、とても合意できる状況にありませんでした。またマンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、誰かがリーダーシップをとらないと、とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、異例ではありますが、裁判所が、中立な弁護士を紹介し、その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という苦肉の案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は　
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得することなどを調整し、

長男A　現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B　現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C　現金7625万円
次女D　自宅ならびに　現金4625万円

という分割合意が成立できました。

母親が死亡し、2人の姉妹A(姉)B(妹)が相続人という事案です。母親は、亡くなる5年ほど前から、元々身寄りのいなかったAと2人で暮らすようになっていました。父親が10年ほど前に遺産を残して亡くなりましたので、母親は現金で1億程度、そのほかに自宅と2つの収益物件(マンション)を持っていました。Bは、自宅は母親とAが住んでいたので、Aがそのまま住み続ければ良いと思い、Aが相続する事に異存はありません。そのほかの2つある物件を1つ分けてもらい、とあとは現金を平等に分けてくれればいいと思っていました。ところが、協議に入ると、Aからは、現金は1000万円程度しかないと言われて驚き、相談に見えました。

【結果】1億円を、6000:4000という分け方にする事で合意

◆調査で分かってきた内容
ご相談に見えたBさんに聞いたところ、母親は、Aと同居した頃から認知症が進み、亡くなる2年ほど前からは、ほとんど1人では何もできず、要介護4という状態になっていました。母親がAと同居して少しした頃、尋ねたBに対し、母親が「Aが私の財産を盗ってしまう、困る困る」と訴え、「貴女にこれを渡す」といって、1枚の書き付けを残していました。そこには銀行口座が数個書かれていたのですが、Bは、当時はまさかと思い、気にしていませんでした。そこで、このような状態になったため、その書かれている口座について、問題が発生したと思われるAとの同居時からの履歴を取り寄せました。

(1)財産の実情
銀行口座の取引履歴については、10年間はさかのぼって取れます。母親の口座であっても、相続人であることを示せば、問題はありません。但し、費用はかかります。

取り寄せてみると、驚いた事に、同居時には総額1億円を超える預貯金は確かに存在したのですが、認知症が進んだ3年ほど前から、カードで下ろせる限度額である50万円ほどが少しづつ、口座から下ろされており、亡くなる1年ほど前に集中して限度額ぎりぎり引き下ろしが毎日続き、総額1億円程度が引き出されていました。

(2)意思能力の実態
母親が亡くなる2年ほど前から、認知症が進み、自分のことも自分ではほとんどできず、毎日のように介護ヘルパーが来ていました。その訪問看護ステーションの担当者をたまたまBが控えていたことから、そこをたどって、当時の母親の様子を調べ、2年前にはすでに要介護状態4という認定を受けていたということを明らかにできました。

要介護4というのは、ほぼ意思表示もできない重度の認知症であり、歩くこともおろか、家の中でトイレに行くことさえもままなりません。もちろん、銀行にいくこともできるわけがありません。1億円については、同居していたAが引き出した可能性が高いことがわかりました。

◆結果
受任後直ちに遺産分割調停を申し立てました。それと同時に、残っていた1000万円の預貯金についても、銀行に事情を説明し、凍結する処置をしました。

結局、現金については、認知症が進んで要介護4になってからの引き出しである8000万円については、半額をBに返す事で、合意ができました。

不動産については、自宅はAが相続、2つある物件の内、大きいほうをBが、小さい方をAが取得してバランスを計りました。現金については、現金1億のうち、1000万円は、母親の為に使ったと見なし、残9000万円のうち、1000万円を母を看取ってくれたAが取得し、残り8000万円を2分割して、結局6000:4000という分け方にする事で合意ができました。

夫が他の女性と不倫していることが発覚して、興信所に調査させた結果、ホテルに同宿している証拠が入手できた。その後、不倫相手の女性に対して100万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

【相談結果】
・慰謝料として50万円を獲得しました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
・不貞行為に関する明確な証拠の有無
・損害額について、裁判所の指導の下和解した

【相談内容】
夫のいる女性と浮気をしてしまい、それが夫に発覚して慰謝料700万円を請求する訴訟を提起された。しかし、夫とその相手女性夫婦は、すでに夫婦仲が冷え切り、離婚することになって実際に離婚届けも提出されていた。依頼者男性とその相手女性が関係を持ったのは、離婚届けが出された直後であった。

【相談結果】
・解決金100万円を支払うことによって和解しました

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・すでに離婚届提出されている。
・早期解決の観点から解決金の支払いを提示。

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまって慰謝料300万円を請求された。

【相談結果】
・慰謝料300万円の支払い。

【解決期間】
約2週間

【解決のポイント】
・依頼者は、相手方の請求する額を支払う意向であったが、せっかく払ってもまた問題を蒸し返されて再度請求されてしまうのではというおそれがあった。そこで、相手方と合意書を取り交わし、清算条項、つまり、両者とも何らの債権債務のないことを相互に確認し、名目の如何を問わず金銭その他の要求をしない、という内容の条項を盛り込んだ。

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまい、妻側から慰謝料300万円を請求される訴訟を提起された。

【相談結果】
・相手が訴訟を取り下げて終了。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・相手男性とその妻は、依頼者と男性が男女関係となる2年前に別居した。かかる事実を踏まえ、「すでに婚姻関係が破たんした後の不貞行為だから違法性は無い」と主張した。相手側も、別居前に依頼者が不貞行為していたという事実までは主張立証できない様子で、また相手男性と調停離婚が成立し、そこで金銭的な解決が得られたこともあって、依頼者に対する訴訟は取り下げられた。

【相談内容】
既婚男性と男女の関係となってしまい、それが相手男性の妻に発覚してしまい、妻側から慰謝料500万円を請求される訴訟を提起された。

【相談結果】
・依頼者から相手男性の妻へ慰謝料100万円を、月5万円ずつ20回に分割して支払う内容で和解。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・不貞行為を行ったことは事実であり、そこは争いようがなかったので、早々に適当な慰謝料額を支払う方向で和解の協議がなされた。

【相談内容】
2年前に離婚したが、離婚協議書の中で、相手方が依頼者に財産分与として月額20万円を10年にわたって支払うことを合意した。しかし、相手方は、「お金がない」などと言って支払いを拒絶し出した。

【相談結果】
・500万円の一括金支払いと月額10万円の支払い。

【解決期間】
約1年半

【解決のポイント】
・滞納額と残額のバランスを闔閭して月支払額を減額した。
・今後支払いを怠った場合の条件を盛り込んだ。

【相談内容】
夫が長年ろくに就労せず、家事や育児は常に依頼者が行ってきました。しかも夫は依頼者に対してたびたび暴言を吐き、ときには暴力を振るうこともありました。依頼者は耐え切れなくなり、子どもを連れて別居しました。その後相手側から離婚を請求され、調停も提起されたが不調になり、その後相手側から離婚訴訟が提起されました。

【相談結果】
・離婚が成立し、子の親権を獲得しました。
・慰謝料100万円、財産分与1000万円をそれぞれ獲得。

【解決期間】
約2年

【解決のポイント】
・慰謝料と財産分与について
・DV被害の立証

結婚当初より夫から暴力を受けており、子供たちが成人し独立したことをきっかけに家を出て別居を開始、離婚を求めて当事務所にご相談にいらっしゃいました。慰謝料と財産分与が争点となり、控訴審まで争いました。

【相談結果】
離婚が成立しました。
慰謝料として400万円を取得しました(一審では200万円)
財産分与として800万円を取得しました。

【解決期間】
約2年

【解決のポイント】
底地利用権と財産分与
一審判決に対する控訴

70代のTさんと80代の夫との熟年離婚の事案でした。結婚から50年が経過した頃、相手方から突然金の使い方が気に食わないとして離婚だと言われご相談にいらっしゃいました。

【相談結果】
離婚が成立しました。
解決金として900万円を取得しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
分与対象財産の保全
分与対象財産の調査(調査嘱託)
分与対象財産の評価時と財産隠匿行為

10年ほど前に一度離婚した後、復縁し再婚したものの、相手方のモラハラに耐えられず、再度離婚をしたいという事案でした。

【相談結果】
養育費として月20万円を獲得しました。
解決金として800万円を獲得しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
一度離婚後再婚したため、年金分割において問題が生じました。

性格の不一致から妻が実家に子供を連れていき別居を開始、子供との面会を実施しようと試みたもののうまくいかず相談にいらっしゃった事案でした。

【相談結果】
離婚成立。
財産分与なしでの解決としました(本来であれば400万円の持ち出し)
養育費についても当面支払わないという形となりました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
本件では財産分与として400万円程度支払う必要があったのですが、相手方からは金は要らないから子供と会わないでくれと強く言われました。Iさんもお金の問題ではないと思い、非常に悩みましたが、最終的には相手の提案通り、子との面会をあきらめることとしました。相手方からは養育費もいらないといわれていましたが、養育費には、合意によってゼロとすることのできる性質のものではなく、いつか子が大きくなったときに渡せるように貯蓄しておくこととしました。

全然働かずに怠惰な生活を繰り返す夫とある日大きな喧嘩となり、実家に帰って別居したところ、逆上した夫が勝手に離婚届けを提出したことが分かった。ご相談者様は、夫が勝手に出した離婚届けではなく、きちんとした法的手続きで離婚したいと考えた。

【相談結果】
・離婚が成立し、子の親権を獲得しました。
・慰謝料として100万円を得ることができました。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
・夫が離婚届けを勝手に出したこと

【相談内容】
結婚して子供が一人生まれたが、夫婦間のすれ違いが多くなり、20年前に別居した。その後、生活費を相手方妻に支払う生活が続いたが、いい加減そろそろ離婚したいという気持ちになった。

【相談結果】
・離婚が成立しました。

【解決期間】
約2か月

【解決のポイント】
・婚姻関係の破綻

【相談内容】
1年前に結婚したが、家計のやりくり等ですれ違い等が多くなり、夫婦仲が冷え切っていた中で、ついに大ゲンカとなり、まず夫が家を出て別居してしまい、その後依頼者も実家に帰った。

【相談結果】
・離婚が成立しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
・双方代理人が就いたので、離婚に向けて協議が行われた。
・財産分与や慰謝料など

【相談内容】
結婚7年目の妻と喧嘩し、妻は子どもを連れて別居してしまった。相手方妻からは離婚の調停が提起されたが、依頼者はできれば円満解決をしたいと望み、また離婚するとしても子どもの親権はほしい旨希望したため、調停は不成立となって終了した。その後、相手方から離婚訴訟を提起され、子どもの親権を主張され、かつ慰謝料や財産分与、養育費を請求された。

【相談結果】
・親権は相手側、養育費月額10万円と解決金として600万円を依頼者から相手方に支払うこととなった。
・子供との面会については適宜協議で定めていくこととなった。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
・親権
・面会交流の実現

【相談内容】
内縁の夫と自身名義のマンションで暮らしていたが、夫からたびたび暴言を受けるなどして夫婦仲が悪くなり、そのマンションを離れて別居した。その後内縁の夫はマンションに住み続け、依頼者は出て行ってほしいと思っている。

【相談結果】
・居室の無条件明け渡し。

【解決期間】
約2週間

【解決のポイント】
・当該マンションから速やかに退去し、私物を撤去するよう、内容証明郵便でもって通知した。相手はあっさりと応じ、1,2週間ほどで居室にある私物を全て撤去し、おとなしく退去した。

妻が更年期障害で家事をやらず、喧嘩も絶えなくなり、別居を開始。その後5年間音信不通のまま過ごしていたが、ふんぎりをつけようと思い、事務所にいらっしゃったという事案でした。

【相談結果】
離婚が成立しました。
子の親権を相手方に譲りました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
相手方が調停・訴訟に来ない場合における離婚実現に向けた活動

夫からの言葉の暴力に耐えられず別居。子供は障害を負っており、通常の婚姻費用の請求に加えて、特別出費部分としての療養費の請求をしていく必要があった。夫側は年収が高いが、療養費の実態を理解せず、話し合いは難航。調停を申し立て、調停委員の協力を得て、特別出費としての療養費の実態を相手方に理解させることに努めた。

【相談結果】
特別出費としての療養費については、成長過程によって変動があるものの平均値を出すなどして工夫し、調停委員会の取りなしもあり、ある程度のところで妥協点を見いだすことができた。ところが、夫側の年収を確定していく作業の中で、夫側では、給与所得として主張されていたが、ほとんど夫自身が100%株式を所有し、ワンマン経営をしている会社からの給与であることを立証する事ができた。もともと、夫側が仕事の実態を妻に全く隠しており、妻側では全く実態を知らなかったのであるが、前の勤務会社を辞めたいきさつ、その後のWEBなどの記事等を集めた結果、自信が主軸になって会社経営をしているのでは無いかという疑いが濃くなり、会社の謄本を取得して提出し、粘り強く法人の確定申告書の提出を要求した結果、申告書の開示により、100%株主であることが判明。そうなってくると、裁判所としても、判例タイムズの表を給与所得者では無く、自営業者のラインで見て行く方が妥当では無いかとの指導をしてくれるようになった。
すると、妻側が要求していた必要生活費と療養費の支出の合計額を遙かに超える婚姻費用が妥当ラインとして浮かび上がり、それに、立証に努めてきた特別出費としての療養費を合算すると、相当程度高額の婚姻費用を支払うことを夫側も余儀なくされ、合意が成立した。

【解決期間】
約15ヶ月

【解決のポイント】
夫側は、通常の常識よりも高額な婚姻費用を払っていると言って全く当方の言い分を聞かなかったが、高額の特別療養費については、例え婚姻費用が高額であっても、通常の婚姻費用概念には含まれないものであることを主張し続けた。例えば、風邪を引いたりした場合の医療費や、通常の習い事をするための費用は婚姻費用に含まれるが、障害児であるための医療費や、障害児が健常児と一緒に学習できるような力をつけるためのトレーニング費用などは単なる習いごととは違うのである。
調停委員会もだんだんと事情を理解し、判例タイムズの表による通常金額とは別個の特別出費となることを相手方にも指導してくれた。ただ当初、調停委員の片方は支払っている婚姻費用が既に高額であることから、この高額な婚姻費用の使い道を明らかにせよという夫側の主張に追従し、判例タイムズの表は、「所得の分配であり、使い道は問わないこと」を何度主張しても理解せず、大変な苦労をした事を付記する。この調停委員会との疲労するやりとりは相手が調停委員会であるだけに、当事者ではとても屈せずに戦う事は不可能であったと思う。
相手方の年収が、給与所得なのか自営業所得なのかによって、婚姻費用は大きな差が出てくる。そのため、自分自身の経営する会社でありながら、その会社の発行する源泉徴収票を提出して給与所得者であると主張する人は多い。妻側が何も詳しい事情を知らされていないと、このことに気づかない場合もある。
本件では、以前の会社を辞めた事情や、ネット上で夫の個人名から何らかの会社を経営している人物であると言う推測が成り立ったため、裁判所の指導を得ながら、相手方に勤務会社の決算書の提出を粘り強く働きかけ、断り続けるのであれば、勤務先会社に決算書中の同族会社の判定に関する部分(株式保有率がわかる)だけでも照会請求をおこなうと粘ったことで提出を得た。

妻からパソコンや携帯電話を投げつけ壊される等のDVを受けており、耐えられなくなり家を出たという事案でした。

【相談結果】
協議にて離婚が成立しました。

【解決期間】
約9か月

【解決のポイント】
相手方が拒む中、どのようにして早期離婚を実現するかがポイントとなりました。

結婚から数年後、夫に多額の借金があったことが発覚。何に使ったのか問い詰めるも一切理由を教えてもらえなかった。また、夫はKさんのクレジットカードを勝手に使用し、1000万円近くものキャッシングを行っていた。その後、二度とこのようなことはしないと夫は約束をしたが、再度クレジットカードを持ち出しキャッシングを行おうとしたことが発覚、離婚を決意し、当事務所を訪れました。

【相談結果】
未払い婚姻費用の清算として月あたり10万円の審判を得ました。
電気水道光熱費電話代等の清算につき支払いを離婚後の紛争調整調停で約束させました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
離婚後の紛争調整調停制度の利用等による迅速な離婚実現。

依頼主である土地の売買契約を結んだ売主が、翻意した買主から決済日直前に「手付解除する」と言われて代金を支払ってもらえなくなりました。売主は代金を支払ってもらうよう買主を説得しましたが、聞き入れられず、やむなく債務不履行を理由として契約を解除し、合わせて違約金を請求しました。しかし相手は「手付解除したのだから代金を払わなくても債務不履行ではない」などと言って違約金の支払いも応じませんでした。

買主には違約金を請求する訴訟を提起しましたが、その中でも手付解除を主張して争ってきました。当方は、「すでに決済日を直前に控えており、すでに履行の着手はあったのだから手付解除は許されない」と主張したところ、裁判所は当方の主張を認めて相手の主張を退け、違約金請求を認める判決を下しました。

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟と、現金が3000万円ほど。

話し合いの決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理は、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと申し出てきました。

しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、
何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCとDが当事務所に相談に来られました。

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対して、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。
これは送金履歴で明らかにできました。

次男Bに対しては、動物病院(自宅兼)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助。
税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、資金不足になると、その度に金銭を与え、その総額は1000万円を超えていたようです。
しかし、これは手渡しではなく、送金履歴も残っていませんでした。

長男と次男は、妹たちに対して、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等である」と主張していました。
しかし、花嫁道具は常識の範囲をでず、結婚式に関しては、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うことも判明。
この兄たちの主張は実態がないことがわかりました。

◆弁護活動の実際
遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できました。
次男Bについては、動物病院開業後、援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証することができませんでした。
開業資金として、返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。
自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得されました。
しかし法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンション。
これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。

しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CとDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も喧嘩してしまい、区分所有で持ち合うことなど納得できないとして、合意できる状況にありませんでした。
またマンションを売却するにしても、意見が食い違い、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、裁判所が、中立な弁護士を紹介。
その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。
裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は　
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得すること等調整を行い、

長男A　現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B　現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C　現金7625万円
次女D　自宅+　現金4625万円

という分割合意が成立しました。

相談者の会社が建物を売った際、ローン条項がついていました。
その建物の買い主は、銀行で一度ローンを断られていたため、再度別の銀行でローン申請をする必要がありましたが、一度銀行に断られていることでやる気を失ってしまい、別銀行への必要書類提出に非協力的なため、銀行の内定を得られないままローン期限が近づいてしまっていました。
買い主はこのままローンが通らなければ、ローンについて白紙撤回できるのかと問い合わせてきていて、相談者の会社は困っていました。

相談者には、買い主は銀行への書類提出を行っているため、免責条項であるローン条項の適用はないので、ローン条項での解除は出来ないと牽制するよう指導しました。
その結果、買い主はしぶしぶではありましたが必要書類を銀行に提出することをし始めましたので、相談して、ローン期限を延長し、銀行に再トライすることを納得させ、銀行の判断に任せました。
結果的にはローンが通りましたので、問題なく決済できました。

ローン条項をめぐって、まず今何が起きているのか、直ちに報告してくれるようにアドバイスしました。なぜなら、現ローン条項には、期限の問題があり、現在進行形で相談に来ていただかないと、後になってからではどうにも手をつけることができなくなるからです。
契約書のローン条項について、契約当事者の合理的な意思はどうであったかを解釈し、さらに争われたときの可能性を判断し、今どうするべきかを判断し、行動しました。

相談者の会社が建築施工した木造一戸建て注文住宅が、建築直後から雨漏り等の被害が相次いだため修理を繰り返しましたが改善せず、住宅購入者の指定する建築士の指示に従って1000万円かけて補修工事を行いました。
しかしその後も、修理箇所ではない原発性の雨漏りが発生して対処を繰り返し、相談者の会社と購入者の関係がだんだんと悪化していき、結局その後もカビ臭が消えない事について「結露だ」「いや雨漏りだ」と争いが収束せず、購入者から雨漏りの修補に加えて、構造上の欠陥があること(構造計算違反など)を理由として、4000万円あまりの修補のための損害賠償請求訴訟を提訴されました。

当初、雨漏りについては、ポタポタと落ちてくるような雨漏りでは無く、壁の内部に水がしみた後がある、かび臭い、というようなレベルであり、被害については猜疑的な見方を裁判所もしていました。
ただ、構造値の問題については、審理が進むにつれて基礎部分の施行に欠陥があったことが明らかになり、どう補修を進めるかについて、東京地裁建築集中部の4人の専門委員の先生の指導を仰いで、現場での立ち会い検査を行った上で補修箇所を特定しました。
この時、雨漏りとも、結露だけともいいきれない水の流れがあるとの指摘を受け、こちらについての補修も追加せざるを得ませんでした。その上で、補修金額について妥当な価格の割り出しを双方で行い、何回か審理を繰り返した後、和解勧告を受けました。
相手方の修理費用の請求額約6000万円に対して、当方の提示額は約1000万円でした。
結果、裁判所の和解勧告は2000万円でしたので、比率から言えば勝訴和解となりました。
もちろん、これに建築士の設計監理費用や、いったん転居せざるを得ない費用などが加わりましたが、おおむね納得できる範囲として双方和解案を受諾して、和解が成立しました。

修費用は双方が見積もりを計算しましたが、払う方は低めに、もらう方は高めに出すのは当然のことです。
大切なのは、誰が見ても、高額と思える部分をどれだけ説得的に裁判所に理解してもらうかの資料の提出と、わかりやすい数値化の工夫でした。
たとえば、原告側から出された見積もりには、それぞれの補修箇所をばらばらに行った場合の補修単価が合算されていたところを、一緒にできる工事は一緒に行うことで、足場かけを一回に絞ったり、隣接する壁の必要箇所を一度にはがして複数の補修工事を一度に行うなどの工夫をすることで、工程は圧倒的に短縮できることなどをできるだけわかりやすく、裁判所に理解してもらえるように工夫しました。

建築基準法の改正は日進月歩であり、建築工事の時点より、当然ながら基準値は厳しくなっています。
そのため、その数値を満たすような補修工事となると、当然高額になりますが、当方としては「補修の基準時はあくまで建築時であるから、そのすべてを負担せねばならないものではない」と主張しました。
たとえばキッチン周りの防火材の使用の制限なども、建築時と現在では基準が異なっています。
新しい基準に沿うように補修するのは勝手ですが、それら全部が必要な補修費となるわけではないことを指摘して圧縮に努めました。

相談者の会社は、高級住宅街に10棟の住宅建築を行うための工事を行なっていましたが、町並みが変わる事を嫌う周辺の保守的な住民から、様々なクレームと要求を持ち込まれ、工事が停滞してしまいました。

無事に住民と合意書を交わし、住宅を建てることができました。

クレームが単なるエゴの領域であれば毅然と断り、向こうからの理不尽な要求に対しては戦うようにするとともに、住民の側の良い分に理があると思われる物については出来るだけ建築計画を見直すように妥協もアドバイスしました。
どの程度要求を通し、引くところは引くかの見極めのサポートをしました。

相談者の会社は、飲食店舗の入居工事を依頼され、600万円でこれを受けて施工したものの、依頼主の都合による間取り変更が多く、また当初予定されていたものより大幅に厨房機器が増えたため、再工事が余儀なくされたため、300万円増額の合意を得て計900万円で施工を完了しました。
依頼主からは600万円は支払われたものの、残代金300万円についてはダクト等の工事がいまだ不十分であるとして支払いを拒まれているという事案でした。

150万円を即時一括お支払いいただく形で解決しました。

本件は工事の完成につき争いはあったものの、大部分については間違いなく実施していた事案であったため、仮に訴訟まで行けば300万円のうち大部分は取得できる見込みがありました。しかし、訴訟によった場合、回収まで年単位で時間がかかる場合もあります。
相談者の会社は経済的に困窮した状況にあったため、訴訟での解決は待てないというのが実情でした。そこで、交渉の形で未払い代金の支払いを求めました。
どの箇所の工事が不十分であると相手が考えているのか等実態に即した形での交渉を当初進めましたが、途中で相談者から金額は少なくなってもよいから決算の関係上今週中に話をまとめてほしいと言われました。そのため金額としては譲った形となりましたが、150万円で即時和解を成立させました。

相談者の建築会社は、家を建設するために私道を使用して工事をしたり、ライフラインを引いたりしなければならないのですが、私道の権利関係がはっきりしておらず、誰を相手に交渉すればいいのかがわからないことさえあり困っていました。
近年は近隣との付き合いを嫌がる人が増え、共同使用の意識がなくなってくるのに加え、行政の怠慢問題が重なって、都心部の私道を巡る問題は複雑化しています。

大きなトラブルはなく、タイムロスを最小限に抑えて無事に家を建てることができました。

まずは情報収集が必要ですから、例えば同じ土地内に以前家を建てた会社に、どのように建てたかを聴き、私道の権利関係の実体を把握するとともに、クレーマーを事前に知った上で、効率的に権利者たちと交渉できるように準備をするようアドバイスしました。

土地の仕入れの段階から、実際の工事を行った際にはどのようにライフラインを引くのか、どういう建物を建てるのか、権利者全員から許可をいただけるのかをあらかじめビジョンとして持ち、計画的に行動していくように、建築計画全般をサポートさせていただきました。

相談者であるAさん(女性)は、Bさん(男性)と、30年にわたり、事実上夫婦として生活してきました。
入籍はしておらず、二人の間に子供はなし。

Bさんが死亡し、Bさんの子供Cさん(長男)より、Bさんの名義である自宅から出て行くよう、請求されました。

Aさんは、妻としてご近所にも紹介されており、Bさんの妻として面倒みてきました。
Bさんが亡くなる前の3年間は、Bさんを自宅で懸命に介護されていました。

戸籍上の長男であるCさんは、生前Bさんとは全く音沙汰がなかったのに、亡くなった途端に遺産をくれ、と請求をしてくることに対して
Aさんは納得がいかず、当事務所に相談されました。

たしかに、AさんはBさんの実質的な妻であり、長年連れ添い、親身に尽くしてきました。

しかし、法的に婚姻していないことより、Aさんに相続権はありません。
法的にはBさんの長男Cさんは唯一の相続人となり、全ての遺産を相続してしまいます。
家を明け渡してほしい、と言われればなすすべがありません。

何とかAさんを救ってあげる手段はないか、調査したところ、
介護施設に通っていた際の費用や、晩年車いす生活になったときに家のリフォームを行った費用がAさんの名前で支出されている事がわかりました。
Bさんは病弱であまり蓄えがなく、AさんがBさんを支える関係であったことが幸いしました。

そこで、Cさんに対して、これらを相続債務であるとして立替金という名目で請求したところ、
Cさんの方も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉を開始しました。

Cさんに固定資産税と幾らかの賃料を支払うことと、
Bさんのために支出した金額を請求しないことを条件に、存命限り自宅の使用貸借の合意を得ることに成功しました。

ご依頼者のA社は、数年前に自社で建築販売した建物のユーザーから、今になって、構造計算などの数値が建築基準法を満たしていない、損害をうけた、として訴えられ、当事務所にご相談に来られました。
近時、構造数値の偽装事件の報道を見て心配になり、建築士に構造計算をしてもらったら、足りないというのが言い分です。また、建築確認申請の時に提出した図面と異なった建物が建っているので、検査済み証は取得出来ていない事案でしたが、そのことも欠陥だと指摘されてしまいました。

まず、構造計算値は、建築基準法の改正により、しょっちゅう変わってきているので、今現在の法規の数値を満たしていなくとも、当時は違法でないことのほうが多いのです。ですので、その点を確かめるようアドバイスしました。

また、建築確認申請と実際が異なったために、検査済み証が取れなかった点については、そのことをあらかじめ了承させて売却しておりましてので大きな問題にはならないことを伝えました。

具体的には、まず、構造計算を改めて行い、その数値を当時の基準と照らし合わせてみます。本件は当時の基準であればクリアしている事案でしたので、その点は大丈夫でした。
また、検査済証を得ていない点については同意はあるものの、ローンがつけにくいなどのデメリットがありますので、その点を考慮して和解を進めました。
結果的には和解金を支払うことで終了できました。

ご依頼者であったC社は、建物の建築を下請会社に依頼しているのですが、、ここが、仕事をきちんと完遂せず、完成が遅れてきており、ペナルティが発生していました。
しかし、下請会社は資金難なようできちんと払ってくれません。このままだと、エンドユーザーに対してC社の債務不履行になりかねず、不安になって、ご相談に見えました。

まず、この下請け会社が本当に建築を完成させる力があるのかをまず見極めないといけません。その上で、ペナルティを回収できるための担保などの提供させるとともに、本来のエンドユーザに事情を話して理解を求め、債務不履行にならないよう、期限の延長を合意してもらうようアドバイスしました。

具体的には、下請け会社に対する見定めをするサポートをしました。(本当にこの土地に建築物が建てることができるのか、他の業者に頼み直すなど)また、家を建てるために銀行からお金を借りますが、家が売れるのが遅れるとどんどんと金利が増えていきます。この2次災害を防ぐこともサポートしました。

結果としては、作業が遅れてはいましたが、職人さんはしっかりしており、仕事ぶりも問題はなかったので、これ以上遅れないようにサポートもし、未収金となっているペナルティには代表者の連帯保証を取り付け、担保とし、さらに、被害が広がらないよう、エンドユーザーとは決済期限を延長してもらいました。
このようにして、未収金問題に発展する前に、手を打つことができました。

ご依頼者である施工会社にて建築施工した家屋において、浴室のガラス扉が割れる事故が発生。入浴中であった男児がけがを負ったとして損害賠償を請求され、ご相談に来られました。

一貫して、ガラス扉が破断した原因は不明。原告側の主張では、扉を閉めたとたんにガラスが割れて砕け散ったとの主張。
当方では普通に締めて割れるはずがないこと、事故直後駆けつけたときに、男児のおもちゃらしい戦隊ものの模型が床に転がっていたことから、これがガラス扉とドア枠に挟まって、そこに局所的な圧がかかって破断したのではないかとの推測をしたが、どちらにしても真実は解明せず。
結局、相手方は、ガラス扉の補修費用に加えて、治療費、後遺症(若干の傷が手に残った)、慰謝料などを含めて500万円あまりを請求して裁判を提起。
上記のとおり、原因が不明であることに加えて、原告側が、施工会社である当方だけを訴え、ガラス製造会社を訴えなかったため、当方の施工の仕方に責任原因があるのかどうかが争われました。

まず、原告が、ガラス製造会社を訴えず、当方だけを訴えてきたため、争点をきちんと整理して責任論についての合理的な主張を行うことが不可欠となりました。具体的には次のとおり。

・当該ガラスは、浴室扉に使用可能であったか
この点については、当該ガラス扉を仕入れた販売元からは、特に禁止されたことがなかったため、当方としては、問題視すらしていなかったが、念のため調べたところ、当該ガラスを購入した際の設置方法マニュアルに浴室ドアに使う場合の設置の仕方が詳細に書かれており、これが決めてとなり、むしろ、浴室ドアに推奨されていたことが判明し、使用可能であったことは認定された。

・当該ガラスの設置方法を誤っていなかったか
この点については、上記のとおりの設置マニュアルがガラス販売会社から渡されており、このとおりに止められていたことを、現場に残されていた蝶番等の部品から立証できたことで事なきを得た。

・飛散防止フィルムを貼らなかったことが過失かどうかについて
当方は、この事故の報告を受けて以来、念のため、浴室にガラス扉を設置する場合には飛散防止フィルムをつけるようにしていたがこのことを原告が攻撃。もともと飛散防止フィルムを貼る必要があったのに、貼らなかったと主張。これについては、当方は事故時にはそのような認識はなく、当然飛散防止フィルムの貼附は、どこの現場でも行っていないことを主張。さらには、メーカーが飛散防止フィルムを義務づけているマニュアルを入手。そこには、飛散防止フィルムを貼らなければならない箇所として、天井などの水平部分、枠のない手すりなど、割れた場合に落下が予想される部分とされており、高さ垂直3メートル以内の扉の場合にはこの限りにないと明言してあったことで、飛散防止フィルムの義務はなかったことを立証、認められた。

つぎに、感情的には行き違ってしまったが、当方は建てた家に責任を持っており、今後も良好な関係を続けていきたいと希望していました。
そのため、証拠調べに進んで勝訴判決を勝ち取ることも可能な事案であったが、ご縁のあったユーザーがおけがをしたことで、当初からお支払いしたいと提示していたお見舞い金をお支払いすること、新しく施工したガラス扉の設置費用を負担することを提案し、和解を切実に希望しました。
裁判所もこれを支持して原告を説得してくれたため、施工したガラス扉の設置費用とお見舞金を含めて100万円を支払うことで和解成立となりました。